第1四半期の経済動向
第1四半期の中国GDP増加率は約10%
中国国家状況の専門家の胡鞍鋼氏は、今年第1四半期の中国GDP増加率は約10%で、
中国経済は新しい増加周期に入ったと述べた。
同氏によると、中国国民経済は引き続き上昇しており、主要経済指数のスピード
増加は、長期の成長のレベルを超え、超スピード成長になっており、全体的な経済
は良好な状態である。実際、中国は昨年初めから新しい経済周期、すなわち長期成
長の潜在力を持つ経済拡張周期に入っている。
また、胡鞍鋼氏は、中国国家統計局が昨日発表したデータの数値から見て、今年
の第1四半期は、中国GDPの半分を占める工業のハイスピードな増加趨勢が見られる
と述べている。一定規模以上の工業企業の累計工業生産額は8343億元、前年同時期
に比べ17.2%増、前年同時期に比べ増加速度は6.3%加速している。中国投資、輸出
入、外資はすべて大幅に増加している。
今年の1月から2月にかけて、中国国有及びその他所有制企業の固定資産投資は32.8%
上昇している。中国の輸出、輸入額の成長率は、それぞれ57.1%、32.8%で、外国企
業の直接投資も53.6%に増加している。
〔中国新聞社4月11日〕
第1四半期の長江デルタの15都市居住者収支比較
長江デルタ地区の15都市の第1四半期の都市調査資料によると、2003年初めの3カ
月間、長江デルタ地区の社会経済は良好な発展状態を保っている。都市住民の収入
と消費支出は安定した増加を見せている。
15都市の第1四半期の都市住民の可処分所得と消費支出統計資料の抜粋は以下の
とおり。
〈1. 都市住民の平均可処分所得はすべての都市で増加〉
第1四半期の浙江省の6都市(杭州市、寧波市、嘉興市、湖州市、紹興市と舟山市)
の住民の平均可処分所得は4020元で昨年比で10.0%増、上海市は3923元で昨年比6.6%
増、江蘇省の8都市(南京市、鎮江市、蘇州市、無錫市、常州市、揚州市、南通市と
泰州市)は2952元で昨年比11.2%増であった。
江蘇省の8都市の平均増加幅は若干高く、浙江省の6都市は平均レベルより1.2%高
く、上海市より4.6%高い。
〈2. 都市住民の平均可処分所得順位に多少の変化〉
第1四半期の長江デルタの15都市住民の平均可処分所得レベル順位は、紹興市4544
元、杭州市4101元、寧波市4092元、舟山市4027元、上海市3923元、嘉興市3844元、
蘇州市3749元、湖州市3512元、常州市3441元、無錫市3420元、南通市2762元、鎮江
市2747元、南京市2590元、揚州市2562元、泰州市2348元であった。
昨年同時期に比べ、上海市は1位から5位、紹興市は3位から1位、杭州市は4位か
ら2位、舟山は6位から4位、無錫市は9位から10位となった。
〈3. 都市間での住民平均可処分所得の格差は歴然〉
都市世帯調査資料によると、2003年第1四半期の浙江省の6都市の平均可処分所得
(4020元)は、上海市(3923元)より97元多く、江蘇省8都市(2952元)より1068元多い。
上海市は江蘇省8都市より503元多い。
各都市の比較では、1位の紹興市は15位の泰州市より48.3%多く、倍近くの2196元
であった。江蘇省の8都市中1位の蘇州市も紹興市より795元少ない。無錫市は、紹
興市より1124元、杭州市より681元、寧波市より672元少なく、そして浙江省の6都
市の最下位の湖州市よりさらに92元少ない。
〈4. 消費、支出平均は穩やかな増加状況〉
都市交換資料によると、第1四半期の上海市民の平均消費支出は2791元、浙江省
の6都市は2356元、江蘇省の8都市は1856元であった。
各都市の比較では、上海市は依然1位、杭州市(2644元)が2位、寧波市(2429元)が
第3位であった。無錫市民の平均消費支出は1966元の10位で、平均収入の順位と一
致する。15の都市の消費支出と平均収入の順位はほぼ一致している。そのため、平
均収入が1位の紹興市の平均消費が2210元で9位という順位に特に注目させられる。
〔江蘇省統計局内部情報ホームページ提供4月25日〕
第1四半期 35大中都市不動産価格は引き続き上昇
国家発展改革委員会によると、国家統計局は全国35の大中都市に対し不動産市場
調査を実施した。今年第1四半期の35の大中都市の不動産価格は引き続き上昇姿勢
を見せている。前年同期比では、家屋販売価格が4.8%、土地取引価格が8.5%、家屋
賃貸価格が1.7%上昇している。
第1四半期の全国の不動産開発投資は、昨年の同時期に比べ3割以上増加している。
その中でも、土地購入金額と面積は前年同期比6割以上の増加となっている。
全国の不動産市場の投資と販売の増加に伴い、家屋販売価格も引き続き上昇姿勢
を見せており、第1四半期は前年の第4四半期より1.3%上昇している。
地区ごとに見ると、東部地区の寧波(20.6%)、上海(11.8%)、青島(11.4%)、南京
(7.4%)、南昌(5.9%)などの家屋販売価格が大幅な上昇を続けている。西部地区の重
慶(6.8%)、銀川(2.5%)、西寧(2.3%)などの都市の家屋販売価格も上がっている。大
連、長沙、昆明、ウルムチなどの都市での家屋販売価格は小幅の値下がりとなった。
第1四半期の土地取引価格のうち、居住用住宅用地の取引価格は11.4%、商業旅行
娯楽用は1.5%、工業用地は1.8%、その他の用地は5.7%上昇している。全国35の大中
都市の土地取引価格の上昇幅の高い都市は、寧波(27.7%)、太原(24.9%)、杭州(24.7%)、
重慶(22.6%)、沈陽(19.0%)、南昌(16.4%)の順であった。
〔人民日報4月23日〕
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