環境・エネルギー政策事情
「十五」期間中に中国エコロジー産業の総収入は1兆1000万元に
中信網の北京5月16日の報道によると、国務院発展研究センターの周宏春研究員
は15日「中国消費持続論壇」で発言し、「十五」期間（2001年～2005年）に中国
のエコロジー産業の収入の総額は1兆1000億元に達し、同時期の国内総生産(GDP)
の1.8％を占めることを明らかにした。
新華社の報道によると、周宏春研究員は国務院の「エコロジー「十五」計画」
を分析し、「十五」期間に中国のエコロジーの投資は7000億元に達し、同期間の
エコロジー産業の年間収入は2000年度の1.6倍に当たる1兆1000億元で、同期間の
国内総生産の1.8％であると計算した。
周宏春研究員は、長い目で見れば中国は西欧諸国の発展過程をたどるのではなく、
新しいスタイルを求めなければならない。つまり、消費の継続というスタイルであ
り、エコロジー産業は経済発展に寄与し、巨大なマーケットを潜在的に備えた中国
の将来の重点投資先となるであろうと分析した。
国連においても、ここ数年「消費の持続が可能」であり、現代人の生活水準の上
昇を満足させると同時に、消費が次の時代の生活水準の妨げにならない、環境破壊
を起こさないという概念を発表している。
廃棄電気製品の国内流入 厳しく規制
中国の環境保護、税関、出入国検査検疫などの部門は、今後より厳しい措置をと
り、廃棄されたテレビやパソコンなどの電気製品が海外から国内に流入するのを抑
え、環境汚染を防止するとしている。
国家環境保護総局、税関総署、国家出入国検査検疫局は一昨年、廃棄されたテレ
ビ、ブラウン管、パソコン、ディスプレー、印刷機、ビデオ機器、家庭用電話機な
ど電気製品11品目の輸入を禁止した。
国家環境保護総局汚染防止司（局）の王吉氏が30日明らかにしたところによると、
より詳細なリストを早期に発表し、環境汚染を引き起こす廃棄電気製品やその解体
部品、くずの輸入を禁止する。
また立ちおくれた技術で貴金属、重金属を取り出している作業場や汚染のひどい
企業を取り締まり、廃棄された電気製品の密輸入の摘発を強化する。
広東省潮陽市貴嶼鎮が最近、国内外のメディアの関心を集めている。農民がおく
れた技術で密輸入された廃棄電気製品から金属を取り出し、河川を汚染しているた
めである。
固体廃棄物と有毒化学品の管理を担当する王吉氏は「解体したパソコンの銅やア
ルミ、鉄、プラスチックなどの材料はそれ自体が環境を汚染することはないが、方
法が適切でなければ、パソコンのディスプレーや基板の処理によって環境が汚染さ
れる。関係部門は危険廃棄物の国境を越える移動および処分を規制するバーゼル条
約に基づき、国際的な場を十分利用し、中国の廃棄物輸入に関する法規を広く伝え、
一部の国が廃棄物の輸出管理を強化し、危険な廃棄物が中国に移されるのを防止す
るよう求める」と述べた。
また「回収技術が適切であれば、各種鉱物が含まれる電気製品のごみは宝に変え
ることができ、鉱物資源が不足している中国にとって特に重要である」と述べた。
中国は毎年、約1億2000万トンの生活ごみと8億トンの工業固体廃棄物が出てい
る。廃棄パソコンの本体とディスプレーの量は現在全体の1万分の1から2にすぎない
が、今後、消費水準が上がるのに伴い、激増することが予想される。
国家経済貿易委員会は資源再生と廃棄家電の回収・利用に関する管理条例を制定
し、またモデル事業を立ち上げ、再生資源の回収・利用事業の健全な発展をはかる
ことを計画している。
1号機が商業運転開始 嶺澳原子力発電所
中国で初めて自主化、国産化の色彩を持つ大型商業用原発、嶺澳原子力発電所の
1号機が、2月26日電力網に接続して発電を始めたのに続いて、28日正式に商業運転
に入った。
嶺澳原発は、大亜湾原発の稼働に続いて中国が広東に建設した2カ所目の大型商業
用原発で、100万キロワット級加圧水炉4基（1期工事では2基）が据えつけられる。
1995年に国が事業化調査（FS）報告を承認し、97年5月15日に本体が正式着工された。
設備、技術、管理一式を導入した大亜湾原発と違う点は、工事管理の自主化、建築
・据えつけの自主化、生産準備の自主化、一部設備の自主化、一部設備製造の国産化
を実現し、原発の自主化と国産化面で大きな前進を遂げていること。工事の質、進度
と投資管理はすべて大亜湾原発よりすぐれている。
嶺澳原発1号機は、土木建設、設備据え付けの完了後、原子炉主回路の水圧試験、
格納容器強度、密封性試験などによって、主システムの質が優良であることが証明さ
れた。国家核安全局の一連の厳格な審査の後、原子炉の燃料装荷、臨界到達、タービ
ン発電機運転、電力網接続を経て、各出力プラットホームの試験を計画通り完了した。
さらに調整試験の過程で発見された各種の欠陥を取り除き、既に長期安全安定発電の
条件を完全に備え、正式運転に入った。嶺澳原発2号機は現在、総合調整試験と引き
渡し準備のピークを迎え、作業は順調に進んでおり、今年末に商業運転を始める見通
し。
100万キロワット級の嶺澳原発1号機が商業運転に入ったことは、広東地区の電力
需給逼迫の緩和、夏季の電力使用ピーク乗り切りに重要な意味があるという。
東部への送電始まる 「西電東送」事業
中国国家発展計画委員会と国家電力公司は27日午前10時、西部大開発の重点事業
「西電東送」（西部で発電した電力を東部に送電する事業）の一部である「川電東送」
（四川で発電した電力を東部に送電する事業）の送電を正式にスタートさせる命令を
出した。これにより、四川省で発電した電力が2500キロ余りの送電線を通じて上海や
浙江などに送電されることになった。
国の関係部門の計画によると、四川は今年の増水期に7億5000万キロワット時の電
力を上海と浙江に送電する。四川は今年、重慶にも49億キロワット時を送電する。
四川省の鄒広厳副省長は同日午後「四川で開発できる水資源量は中国全体の4分の1
に当たる1億キロワットに上り、これまでに1153万キロワットの発電設備が建設され
た。国家関係部門と四川省の計画によると、2020年までに四川省の水力発電設備容量
は5000万キロワット前後に上り、三峡ダムの発電設備容量の3倍を超える」と説明した。
これまで四川の電力を東部に送電する事業を制約していた主な要素は長江三峡地域
の送電線路だった。2000年末までに四川の500キロボルト超高圧送電線は重慶から万
州までの区間が完成し、湖北の葛洲ハ（土へんに覇）と上海を結ぶ区間の500キロボル
ト直流送電線路も完成していたが、二大電力網は三峡の山々と渓谷によって遮断され
ていた。今年3月20日、三峡と万州を結ぶ380キロ区間の500キロボルト送電線が完成し、
4月25日までに調整テストも終わった。これで総延長2525キロに達する中国最長の
「川電東送」の送電線は全線完成し、送電条件が整った。
この送電は川渝電力網と華中、華東電力網を接続して初めて行うもので、中国の電
力網接続事業、地域を超えて全国の電力資源を利用する事業が新たな段階を迎えたこと
を示している。
四川省の西昌電力、上海で上場
四川省の電力会社、西昌電力は30日、上海証券取引所に上場した。
同社は四川省凉山イ族自治州の首府、西昌にある。発電と電力供給業務を行い、現
在4カ所の水力発電所に過半出資している。発電設備総容量が4万3600キロワット、変
電総容量が14万8600キロボルトアンペア。州内の50％以上の電力供給と西昌衛星打ち
上げセンターの一部電力供給を請け負っている。
李良竜会長によると、凉山イ族自治州は金沙江、雅ロウ（龍の下に石）江、大渡河
が交わる場所にあり、開発可能な水力エネルギーの埋蔵量は7100万キロワットに達す
る。1平方キロ当たりの発電可能量は全国平均の5.9倍、世界平均の16倍で、水エネル
ギー資源には世界的優位性がある。
西昌電力の総発行済株式は1億6500万株で、今回上場したのは5500万株。発行価格
は1株4.36元。同日の初値は12.09元、終値は12.26元で、1日の取引は4273万株だった。
現在、西昌電力の総資産8億5600万元、純資産3億1400万元。
|