所得格差と階層化の進行
北京住民の6割の収入は平均以下 所得格差はさらなる拡大へ
北京経済は急速に増大しており、必然的に住民の生活水準は向上している。
市の統計局都市調査チームの統計資料によると、2003年北京市都市住民の1人当
たりの可処分所得は1万3882.6元で11.4%増加している。そのうち、低所得者の収
入も前年比で7.6%増加している。
注目すべき点として、北京の高所得者と低所得者の格差は2003年も引き続き拡
大している。都市調査チームの調査した1000戸中、6割近い住民の収入は北京市の
平均より低く、高所得者と低所得者の所得格差は昨年に比べさらに2,600元近く増
加している。
〈所得格差は引き続き拡大している〉
北京の所得不均衡は、依然として比較的突出しており、所得格差は引き続き拡
大している。
都市調査チームによると、各家庭の所得総額では、中低所得者層の収入は依然
として低く、調査した1000家庭中6割近い住民の所得は北京市全体の平均より低く
なっている。
また、この調査で、最低所得者層の1人当たりの可処分所得はわずか6,174.2元
で、前年比7.6%の増加であることがわかった。また、高所得者層の1人当たりの可
処分所得は2万9009.5元で11.6%の増、増加幅では低収入者に比べて高所得者が4%
多くなっている。
高、低所得者の所得格差は前年の2万245.9元から2万2835.3元へと拡大し、両者
の比率は前年の4.53対1から4.70対1へと、さらに0.17ポイント広がっている。
北京市は低所得問題を非常に重視しており、幾つかの政策措置を発表している。
2003年は、移転所得が低所得層の主な収入増加要因となっているが、そのうち
1人当たりの退職金収入の増加が9.2%、1人当たりの扶養・贈与収入の増加が43.8%、
1人当たりの社会救済収入の増加が2.1倍で、これらの増加は政策によってもたら
されたものである。
専門家によると、中低所得者層は、住宅、教育、医療保健など保障型消費の増
加が明らかに高所得者層より低くなっているという。中低所得者層は人口の多数
を占めており、消費の主体でもあるため、この層の所得増によって需要が積極的
に拡大し、消費は拡大すると提言している。
〈1人当たりの可処分所得は五大都市中3位〉
2003年、北京の都市住民の1人当たりの可処分所得は1万3882.6元で、前年比11.4%
増加している。この所得水準は北京、天津、上海、重慶、広州の五大都市中第3位
であった。
1位は依然として広州市で1万5002.5元、2位は上海で1万4867.5元、4位は天津で
1万313元、5位は重慶市で8093.7元であった。
所得の増加幅から見ると、北京は11.4%増で4位であった。1位は広州で12.3%増、
2位は上海で12.2%増、3位は重慶市で11.8%増、5位は天津市で10.5%増であった。
都市調査チームの報告では、北京都市住民の収入増加の主要な原因は以下のと
おりである。
1) 経済成長、一部企業の利益の順調な増加、労働者賃金の増加が、都市住民の収
入増加の基礎となった。
2) 年末に北京市が機関行政事業部門職員と退職者の給料と生活補助金を適度に調
整、増加、再支給した。
3) SARSの突発的な発生後、北京市が十分な金額の給料を出してフレックスタイム
制を実行し、それと同時に、SARSの影響が甚大な業界、部門の職員、SARS関係
の職員に対し補助金、補助を出した。この措置により、これらの対象となった
層の所得水準が高まり、SARSの住民生活にもたらす影響を軽減させた。
〈消費構成に変化が発生〉
SARS流行により、2003年の北京都市住民の消費は大きく揺れ動いた。昨年、北
京都市住民の1人当たりの消費支出は1万1,123.8元で、前年比8.2%増加、増加幅は
7.1%減少となった。
消費構成から見ると、食品、医療、居住サービス、文化娯楽等のサービス消費
の増加速度が緩慢になり、消費全体での割合は減少している。自動車、通信、化
粧品、大型耐久消費財の支出は比較的急速に増加しており、全体の需要の上昇に
影響を与えている。
北京住民の消費の質は絶えず向上しており、例えば、エンゲル係数は前年に比
べて2.1%下がっている。薬品の支出は減っているが、健康食品の支出は増加して
いる。都市住民家庭の1人当たりの旅行消費支出は2,693元で、前年に比べて23倍
増、旅行の延べ人数は前年比で6割近くふえている。文化教育支出も回復を見せて
いる。
それ以外に、所得増加とその蓄積は北京住民の消費観念の変化を発生させ、人
々の消費志向は向上型、保障型へと転換し、消費支出は徐々に非消費性支出に変
化している。
2003年の都市住民1人当たりの非消費性支出は2,639元で、前年比で34.4%増、増
加幅は前年比22.5%上昇している。非消費性支出の全家計支出に占める割合は19.2%
で、前年比で3.2%増加している。
北京住民の非消費性支出は、家屋の購入、建設、移転支出、社会保障支出、生
命保険、傷病保険等非預金性保険などを含んでいる。〔新華網2月5日〕
2003年業界報酬調査 自動車業界管理者の賃金が最高
全国で唯一専門的に報酬調査を行っている企業である北京外企太和管理顧問有
限公司は5日、2003年業界報酬調査報告を公開した。
太和公司は、全国の各業界の中から最も人気のある報酬ベスト5業界、FMCG、医
薬品、不動産、自動車並びにITハイテク関連を選び、その中で比較を行った。
その結果、自動車業界の中間管理職以上の職員が2003年度総報酬のベスト5の1位
を占め、伸び率は11%以上に達した。
そのほか、2003年新卒者初任給は2002年より25%から30%落ち、彼らはこの現象
が少なくとも報酬全体の成長に影響すると見ている。〔新華網2月6日〕
今後中国各地で最低賃金基準を少なくとも2年に1回調整
企業が労働者の残業代や福利待遇を削ったとしても、今後、労働者の賃金は最
低賃金基準を超えていなければならない。労働社会保障部は5日、最低賃金規定を
公布し、今後中国各地の最低賃金基準を少なくとも2年に1回調整する。
今後、労働者が通常の労働を行った際には、企業は労働者に賃金を払うべきで、
残業、昼番、夜番、高温、低温、炭鉱の中、有毒有害な場所などの特殊な環境や
条件下の補助、並びに法律、法規や国家規定で定められた労働者の福利厚生など
を削ったとしても、現地の最低賃金基準を超える賃金を労働者に支払わなければ
ならない。
労働社会保障部によると、今後、中国各地で月最低賃金基準の確定、調整を行
う際には、現地の就労者並びに被扶養者の最低生活費、都市住民消費者物価指数、
労働者個人が納めている社会保険料や住宅積立金、労働者平均所得、経済発展レ
ベル、就業状況などの要素を考慮にするという。
最低賃金基準の確定と調整については、省、自治区、直轄市の労働保障行政部
門と共同で労働組合、企業連合会が検討を行い、草案を策定し、策定された草案
を労働社会保障部に送付する。これにより、労働社会保障部が詳細な最低賃金基
準計算方法を公布する。
このほか、企業が本規定に関する違反をした場合、労働保障行政部門は期限内
に労働者に支払っていない賃金を支払うよう行政命令を出すだけでなく、その未
払いの部分の賃金の2倍～5倍労働者に慰謝料として支払わせることも命令できる。
本規定は2004年3月1日から施行され、1993年11月24日にかつての労働部が公布
した企業最低賃金規定は廃止される。〔中新網2月7日〕
|