中国ビジネス企業研修

1月1日より中小企業促進法施行

　国家経済貿易委員会の蒋黔貴副主任によると、1月1日より中小企業促進法が施
行される。
　政府は、関連機関や高等教育機関が中小企業経営管理、生産技術等の分野で人
材の育成を行うことを奨励し、中小企業の経営と販売、管理と技術水準の向上を
図り、広範囲の中小企業の社会的サービスシステムの基礎を固めることを支援す
る。
〈中華人民共和国中小企業促進法の概要〉　
1）中小企業発展の資金援助
　　中央財政予算科目に中小企業の項を設け、中小企業発展の専用資金援助を準
　備し、資金の基礎とする。あわせて、中小企業発展基金を設立し、中小企業の
　創立、信用保証、新技術の開発、専門化への協力と発展のためのサービス体制
　を設け、重点的に支援する。
　　ただし、この法律では、地方政府が実情に基づいて中小企業に財政支援を行
　うとまでは規定されていない。
2）中小企業の融資問題の緩和
　　中国人民銀行、金融機関、商業銀行及び国家政策性銀行が、それぞれ融資政
　策の指導、金融サービスの改善、融資構造の調整といった多種多様な方法で中
　小企業に金融サービス等を提供する。
3）中小企業発展のための税制の優遇措置の促進
　　政府は税制政策を通じて、各種の法律に基づいて設立したベンチャーキャピ
　タル機構の対中小企業投資を増加する。また、失業者や身体障害者の創業、ハ
　イテク企業の創業、少数民族地区、貧困地区での創業企業に対して、税制の減
　免措置を講じる。
4）中小企業のためのサービスシステムの整備
　　政府は実際の需要をもとに、中小企業のためのサービス機構設立を支援し、
　中小企業に良質なサービスを提供する。中小企業サービス機構は、コンピュー
　ターネットワークなどの先進的な手段を使用し、全社会に開放された情報サー
　ビスシステムを整備する。

1月1日より外資を利用した国有企業改革臨時規定が施行

　国家経済貿易委員会、財政部、国家工商総局、国家外国為替管理局が共同で制
定した「外資を利用した国有企業改革臨時規定」（以下、国有企業改革規定）が
来年1月1日より施行される。
　この規定によって、中国はさらに積極的、合理的、有効的に外資を利用し、外
資もまたなお一層法的裏づけを持って、かつ順調に国有企業の再編に参加できる
ようになる。このことで、国有企業経済の戦略性を改革し、国有企業の近代的な
企業制度への歩調を早める。
　国有企業改革規定では、外資を利用しての国有企業改革は、主に5つのタイプが
想定されている。
1）国有企業の国有財産権所有者が、全部あるいは部分的な財産権を外資企業とそ
　の他経済組織もしくは個人（以下、外国投資家）に移譲して、外資系企業が企
　業改革を行う。
2）会社形態をとる企業の国有株所有者が、全部あるいは部分的に国有株を外国投
　資家に移譲して、外資系企業が企業改革を行う。
3）国有企業の国内債権者が所有する債権を外国投資家に移譲して、外資系企業が
　企業改革を行う。
4）国有企業あるいは国有株を持つ会社形態をとる企業が、企業の全部あるいは主
　要な財産を外国投資家に売り出して、外国投資家はみずから購入した資産を独自
　あるいは資産を売り出した企業等と共同で外資系企業を設立する。
5）国有企業あるいは国有株を持つ会社形態をとる企業が、増資拡大を通じて外国
　投資者の投資を吸収して、外資系企業が企業改革を行う。
　
　国有企業改革規定では、国有財産権所有者、債権を移譲した国有企業の債権者、
資産を売り出す企業を改革対象企業と総称している。
　また、改革対象企業は、改革する企業が経営の質、技術レベル、良好な商道徳
と管理能力、良好な財務状況と経済の実力のある外国投資家を持っているかをも
とにして選択に当たらなければならない。かつまた、外国投資家は、企業簡易構
造の改善と企業の持続発展の建て直し方策の促進方法の提出を求められている。
　これ以外にも、外国投資家の権益と責任を明確に打ち出している。　
　国有企業改革規定は発表後、早くも社会各方面の関心を呼んだ。
　関係者によると、10月より外資合併に有利となる方策が発表されており（「上
場企業合併条例」「外資に関する上場企業の国有株と法人株以上に関する問題の
通知」「外資を利用しての国有企業改革臨時規定」）、外資との合併そのものに
利益があるとし、新しいブームが生まれている。
　統計によると、今年10月で中国の上場企業に関連する外資の合併は495件で、
その金額は410億元に達している。　

中国投資環境の著しい改善　台湾電子電気同業組合報告

　中国大陸はここ数年、投資環境と投資リスクの著しい改善が見られ、一日当た
り流入する外国直接投資額は昨年の1億3000万ドルから今年は1億6700万ドルに伸
び、そのうち華東長江デルタは専門家が「積極的に推薦する」投資スポットと引
き続きなっている。
　台湾電子電機同業組合は最近、中国大陸投資の1674社の台湾商社に対し、都市
総合基準、企業投資環境力、投資リスクと都市発展進度の4方面で、中国52都市
の3年間の総合的実力評価を行い、600ページ以上の「中国大陸投資環境とリスク
評価調査」という報告書を作成した。
　この最新報告によると、中国総合的実力の121項目の基準のうち、92%は既に改
善されている。そのうち、投資環境の65項目の基準では、レベルアップが59項目、
同レベルが2項目、レベルダウンが4項目であった。投資リスクの39項目の基準で
は、36項目が改善され、悪化したのは3項目だけであった。
　この調査の責任者は、台湾で有名な企業管理専門家である中原大学企業管理学
部の呂鴻徳教授である。呂教授は先日、シンガポールPSB国際管理学院の報告会
上で、以上の調査結果を公表した。
　呂鴻徳教授は台湾で有名な「台商張老師」の顧問団員である。
　「台商張老師」は、台湾大陸委員会組織が台湾ビジネスマンのための中国大陸
投資に関する特定テーマで相談サービスを提供する専門機関である。88名の専門
的で精密な知識を持つ豊富な実務経験の専門家、学者と企業家で構成され、台湾
ビジネスマンの中国大陸投資に協力している。
〈投資優位　第一位は華東地区〉
　「中国大陸投資環境とリスク評価調査」における中国大陸七大経済地区の投資
優位と劣勢についての統計調査では、競争力では、華東地区（上海、江蘇と浙江
を含む）が第一位で、華北地区（北京、天津、河北、山東と山西を含む）が第二
位、華中地区（河南、湖北、湖南、安徽と江西を含む）が第三位だった。投資環
境では、華東地区がやはり第一位で、東北地区（遼寧、吉林と?龍江を含む）が
第二位、華北地区が第三位だった。
　投資リスク係数が少ないのは、ここでも華東地区が第一位、西南地区（重慶、
四川、雲南、広西と貴州を含む）が第二位、華北地区が第三位だった。
〈投資地区は長江デルタ地域に推移〉
　以上の調査分析によると、「積極的に推薦する」大陸都市は、長江デルタの蘇
州の市街区、無錫、寧波の市街区、蘇州の昆山、杭州の市街区、揚州、杭州の蕭
山と山東の青島だった。
　「現時点では推薦しない」都市は、南寧、保定、泉州、東莞、南昌と蒲田だっ
た。
　過去20年、全部で7万社以上の台湾商社が中国大陸への投資を発展させている。
投資地区は、珠江デルタ地域から徐々に長江デルタ地域に変わっている。投資対
象の産業は、伝統業界から徐々にハイテク業界へと変わっている。投資規模は、
以前の小型企業から次第に大型経営企業へと変わり、投資総額は800億ドルに達
している。
　過去20年のうち、最初の10年は、たった20%の投資プロジェクトしか成功して
おらず、80%のプロジェクトが損害を出していた。最近10年は、30%のプロジェク
トしか損害を出しておらず、70%が利益を出しているか現状維持である。中国大
陸投資環境の改善の速度が最も遅いのは法制度環境と金融環境である。
　また、同調査によると、71%の台湾商社は、中国大陸での経済、貿易のトラブ
ル発生はなかったが、29%はトラブルの発生が見られた。トラブルの解決方法は、
法的に解決したのは28%だけで、25.9%は現地政府、25.2%は台湾商社協会、20.8%
が個人のパイプによって解決している。また、56.5%の会社はトラブルの解決に
満足しており、43.5%は満足していない。〔徐伏網12月18日〕