社会モラルの乱れと引き締め
北京で汚職官吏捜査1日1件 2年で189名の幹部失脚
北京市検察院は21日の通報啓蒙ウイーク活動において次のように披露した。
「2003年から今年初まで、北京市各級検察機関は汚職捜査、収賄、公金流用等の
職務犯罪案件692件794人を立件し、平均毎日1名の汚職官吏捜査を立件した。そ
のうち重大案件の総数は75%近く、主要案件の人数はその総数の28%に及んでい
る」
〈この2年間517件大きな案件を捜査〉
北京市検察院の関係者によると、金額が100万元以上の案件は重大案件、処級
以上の官員は主要案件に属する。
この2年間、北京市検察院が捜査した職務犯罪案件では、重大案件は517件、主
要案件は189件となっている。これには、北京市交通局副局長である卒玉璽氏の
収賄案、趙双駒氏の職権濫用案等が含まれている。
また、この2年間、北京検察院は北京市の立件捜査中の逃亡容疑者24人を逮捕
し、外地の検察機関の逃亡容疑者48人の逮捕に協力した。
〈昨年27名の局級幹部を立件〉
以前に発表した数字によると、2004年に北京検察が汚職官吏のわいろ、公金流
用等の職務犯罪357件合計408人を立件した。そのうち局級以上の幹部の犯罪主要
案件は27人で、経済損失4.6億元を取り戻した。
最高人民検察院の統一要求によると、さらに北京検察は力を集中して、国家工
作人員の汚職収賄や、司法と行政執法人員の収賄要求、汚職、公金流用や、国有
企業工作人員の国有資産の私物化や、重大工事プロジェクト、金融、土地管理等
の分野の汚職、収賄といった4種の案件を厳正に処理するという。
〔新京報6月22日〕
三峡移民資金違法使用5579万元 関連幹部処罰23人
三峡の転居移民の数が100万に近くなった。三峡に水をためてから2年間で、100
万の移民がほとんど安定になり、三峡プロジェクトの総合評価が十分と示されて
いる。
しかし、この12年で、国家が計上した動態移民への引受補償金累積額453億元
のうち、違法資金5579万元が発生し、移民動態投資の1.23‰を占めている。
1993年から2004年にかけて、湖北省、重慶市が移民資金に関して調査、処理を
行った違法犯罪事件は327件、369人である。その中には、県処級幹部23人、5579
万元（そのうち4800万元が返還）が含まれている。
そして、万州区移民局出納係である王素梅が移民資金を横領した賭博案件（約
130万元、無期懲役）、豊都県国土局元局長黄発祥が移民安置費及びその他の公
金を不法占拠した案件（約1200万元、死刑、湖北省巴東県焦家湾における施工質
量事故などの重大案件が調査、処理されている。
このような生々とした事実は「移民資金は高圧線、触ってはいけない」という
実態を説明している。〔新京報6月21日〕
上海市 空港、駅、埠頭には野宿禁止
国際化大都市はどんなイメージを備えるべきかについて、上海市政府は50項目
の具体的な基準を設けた。
15日開催した定例記者会見で、上海市政府スポークスマンの焦揚氏は最新の上
海市都市景観基準条例を発表した。
調査によると、条例は今年10月1日から実施を始める。条例では、上海の空港、
駅、埠頭、歩道橋、映画館などの公共の場所には違法な屋台や野宿を禁止すると
定める。
この条例は上海市中心部、ニュータウン、中心鎮、一般鎮及び独立工業区、経
済開発区などの都市化地区に適用する。具体的には、建築景観、公共施設、庭園
緑化、広告標識、都市道路、都市水域、公共場所、居住生活区など8項目が含ま
れる。
この条例は、国家と上海市の法律に基づいて、2001年末から広範な特定研究を
通じて完成したものである。この条例の実施は上海の国際化大都市の文明化イメ
ージを一層高め、「4つの中心」計画の推進にも寄与する。
そして、条例に含めた8基準では上海の都市景観をいかに清潔、美しく維持し
て、都市のクオリティーをいかに高めるかという基準を定める。政府の「建設と
管理を並行して進め、管理を重点にする」という原則を体現している。
そのほか、条例は、上海各地域の初期条件の相違と地域機能の違いに対応し、
異なる管理要求を出す。重点的に主要道路の両側と景観地区に対して比較的高い
管理要求を出しており、分類指導の精神を体現している。
先日、一部の地域で町の環境を整理整頓するために強行してホームレスを地元
へ送還したという記者からの質問に対して、焦揚スポークスマンは、条例は都市
環境に対する一つの規範でしかなく、人口管理問題は関係ないと答えた。
条例は強制力が乏しく実用性に疑問があるという指摘に対して、焦揚スポーク
スマンは、条例の基準は強制力を持つ数値目標もあり、都市環境を改善するため
の提言、提案もあるという。
条例の制定と実施は、上海をより住みやすい都市にするための積極的な役割を
果たすという。
調査によると、条例の50項目の計画を9部分に分けている。その中には処罰及
び責任追及方法についての内容は一つもなかった。
〔東方早報6月16日〕
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