三都市 インフラ整備と外資誘致の新動向
重慶市 都市建設に10年以内6000億元を投資
５月６日の中央テレビ放送によると、重慶市は都市インフラ整備のため、これ
から十年以内に6000億元を投入すると決まった。主な投資プロジェクトは、都市
面積を600平方キロ拡大させ、市内人口を600万人増やしていく都市改造プロジェ
クトである。
統計によると、重慶市の都市化比率は低く、3000万の重慶地区人口の中で市内
人口は三分の一に達せず、全国の平均比率37％より低いという。同市の十年発展
計画としては、都市面積を1万5000平方キロに増加し、市内人口を1600万人に増
やし、都市化の比率を50％までに引き上げることである。
同市の政府関係者の話によると、この計画の実行に伴い、年間２倍の成長率で
域内消費を拡大させることが期待できるという。
上海 浦東開発に次ぎ規模の大型建設プロジェクト始動
上海市副市長楊暁渡氏の話によると、今年から建設開始した黄浦江沿岸地域の総
合開発プロジェクトは、開発面積が2260ヘクタール、沿岸20キロの範囲に及び、
投資総額は1000億元に達する。
同氏によると、ここ十年間、上海の都市インフラ整備に投入した資金は3100億
元に達しており、年平均33％の増加率を保っている。
インフラ整備の加速に伴い、世界各国からの投資も急増している。最近の調査に
よると、世界ベスト500社の内、146社は浦東区で合計800件のプロジェクトに投資
しているという。
広州、深せん 外資投資の分野を拡大へ
新たに拡大する外資投資の許可分野は銀行、保険、商業、旅行、運輸および電信
業である。これは先日、広州市対外経済貿易局副局長羅兆慈氏の話で明らかなった。
外資投資の奨励分野を拡大するため、広州進出の外資企業は設備投資についてより
多くの免税優遇策を享有できるようになる。製品が全品輸出される企業の場合は、
政府の奨励投資項目にあたる生産設備に対して、関税が免除される。外国企業が輸
出用の自動車、移動通信製品、鉄鋼などはすべて奨励項目にあたるという。
深セン市もサービス業の外資企業により一層優遇的な政策を与えることを検討し
ている。同市衛生局の官員によると、台湾のある有名の医療機構がいま市政府と商
談を重ね、同市内の台湾企業が集中している地域で投資総額５億人民元を上回る病
院の設立について交渉している。
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