中国市場化への制度整備
深セン人の一人当たり所得中国トップ
深セン人の年収は2万元を超えて全国トップとなった。
東方日報の17日の報道によると、国家統計局都市調査チームが目下発表した2002
年中国都市社会経済発展概況で、昨年の全国一人当たり年収が1万元を超えた都市
は8都市あった。
ランキング第1位から第8位まではそれぞれ、深セン、広州、上海、寧波、北京、
厦門、広州、済南である。全国35の大中都市住民の一人当たり年収は9422元で、全
国平均より1719元高くなっている。
〔聯合晩報11月17日〕
北京 ごみ処理施設に32億元投入
北京市は32億元を投入し、15のごみ処理施設を新規に建設し、外資の参加を奨励
している。
新華網の報道によると、北京市市政管理委員会の梁広生副主任が「北京・ソウル
重点事務討論会」の席で、2008年までに北京市は市場経済手法を用いて新たに15カ
所のごみ処理施設を建設することを明らかにした。
この15カ所のごみ処理施設は、3カ所の衛生的な埋め立て場、7カ所のごみ総合処
理場、3カ所のごみ焼却施設（そのうち1カ所は1日に1600トンの焼却能力があり、
先週完成した）と2カ所のごみ輸送拠点である。
2008年までに北京市の生活ごみの処理能力は毎年1万2500トン前後に増加するも
のと見られている。
これらの建設プロジェクトはすべて市場経済手法によって実行され、そのうち大
部分は入札方式によってプロジェクトを進めている。
梁広生副主任によると、北京市はこれまでの政府独占によるごみ処理設備建設か
ら、経営に対して特別に許可を付与する制度に改め、外資や社会資本が生活ごみの
管理に投入されることを奨励し、投資者の合法的な利益を保障する。
2008年までに北京市の都市部の生活ごみの無害化処理率を現在の91%から98%に高
め、農村生活ごみの無害化処理率は50%以上に達する見込み。
北京市には現在3000以上のコミュニティーが存在し、今年末に465のコミュニテ
ィーがごみの分別処理を行うものと見られる。2008年までにごみの分別を行う都市
人口割合は50%に達し、ごみ資源の総合利用率は目下の10%から30%に向上する見込
み。
現在北京では台所ごみが一日当たり1000トン発生している。この状況に対し、今
後数年、北京市は4つの台所ごみ処理施設を建設し、一日当たりの処理能力を1200
トンまで向上させる。
外資によるM&A、中国進出のチャンス成熟
商務部外国投資管理司の胡景岩司長は21日、外資のM&Aによる中国進出のチャン
スと条件がますます熟してきていると語った。
胡景岩司長は、東方華達コンサルタント会社が主催する第二回企業M&A並びに融
資実務トップ会議で前述の話をし、中国はまさに世界的にもM&Aの件数が少ないと
率直に語った。
今年初め、中国外経貿部、国家税務総局、工商局、外貨管理局が外国人投資家に
よる中国国内企業のM&A暫定管理規定を公布し、外資のM&Aによる主要な政策全般に
ついての原則を打ち出している。
胡景岩司長がこの新しい規定は明らかに政策上のブレークスルーとなっていると
指摘するように、これまでの規定では、外資が合弁企業に投入する資金のパーセン
テージは25%以上であることが規定されていたが、新しい規定では、M&Aを行って以
降、外資はこの比率よりも高くてもよいし、低くてもよいと規定された。これによ
って、法律上明らかに外資に大きな便宜を与えたものとなっている。
資産の評価も、M&Aにおける大きな課題となっており、大きな障害でもある。
現在多くのM&Aでは簿価方式を採用しており、外資が用いる価額によって大きな
差が出てくる。新しい弁法では、資産評価は国際的に通用する評価方法を採用し、
市場価格で企業資産を見積もるよう規定している。
胡景岩司長によると、外国の投資がM&Aで入ってくることを中国はかなり重要視
しており、原則的には、外資のM&Aと中国の市場への外資企業の投資は大きく見る
と同じであると考えられ、どちらも新しく修正された外商投資産業指導目録を根拠
としているという。
つまり、一般に3000万米ドル以下のプロジェクトは省レベルの商務部門で認可で
きるが、国が規制しているプロジェクトは小さいものであっても中央政府の認可が
必要となってくる。
また、投資者が国有企業とM&Aを行った後、もともとの債権債務はそのまま移譲
されるという。〔中新社北京11月21日〕
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