中国「空」の再編の兆し
食事提供なし、客室業務員減 中国廉価航空会社
中国版の廉価航空会社が新たに登場する。
8日民航総局が発した情報によると、中国で初めて旅行会社による低コスト航
空会社である春秋航空有限公司と国内初の民営貨物輸送会社である奧凱航空有限
公司が5月26日、同時に計画承認され、民営資本が初めて航空業界に参入する。
上海春秋国際旅行有限公司と上海春秋チャーター便旅行社有限責任公司は、春
秋航空有限公司設立計画を申請した。上海虹橋国際空港をベースとし、上海市発
の国内旅行旅客チャーター便運航業務と支線航空旅客運送業務を行う。
記者がこの記事を提出するまでに、春秋本社からどのようにしてチャーター便
のコストを減らすかといったような具体的な回答は得られていない。記者は8日、
北京春秋国際旅行公司に取材したが、関係責任者は詳細を明らかにしなかった。
中国青年旅行者の関係者によると、春秋国際旅行有限公司は飛行機の座席を増
加し、食事提供をせず、客室乗務員を減少あるいは配置しないことでコストを削
減するかもしれないと述べている。
しかし、春秋本社の関連責任者は以前、低コスト航空会社は20%のコストを削
減すると述べている。
ある業界関係者によると、食事、客室乗務員のコストはとるに足らないものだ
という。そして、一般旅行社は閑散期には航空会社から5割以下の航空券を得ら
れる。仮に春秋チャーターのコストが5割以下に達しない場合、旅行市場におい
て大きな競争力を得られないだろうと説明する。
新疆中京奇力投資有限公司、奧凱投資発展有限公司、北京奇力物流有限公司等
は、奧凱航空有限公司設立計画を申請した。天津濱海国際空港をベースとし、国
内航空商品郵送運輸、速達業務及び天津を起点とする旅客チャーター運送業務、
航空会社間の代理業務、貨物地上配送及び倉庫業務を行う。
奧凱航空運輸有限公司の関係責任者によると、ボーイング737QC旅客機と737貨
物機を導入し、貨物運送に優位性を持つ天津濱海国際空港を経営拠点として、低
価格形成戦略を堅持し、国内航空貨物運送市場を開拓し、航空貨物輸送を発展さ
せると同時に、旅客チャーター機業務も展開すると述べている。
なお、両航空会社の設立計画期限は2年で、2年間以内に民間航空機のリース申
告手続等14の作業を完了する見通し。〔北京現代商報6月9日〕
米中フライト回数4倍増 臨時協議
記者が15日、関連ルートから得た情報によると、米中双方は2010年より前の米
国発中国行きのフライト増について臨時協議に至った。
協議によると、中国航路のアメリカン航空のフライト数を2倍以上に増加させ、
そして、中国行きの毎フライトの回数を4倍以上に増加する。そのほか、アメリ
カの航空貨物会社が中国の多くの空港に航空貨物基地を建設することが承認された。
民航総局の関係者によると、協議の全部の条項について、今週米国で最終確定
がなされ、7月に北京で署名される。米中両国にとって、この協議はウイン・ウ
インの効果が得られる。
協議が発効した後、アメリカン航空の中国行きフライト数は2010年より前に200
フライト近くになり、現在の4倍になる。中国航空公司のアメリカ行きフライト
も同様に増加する。
現在、米国の各航空会社のうち、フェデックスエキスプレス、ユナイテッド航
空、ノースウエスト航空、UPSが中国行きフライトの経営権を取得している。こ
の6年間の協議規定により、航空会社5社は合意が満期になる前に何回かに分けて
中国業務経営権を得られる見通し。
このほか、アメリカン航空は中国航空公司とコードシェア等で多くの権利が得
られる。
民航総局の関係者によると、この協議では、大幅に増加するフェデックスエキ
スプレスが中国に新しい航空輸送拠点を建設する可能性があるという。
この協議開催前の2004中国航空貨物輸送業フォーラムにおいては、民航総局規
画発展財務司の朱永奇副司長が、民航総局が既にフェデックスエキスプレスより
単独で広州に貨物輸送基地を設立する申請を受け取ったことを公表している。
フェデックスエキスプレスは記者の取材に対して、アジア太平洋輸送センター
をフィリピンのスービックに持ち、2010年まで3年間契約を続けるとしても、現
在フェデックスエキスプレスは広州白雲空港を放棄したわけではなく、アジア太
平洋輸送センターの場所の選定問題を活発に検討していることを表明した。
フェデックスエキスプレスの関係者によると、フィリピンのスービックの契約
継続について、その主要な原因は、アジア太平洋輸送センターの引っ越し作業に
相当長い時間が必要だということにあるとしている。
この関係者はまた、白雲空港とのフレームワーク協議が規定する年限は2008年
から2012年の間であり、したがって、フィリピンのスービックの契約継続は、協
議執行には影響はないと表明している。〔新京報6月16日〕
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