海外留学・研修の過熱とハードル
今年各国の留学政策変化チェック
〈オランダ 留学要求言語能力を高めた〉
2004年2月1日から、中国の学生がオランダに留学する場合、「NesoCetificate」
すなわち「Neso」証書を登録しなければならなくなった。これは、学生がオラン
ダの高等教育機構に提出する英語レベル証明及び学歴証明書と学位認定書類申請
のことである。
「NesoCetificate」を取得するために、学生はまずIELTSテストを受けて、そ
して、IELTS成績表とNesoCetificate登録申請表及び学歴学位証明書のコピーを
オランダ高等教育国際交流協会の北京事務所に提出しなければならない。
このことは、今後オランダに留学する学生に要求する外国語能力が高くなった
ことを意味している。
〈イギリス 留学ビザ審査さらに厳しく〉
今年4月、イギリス領事館が新たなイギリス留学ビザ政策を公表した。
2004年5月6日から、イギリス留学ビザを申請する際、申請人面接や電話での予
約をやめて、申請人が提出したビザ申請資料のみでビザを発給するかどうかを判
断する。つまり、ビザ審査官は書面をもとに一連の決定を下すことになる。
イギリス領事館の学生ビザ審査担当者は、もし2度ビザ発給拒否された場合、3回
目の申請では重大な変化がない限りビザ発給が非常に難しいと明確に表明している。
このことは、イギリス政府の留学生ビザ申請に対する審査がこれまで以上に厳
格になり、留学生ビザの取得がますます難しくなったことを意味している。
〈日本 留学生入試資格認定がもっと厳しく〉
今年4月から、外国人留学生、就学生（すなわち日本語学校の学生）に対する
入試資格の認定方法を変えた。
留学生は日本語能力試験二級以上、就学生は日本語能力試験四級レベル以上と
条件がつき、さらに留学ビザと就学ビザを申請する際には、過去3年間の年度収
入証明及び収支明細を明記する銀行通帳のコピーを提出しなければ、在留資格認
定証明書の取得とビザ延長ができない。
この政策が発表されて以降、日本に来る外国人留学生のビザ取得数は半減し、
そのうち中国人留学生のビザ取得率は74%から27%まで激減した。
〈オーストラリア 高校生の要求語学力を高めた〉
2004年4月1日から、オーストラリアの高校留学を申請する学生は少なくとも4
ポイントのIELTS成績表を提出しなければならない。
IELTS成績免除申請に対しては、2つの条件を満たさなければならない。
1) 中学の卒業証明書があり、かつ中学3年間の英語平均成績の正答率が75%を超
えること。
2) オーストラリア側学校の推薦があり、オーストラリア移民局認定の代理会社
より申請を提出すること。
このことは、中国からオーストラリアへ留学を希望する高校生に要求される外
国語能力が厳しくなったことを意味する。
一部の業界専門家は、これらの留学政策の変化から、多くの国が留学生数の追
求から留学生の質を求める傾向にあることを指摘している。
このことは、一部の外国語能力持たず、外国に留学する経験だけを求めるいわ
ゆる「小留学生」現象の問題視、そして、各国における中国留学生全体に対する
イメージの影響を受け、各国が積極的に「留学ごみ」を整理整頓をしたいと考え
ていることを意味している。
〔新聞晩報9月7日〕
日本語能力試験 毎年欠席1000人
2004年の日本語能力試験の申し込みが9月7日をもって締め切りになった。上海
の5試験地の2万5000名の定員募集は既に終わり、多くの人は申し込みできなかっ
た。しかし、記者はインタービューから、毎年、試験に欠席する受験生が1000人
を超えていることがわかった。
日本語能力試験は1994年から中国で実施されている。募集は定員制であるため、
毎年数多くの人が申し込みできない。この供給と需要のギャップを解決するため、
中国教育部の試験センターは毎年試験の募集定員を増加するよう日本側と協議し
ている。
今年上海が獲得する試験の定員は昨年より14%増加したのだが、日本語能力試
験は毎年1回しかないため、上海では8月7日からインターネット申し込みを受付
を開始し、1週間もたたないうちに定員募集は終わってしまった。
華東理工大学の試験地の沈主任は記者にこのように話した。「華東理工大には
毎年5000人の試験定員がある。定員募集に間に合うように、受験生はコンピュー
ターを使って早いうちに申し込みをする。しかし、試験の前に受験票さえとりに
来ない人もいる。華東理工大だけで、欠席する受験生は毎年500人以上いる」。
沈主任は「容易に受験資格を放棄しないよう」受験生に呼びかけている。
関係者によると、中国全国の試験地の試験定員枠は地域によって異なり、受験
するために、4分の1程度の受験生ははるばる遠くから上海に申し込みに来る。一
番遠くでは、黒龍江から駆けつけた受験生がいるそうだ。〔新聞晨報9月7日〕
中国が10万人の公務員をイギリス研修派遣？
最近、中国が2008年北京オリンピックの開催前に、少なくとも10万人の各レベ
ルの公務員をイギリスに派遣し育成訓練研修を行い、その数は幹部総人数の3分
の1というニュースが流れ、痛烈な批判が起こっている。
北京法制晩報によって、このニュースは事実でないことが確認されている。
調査によると、今回の10万人の公務員をイギリスに派遣し育成訓練研修を行う
というニュースは、ロンドン華僑コミュニティーに隔週で発行されている「華商
報」の1面に8月下旬掲載された。
最初に香港の新聞に転載され、その後、中国内陸のおよそ100以上の紙メディ
アと電子メディアによって次から次へと記事が転載され、一時期、強烈な反響が
引き起こされることとなった。
記事によると、育成訓練に参加するのは省長、部長、科処などのクラスの公務
員と高級技師、大学教授、小学校教諭などであるという。育成訓練は各種分野の
専門をカバーしている。
イギリスのビザ政策が比較的緩く、言語と生活環境が良好であることから、中
国公務員の養成計画の主な地点になったという。そのほか、選定候補として、米
国、カナダ、オーストラリア、フランス、ドイツが含まれていた。
このような短期研修は授業時間、場所、教師、学年やクラス構成の融通がきき、
巨大な公務員の団体は現地に巨大な利益をもたらすことになる。
このことから、多くのイギリス大学と言語学校が誘致競争を始めており、ある
学校では中国公務員のための特別カリキュラムをつくり、ある学校では今までよ
り多くの中国人従業員の雇用を始め、中国事務所を設立したところさえあると報
道されている。
北京市組織委員会関係者によると、ちょうど「文摘報」のこの記事を見たばか
りで、このような事は全く聞いていないという。
北京で初めて、さらに中国でも初めてのオリンピック開催なので、一部の職員
を外国へ派遣し、外国の先進的な経験を勉強させるすべきではある。しかし、こ
の記事の言うような規模での派遣はあり得ず、小規模での海外派遣になるであろ
うという。
北京市人事局は、この記事のような事は全く知らないという。
青島は北京オリンピックの共同開催都市であるが、青島市組織委員会の幹部教
育育成訓練科の職員によると、青島は2008年のオリンピックで一部水上種目の試
合を開催する予定であるが、規模は小さく、現時点では研修のための外国派遣は
計画されていないと述べている。
2008年のオリンピック種目の一部は天津と上海でも開催されるが、上海市組織
委員会の幹部育成訓練処の胡処長と天津市人事局事務室の責任者は、幹部を育成
訓練のために外国派遣するという指示は受けていないと説明している。
国家人事部政策法規司広報部も、この記事についてはどこが発信源かはっきり
しないし、国家人事部政策法規司の広報部では全くわからないという。
北京オリンピック組織委員会の広報部職員によると、この記事については既に
人事部に確認済みで、事実ではないことが証明されているという。
法制晩報では3日午後、この記事を初めて掲載したイギリスの「華商報」と連
絡がとれた。この記事の編集責任者である徐編集者によると、この記事はフリー
ライターによる原稿だという。
このフリーライターは現在、イギリス留学中の博士で、中国人事部の育成訓練
を行う責任者を知っており、中国が2008年オリンピック開催で10万人の公務員を
海外派遣して育成訓練するという情報を得たのだという。
この記事を採用する際に事実確認をしたのかどうかについては、徐編集者は回
答を拒否し、また、この記事を書いたフリーライターとの連絡方法も提供してく
れなかった。
北京大学政治発展及び政府管理研究所の楊鳳春研究員は、この記事には2つの
疑問点があると考えている。
▼疑問点1：新聞の信頼度
国外の新聞の信頼度の判断は難しく、信頼できるとは言えない。
▼疑問点2：記事の信頼度
この記事の信頼度は非常に低いと言える。
中国の幹部制度を少しでも知っている人なら、政府部門の余り重要でない閑職
についている公務員を、国外に1年の研修派遣することなら可能であるが、ちゃ
んと働いている公務員については、1年どころか1カ月の派遣さえできないことは
わかるはずである。
この記事は、全く常識のない内容である。
〔9月5日法制晩報〕
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中┃国┃電┃子┃情┃報┃産┃業┃ 9月15日 第42号 発行！
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ 2002年11月4日 創刊
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