中国貿易の飛躍と対外連携の模索
中国とASEAN 5年後相互関税免除 大部分の製品関税がゼロに
商務部スポークスマン崇泉氏が25日発表したところによると、中国とASEANが11
月に署名する自由貿易地域貨物貿易協議に基づき、2005年より中国・ASEAN自由
貿易地域の関税が引き下げられ、双方の大部分の製品の関税が2010年にはゼロに
なる。同時に、重要協議――紛争解決機関協議も11月に署名する。
10月18日から20日までの交渉において既にこの2項目について双方が一致を見
ており、11月に行われる中国・ASEAN首脳会議の期間に正式に署名されることが
決まっている。
崇泉氏によると、貨物協議の合意達成は、中国・ASEAN自由貿易地域建設の道
筋を進めるものであり、ウイン・ウインの貿易関係を切り開き、アジア地域経済
の一体化において積極的かつ広大な影響を生み出すものだとしている。
〔新京報10月27日〕
商務部 今年中国・ASEAN貿易額1000億ドル突破
商務部の安民副部長は12日、記者ブリーフィングで、現在の成長傾向から見て、
今年の中国とASEANの貿易額は1000億ドルを突破すると述べた。
安民副部長によると、昨年行われた中国・ASEAN首脳会議において、温家宝総
理が、2005年に双方の貿易額が1000億ドルを突破することを目標にすることを提
案している。現在の成長傾向から見て、今年にはこの目標実現が見込まれている。
商務部が発表したデータによると、1990年以来中国・ASEAN貿易額は年平均20%
の速度で増加している。2003年の双方の貿易額は782億元に達し、1978年に比べ90
倍に成長した。ASEANは1990年より連続して中国にとって5番目の貿易相手であり、
中国はASEANにとって発展途上国最大の貿易相手である。今年1―9月の双方の貿
易額は754億ドルに達し、前年同期比35.6%であった。
安民副部長は、「中国とASEANの対外貿易の関係の持続的発展及び今後の中
国・ASEAN自由貿易地域の建設に伴い、ウイン・ウインの関係のもとでの全面的
な対外貿易協力は、また新しい発展の段階に突入し、協力の前途は明るい」と述
べた。〔新華網10月21日〕
商務部 2003年中国民営企業輸出入上位100ランキング
中国義烏国際小商品博覧会において、商務部は2003年中国輸出入及び輸出額が
最も大きい民営企業100社の名簿を発表した。これは、商務部が初めて発表する
民営企業輸出入上位100ランキングである。
改革開放の20年を経て、中国の民営経済は著しい発展を遂げている。多くの民
営企業が積極的に国際市場を開拓し、国際市場の競争に参加している。規模及び
実力の成長も著しく、貿易では特に対外貿易輸出が重要な成長ポイントとなって
いる。
2003年の中国民営企業輸出入額は593.2億ドルに達し、前年比154.1%の成長と
なった。輸出入額が全国輸出入総額に占める割合は7%に達し、前年比3.2ポイン
トの上昇となっている。
今回発表した輸出入額が最も大きい民営企業上位100社の輸出入額の合計は128.9
億ドルで、全国民営企業輸出入総額の21.7%を占め、全国輸出入総額の1.5%を占
めている。
商務部企画財政司の劉海泉副司長の分析によると、上位100社に選ばれた企業
は具体的に3つの特徴があるという。
第一に、一定の規模と実力を持っている。
選ばれた企業のうち、輸出額が1億ドルを超えている企業は37社で、ランキン
グトップの広東東莞機械輸出入有限公司の輸出入総額は20億ドルを超えている。
輸出総額は最も少なくても5163万ドルに達している。
第二に、選ばれた企業の主要商品がメカトロニクス分野の企業は45社に達して
いる。
第三に、選ばれた企業の地域の分布は相対的に集中している。
東部地域が83社で絶対優位を占めている。そのうち、広東が49社、浙江が13社
である。西部地域は8社であり、そのうち2社の輸出額は1億ドルを超えている。
商務部によると、ランキングの客観性、公正性、比較可能性を保障するため、
今回のランキングは税関データに基づいており、企業の申告を求めていないとい
う。たとえ企業がどうしようとも、輸出入経営に従事している民営企業は皆ラン
キング範囲に入っており、輸出入額によってランキングされている。
〔新華網10月24日〕
税関が密輸押収案件1.3万件で昨年1年間の件数を上回る
1―9月の全国税関の各種密輸押収案件は1万3828件で、被害総額56.9億元、脱
税嫌疑額は10.6億元で、それぞれ前年同期比56%増、27%減、9%減となった。案件
数は昨年年間の1万2939件を上回った。
1―9月において全国税関が立件捜査した脱税案件は795件で、前年同期と同水
準の2314名の犯罪容疑者に強制措置をとった。そのうち逮捕者は1173名で10.9%
増加した。検察機関への移送・起訴は1243名で9.9%減となった。
今年以降の税関の密輸押収案件数は大幅に増加したものの、被害総額は大幅に
減少している。密輸押収行為及び違法案件が大幅に増加したものの、密輸犯罪案
件は大幅に減少している。
このことは、大規模な密輸の有効な抑制は継続し、密輸者が密輸品をばらばら
にして密輸する方式が税関重点取り締まりの一つになっていることを意味してい
る。〔人民日報11月2日〕
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