北京市業種別の賃金格差――知識経済の優位性
昨年北京の平均賃金は2万元以上 業種別ランキング
北京市統計局は14日、2002年の北京市の事業所ごとの賃金調査を発表した。平均
賃金は2万1852元で、2001年と比べて14.1%の増加した。平均賃金レベルの1位は信
託投資業で11万3652元、2位は弁護士事務所で9万4333元であった。
北京青年報によると、2002年の北京市の区、県レベルの従業員は480万5000人で、
昨年より41万1000人増加している。そのうち職員数は434万2000万人で、昨年に比
べて33万9000人の増加であった。
昨年、北京市の経済が順調であったことや総合競争力が引き続き増加しているこ
とが、従業員の賃金を高める原因となった。同時に、従業員の流動率も昨年の6.73
%から5.86%に減少し、賃金の上昇圧力が緩和され、従業員の給与収入は高くなった。
北京市賃金レベルの増加は経済発展に適応しており、その増加レベルは適度で、理
性的なものとなっている。
調査によると、各種の所有形態の中で、外資投資企業の平均賃金は他より高くな
っている。職員の平均賃金は3万9428元で、国有企業の平均賃金2万3754元の1.7倍、
集体企業の平均賃金の1万1997元の3.3倍に当たる。
中国16大業種中、各業種の賃金レベル順位に変化が見られた。金融保険業種は依
然としてトップで5万189元、2位は衛生、スポーツ及び福祉業種で3万271元、科学
研究と総合技術サービス業は4位から3位となり3万143元、電力、ガス及び水道事業
は3位から4位となり2万8111元だった。
平均賃金の増加スピードでは、金融保険業が依然としてトップで32.4%、科学研
究と総合技術サービス業も22.8%に達している。
賃金レベルトップ20位を見ると、投資融資業種、ハイテク産業及び知識密集型産
業の賃金レベルが高く、知識経済の到来に従って、頭脳労働収入は増加の速度を増
していることがわかる。
〈北京市各業種平均賃金トップ20位〉
順位 業種名称（平均賃金(元)）
1) 信托投資業（113,652元）
2) 弁護士事務所（94,333元）
3) 公証業（80,463元）
4) 証券取引交易業（71,583元）
5) 融資賃貸会社（64,365元）
6) 水道事業（63,765元）
7) 保険業（63,338元）
8) コンピューター設置・メンテナンス業（61,212元）
9) タバコ製造業（60,215元）
10) 財務会社（57,420元）
11) 商業経済と代理業（54,303元）
12) その他銀行（53,444元）
13) 航空業（53,070元）
14) データベースサービス業（49,586元）
15) 商業銀行（48,759元）
16) 通信業（48,388元）
17) ソフト開発サービス業（46,750元）
18) 環境地質調査業（44,202元）
19) テレビ（43,903元）
20) 石油、天然ガス地質調査業（42,013元）
〔3月15日中新網〕
昨年北京の平均賃金2001年比2697元の増 業種別格差最大4倍
北京娯楽信報の報道によると、2002年の北京市の有職者の一人当たり賃金は初め
て2万元を突破し2万1852元に達し、2001年比2697元の増となった。しかし、各業種
間で一人当たり賃金の水準の格差は増加しており、収入の最低の業種は最高の業種
のわずか4分の1となっている。
北京市統計局が15日に明らかにしたところによると、2002年北京市有職者賃金収
入調査の結果、国民経済の16大業種のうち、金融保険業の一人当たり賃金は全業種
トップの5万189元で、32.4%の増加となった。しかし、一人当たり賃金が最低水準
である農業牧畜漁業では、一人当たり賃金が金融、保険業の一人当たり賃金の26%
であり、前年比の35%から9%の減となった。
調査によると、2002年の各業種の有職者平均賃金の上位20位中、13の業種の有職
者の平均年収は5万元を超えている。そのうち、信託投資業の有職者の平均賃金は10
万元を超え、11万3652元となり、本調査のトップとなった。一人当たり賃金水準の
上位20位ランキング中、投資融資業、ハイテク技術業及び知識集積型産業の一人当
たり賃金水準は高く、知識経済の到来により、頭脳、知識労働の収入増加は加速し
ている。
調査は、地域分布の角度からも有職者の賃金収入状況を分析している。北京中心
地域の一人当たり賃金水準は郊外の区県より高かった。そのうち2002年の西城区の
一人当たり賃金が最高で2万8943元に達し、前年比6702元の増、30.1%の成長率とな
った。東城区の一人当たり賃金は2万6545元で、前年比3490元の増、第2位となって
いる。
〔中新網3月16日〕
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