流通・運輸業の新たな動き
■広州市 国際的物流基地の建設構想
このほど広州市当局が公表した「広州現代物流発展実施要綱」で、この構
想が明らかになった。
「要綱」は2015年までに珠江デルタを統合、華南に奉仕、大西南と東南ア
ジアをカバーする中国南方の国際的現代物流基地を初歩的に完成させるとい
う基本目標を掲げている。
または、全国と世界各国を対象とし、国際・国内の双方向物流を統合し、陸
海空物流を合わせたものにする。域内総生産（ＧＤＰ）に占める物流コスト
の割合を10％前後に引き下げ、第３者物流の割合を30％前後にし、現代物流
を広州市の主要な基幹産業とする。
■中国外輪代理総公司など29社に非船舶運航業資格
３日、中国交通省は海運代理業者、中国外輪代理総公司など29社に初めて
非船舶運航業者の資格登録証書を発給した。
非船舶運航業務は国際海運、特に国際コンテナ輸送の発展に伴い生まれた新
しいタイプのもので、国務院が公布し、今年１日１日発効した「国際海運条例」
によって中国で初めて、この業務の管理制度が確立された。
海運条例によると、船舶を所有せずに輸送業務を引き受け、海運など実輸送
業者のサービスを使って輸送するこの業務を行うには、国務院の交通主管省庁
に登録し、保証金を納付しなければならない。
現在、中国の国際海運船団の総可載重量は3700万トンに達し、世界５位。
海外の海運会社20社余りが中国に営業機関を設け、国際コンテナ定期便輸送で、
海外の海運会社60社余りが中国の港を結ぶ国際航路を開設し、65％以上のシェ
アを占めている。
1953年に設立された中国外輪代理総公司は新中国で最も早く国際海運代理企
業となり、国際海運業界で信用がある。今回、条例の実施で、非船舶運航業者
の資格を初めて取得した企業となった。
■中国の２大石油会社 給油所網の拡大を急ぐ
中国の２大国有石油会社は石油製品の販売面で、世界の石油大手の進出後大
きな衝撃を受けないよう、３～５年の移行期に第１の防衛線を築くことを目指
している。
中国政府は、ＷＴＯ加盟３年後に外国石油会社に石油製品の小売業務、５年
後に卸売業務を開放することを約束、さらに主要な石油製品の輸入関税を５％
と６％に引き下げることを了承している。
統計によると、中国の石油製品の年間消費量は世界第３位で、今後10年間、
毎年4.5％の割合で増えるという。
中国政府の上級研究員は、この市場を握れるかどうかは主に完全な販売網を
持っているかどうかで決まると話す。
中国石化は2003年までに、313億元を投じて、給油所の増設と買収に充
てるとともに、中国東部と南部の小売市場のシェアを70％に拡大することを
計画している。中国石油は2004年までに100億元を超える資金を投じて石油
製品販売店を新設または買収し、その総数を２万以上にし、中国北部と西部の
小売市場の60％のシェアを占める方針を決定した。
エクソン・モービル、シェル、ＢＰなど石油会社は現在、資本とブランドの
優位性に頼って中国で大量の給油所を買収または建設し、石油製品の最終市場
を開拓する準備を進めている。ＢＰ社だけで100億ドルを投じようとしてい
る。３大メジャーはすでに中国に400の給油所を持っている。
昨年末現在、中国石化は２万4000の給油所と4000の特約給油所をもち、年
間6800万トンの石油製品を販売していたが、今年はさらに1000の給油所を増
やす。中国石油の現在の給油所も１万4000に増えている。関係の統計による
と、中国には現在８万近い給油所がある。
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