中国の人材育成戦略
「人材強国」戦略 人材育成概要発表
中国共産党中央委員会と国務院は先日、「2002―2005年全国人材育成計画綱
要」を発表した。
綱要は全9000字程度、11章に及ぶ。概要は以下のとおり。
1）人材育成の実績と現下の情勢、2）人材育成のガイドラインと目標、3）共産
党内の人材の育成、4）企業の経営管理人材の育成、5）専門技術人材の育成、6）
西部地域の人材の開発と招請、7）海外と留学人材の募集と採用、8）人材教育と
育成の強化、9）健全な人材の表彰制度の確立、10）合理的な人材移動、11）「人
材育成計画」実施の指導体制の強化。
綱要によると、各人材育成事業の長期発展と全体の人材ニーズに着目した、「人
材強国」の戦略を実施し、国内外の二つの人材市場を開発、利用する。また、共産
党内の行政人材、企業の経営管理人材、専門技術人材の育成に力を入れ、改革開放
と現在化の建設のための人材の供給を保証するとしている。
綱要は人材構成を調整し、合理的な人材移動を促す必要性を指摘している。2002
―2005年の間、中国の人材移動の基本ガイドラインとして以下の三点を挙げられ
ている。1）第三次産業の人材移動を促し、第三次産業人口比率を高める。2）大
都市から中小都市への人材移動を促し、大都市の人材過剰と中小都市の人材不足の
矛盾を解消する。3）西部地域の人材移動を促し、東部、中部、西部地域に人材を
合理的に分布させる。〔6月11日中新網北京〕
「有能」な人材に居住証 上海市でスタート
15日上海市で行われた初の上海市居住証交付式で、内外からの優秀な人材60人
が上海市の居住証を取得、同市で青色戸籍が廃止され、外来者に対する新しい居住
管理制度の最初の受益者となった。今後上海市民と同等の待遇を受けられる。
上海市居住証は、同市に在住、在勤であることを証明するもので、本人の基本的
状況や居住地の変更状況などの情報が記されている。
「居住証」の取得者は、科学技術活動従事、上海での企業創設、子女の進学、特
許の実施、出入国手続などで市民の待遇を受けられる。上海の行政機関の職員に応
募したり、企業・事業体に就職し、上海の専門技術職務評定に参加することもでき
る。
「居住証」を持つ外国人は、規定に従って納税後の外貨所得を海外に送金できる。
「居住証」を持つ中国人または外国に帰化していない留学生は、上海の基本年金保
険や基本医療保険に加入することができ、上海で住宅積立金の積み立て、また積立
金を使っての住宅購入ができる。
上海居住証を申請する第一の条件は「能力」で、本科以上の学歴または特殊な才
能を持つことが求められる。居住証の所持者は戸籍を移したり、国籍を変える必要
はない。上海市人事局の孫路一局長はこの柔軟的な措置を「人材は二股をかけ、戸
籍は二地点にまたがる」と比喩的に語っている。
周禹鵬副市長は、同日の上海市居住証第1回交付・情報発表会で次のように語っ
た。上海を国際的大都市にするには伝統的な人材導入の思考を突き破らなければな
らない。「居住証」制度の運用によって「人間の導入」から「知力の導入」への転
換が実現し、上海の人口の質と構成の国際化が進むだろう。
なお、上海の居住証申請制度に関する詳しい情報と審査基準は21世紀人材網
（WWW.21CNHR.COM）で調べることができる。
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