中国消費者意識の顕在化
中国薬品副作用問題メカニズム欠陥 米国に追随
中国では、依然として薬品副作用問題メカニズムが不完全で他国に苦々しく追
随しているようだ。
米国食品医薬品局 （FDA）の「ペモリン（pemoline）」の致死性警告の後、北
京市薬監局では26日、「ペモリン」に関心を持っているが、具体的な推移を見き
わめるという態度を表明した。
米国食品医薬品局は26日、全米に薬品副作用警告を再度発した。
肝臓機能の衰弱と死亡を引き起こす可能があるため、米国食品医薬品局は「ペ
モリン」の市場販売許可を撤回した。今までこの薬は注意欠陥多動性障害の治療
に使われていた。
米国食品医薬品局は「ペモリン」に生産停止の通牒を出したが、「ペモリン」
が有害かどうかについては中国ではまだ確たる結論が出ていない。
26日記者が北京市薬監局の関係責任者にインタビューをしたところ、「ペモリ
ン事件」に関してはまだよくわからないとの認識を表明した。しかし、その後す
ぐ、「ペモリン」は中国においては幼児多動症及び皮膚病の治療に使う薬品であ
り、パッケージにも肝臓に副作用があるとはっきり表示してあると指摘した。
現在、中国ではアメリカの「ペモリン事件」と類似する事件がまだ発生してお
らず、「ペモリン」対策に関しては、より一層の研究をし、上級レベルからの通
知を待つ必要があるという。
薬品副作用問題の発生はどの国でも命にかかわる問題である。同じ薬品で同じ
危険があり、どうしてアメリカの関連部門はすぐ施策を講じたのに、どうして中
国の関連部門はいつも「推移を待つ」と言うのだろうか。
今年の初めの「バイオックス（Vioxx）致死事件」は全世界を震撼させた。し
かし、中国では、国家薬監局から最後まで国内の具体的な使用数量情報がなかっ
た。
これと類似する例として「龍胆潟肝丸事件」があった。「龍胆潟肝丸」は有害
物質の生薬「関木通」が含まれているため、中国において副作用事件が多発した。
しかし、その間、国家薬監局からの患者への警告や注意は何もなかった。
国家薬監局は一貫して監督管理をアピールしている。しかし、現在、薬品副作
用事件が不断に発生しているにもかかわらず、中国の薬品反応メカニズムの確立
ではまだ具体的なタイムテーブルもつくられていない。
国家薬監局からのデータによれば、中国で毎年薬品副作用で死亡する人数は20
万人である。この数字を決してないがしろにはできない。〔北京現代報10月27日〕
広州ではタクシー燃油付加費を徴収
11月15日より、広州では毎回タクシーに乗る際に1元の燃油付加費を徴収され
る予定。これは広州市物価局が1日実施したガソリン値上げに対応する、タクシ
ー業界を補助する措置の一つである。
また、11月15日より、タクシー経営企業はタクシー運転手に対して、徴収した
請負費、総合サービス費等のうち、車両ごとに毎月100―200元を返還する予定。
この措置を実施することで、タクシー1台の営業コストは毎月100―200元減少す
る。
この費用返還はタクシー料金とは別枠で徴収する燃油付加費徴収と同時に実施
する。燃油付加費措置が取りやめられた場合、費用返還措置も停止される。
7月1日より、広東省では既に都市タクシーには道路乗客運輸付加費の徴収を停
止し、タクシー1台の営業コストが毎月200元減少した。
広州市物価局の関連責任者は、政府関連部門及びタクシー経営企業は近いうち
に新規の徴収項目の追加や徴収料金基準を高めざるを得ないのではないかと指摘
する。
また、広州市物価局の関連責任者は、タクシー燃油付加費は臨時的措置であり、
今後ガソリン価格の変動によって調整または取りやめられるとの認識を示してい
る。
例えば93号ガソリン小売り価格（燃料システムクリーナーを除く）は、2004年
と2005年上半期の平均価格は1リットル当たり3.7元を下回れば、臨時措置は取り
やめとなる。
国際ガソリン値段が、長期的には高めに推移されるのであれば、初乗り運賃を
高める等の方式がタクシー燃油付加費徴収の臨時措置にかわるかもしれないとい
う。
運転手の「付加費徴収は難しい」との声に対し、広州市物価局は運転手の乗客
との誤解を避けるため、中英文対照の明記した値段シートを作成してタクシーの
目立つ場所に張って乗客に通知する。
また、タクシー経営企業は税務部門の監督において作成された領収書を使用す
る。〔中華工商時報11月2日〕
毎年9000トンのPVCラップが市場に
25日、国家質検総局がPVC食品ラップ使用安全問題に対して記者会見を開いた。
国家質検総局スポークスマンによると、目下市場に存在する44種類の食品ラッ
プのサンプリング調査で、PVC（塩化ビニール）ラップの中に、人体に有害な可
塑剤であるDEHA（アジピン酸ジ-2-エチルヘキシル）が含まれているものがあっ
たという。
国家質検総局では、PVCラップを直接肉や調理済みの食品や油のある食品にか
けることを禁じる公告を発した。
スポークスマンは、国家質検総局は食品ラップの規格整備に着手しており、関
連部門では現在、25の食品包装衛生国家規格修正作業が計画され、比較的短時間
で修正業務が完了するよう努めることを明らかにした。
〈PVCラップ問題の経緯〉
9月2日、中国包装ネットが「アメリカ ラップに包まれた食品は健康に害」と
いう文章を掲載し、PVCの含まれた有害物質は人体に入り込みやすいと紹介した。
10月13日、上海の「第一財経日報」の報道は、本国では禁じられている日本や
韓国のPVC食品ラップが大挙して中国に入り込んでいると報道した。目下中国の
スーパーの生鮮食品の野菜、果物、調理済みの食品の包装には大量のPVCラップ
が使用されている。
このことによって、PVCラップは公衆の注目されるところとなった。
〈サンプリング結果 12種類のPVCラップに有害な可塑剤〉
10月14日より国家質検総局が中国で生産されている44種類の食品ラップについ
て調査を行った。
サンプリング調査の結果、44サンプルの塩化ビニールの含有量は1キログラム
当たり1ミリグラム未満であり、国家規格及び1991年コーデックス委員会が発表
した要求に合致している。
しかし、サンプリング結果によると、幾つかの包装用PVCラップには可塑剤で
あるDEHAが含まれている。DEHAが含まれるラップに油または熱（摂氏100度以
上）が加わると、DEHAは溶解されやすくなり、食物に入ってそれが人体に摂取さ
れた後、健康に影響を及ぼす。DEHAは中国で規定されている使用可能な加工剤で
はない。
DEHAが検出されたPVCラップは12種類であるが、国家質検総局はこれらのPVCラ
ップの名称や生産企業を公表していない。
〈措置 DEHAを含むPVCラップを回収〉
サンプリング結果に対し、国家質検総局は25日に公告を発した。
1) 25日より、DEHA等が含まれ国家規格に合致しないもの、あるいはPVC含有量が
基準を超えているPVC食品ラップの輸入、輸出を禁止する。
2) DEHAが含まれているもの、あるいは塩化ビニールの含有量が基準を超えてい
るPVCラップの企業の生産、販売の禁止と、PVCラップで直接肉や調理済みの食
品、油のある食品を包装することを禁止する。
国家質検総局はまた、DEHAを加工剤として使用したPVCラップ企業を見つけた
場合、直ちに生産を停止し、差し押さえることとし、かつ出荷と販売を停止し、
出荷した製品を回収する責任を負わせ、該当企業を処罰するとしている。
国家質検総局輸出入食品安全局の李元平局長は、輸出入の検査、測定において
も、PVCラップを法律で定めた「目録」に加えると表明している。
〈生産 毎年9000トンのPVCラップが市場出荷〉
国家質検総局スポークスマンの劉兆彬氏によると、現在食品ラップの材質は、
ポリエチレン（PE）、塩化ビニール（PVC）、塩化ビニリデン（PVDC）等に分類
されている。材質としては、ポリエチレンや塩化ビニリデンが安全である。
国家質検総局の統計によると、中国国内で生産されている食品ラップの企業は
47社あり、そのうち、PE食品ラップを生産している企業は41社、PVC食品ラップ
を生産している企業は6社である。PVC食品ラップ生産企業の多くは中国と外国の
合資あるいは外国独資企業である。
PVC食品ラップの年間生産量は約1万トンで、そのうち10%は輸出され、90%は中
国国内で消費される。PVCラップの多くは食品や野菜の包装に用いられる。
人体への潜在的な危険性は主に2つある。一つは、製品の中にあるPVCの体内蓄
積、もう一つは、加工プロセスで使用されている加工補助剤の種類とその含有量
である。
〈消費者への啓蒙 安心して使えるラップ3表示〉
国家質検総局製品品質監督司の紀正昆司長は、消費者が商品を選ぶときには、
ラップに「PE」「PVC不使用」「電子レンジで加熱できます」という表示のある
ものを選べば、安心して使えると述べている。
国家質検総局によると、食品ラップ生産企業は製品の包装に必ず製品の材質と
用途範囲を表示しなければならない。表示されていない場合には販売を禁止され、
企業は既に出荷した表示のないラップを回収しなければならない。
紀正昆司長によると、販売企業は自主的に調査をして、「DEHA不使用」といっ
た表示がないものあるいは電子レンジで加熱できることを表示していないものは
生産と使用を停止するべきあると話している。
「消費者に対していえば、たとえPVC食品ラップは国家規格に合致していると
いえども、直接肉や調理済みの食品や油のある食品を包むことや、電子レンジで
加熱することはすべきではない」
〔京華時報10月26日〕
PVCラップ 各スーパーの対応
国家質検総局はこのほど、PVC（塩化ビニール）ラップで肉類、調理済み食品
を包装しないよう指示を出した。
26日午前中に美廉美の徳勝門店、東直門の東方銀座などのスーパーを訪れたと
ころ、トレーをラップで包んだものに一連の説明書きがあるだけで、肉類、調理
済み食品、油脂食品、惣菜などに使用しているラップには説明がついておらず、
消費者はそのラップがPVC製品なのか否かを判断しようがない。
買い物客数人に尋ねたところ、ラップについての事情を了解している人はごく
少数で、食品を選ぶ際にラップを細かく見ている人も見当たらなかった。
〈スーパー側の反応〉
▼カルフール 通知の推移待ち、依然としてPVCを利用
カルフールスーパーの生肉売場、調理食品売場を26日、訪れたところ、生肉や
調理食品の包装に日本製の「Fancy Soft M」というブランドのラップが使用され
ていた。スーパーの店員は、そのラップは上海本店が一括購入しているものだと
述べた。カルフールは従来よりこのブランドのものを使用しており、国の基準を
満たしていることは間違いないという。
その後、カルフール上海本店に電話取材したところ、担当者は、カルフールは
1週間前から新しいラップメーカーと商談を始めていると話した。「お客様に安
心してお買い物いただけるよう、できる限り速やかにラップを変えたい」としな
がらも、現在のところ、カルフールの各チェーン店では、生肉や調理済み食品の
包装にPCVラップを使用していることも認めた。
国家質検総局の「禁止令」については、この従業員は、禁止令の後、明確な行
政指導がなく、具体的な対応方法や期限も出されていないので、正式な通知を待
つ必要があると語った。
▼物美 生肉は包装せず販売
物美集団の呉家宜・広報マネージャーは26日、物美は調理済み食品や肉類など
の包装に使用するPVCラップにかわる製品を懸命に探していると話した。
呉家宜・経理によると、PE（ポリエステル）ラップは弾力性が欠けるため、自
然に外れてしまうことがあるが、2重以上に包むと見た目が悪い。また、PEラッ
プはサイズが小さく、大ぶりな肉類を包むのには無理がある。このため他の代替
品を探しているという。
物美スーパーの恵新店では、従業員は通知を受け取ったばかりだった。使用し
ていたPVCラップを取り外したものの、新しいラップを入荷していないため、当
面は生肉はラップで包装せずに販売するという。
▼美廉美 ポリ袋で代用
美廉美スーパー仕入部の喬・経理は、メーカーにPVCラップを交換するよう要
求したが、PEラップは品質で劣ると話す。
美廉美スーパーでは、調理済み食品を直接ポリ袋に入れていた。喬・経理は、
ポリ袋や紙製品については規定があり、調理済み食品が触れても構わないが、材
質についてはやはり厳格に基準が定められていると話す。
しにせである天福号の田エンジニアは、肉や調理済み食品を包装しているラッ
プはすべてPVDC（塩化ビニリデン）ではなく、ラップ以外にも、アルミホイルや
透明のパック袋の2タイプで包装していると話す。
田エンジニアは、トレーとラップの使用を完全に取りやめ、真空パックのポリ
袋で商品を小さく包装し、食品の安全を保証できるよう研究しているところだと
語った。
〔北京晨報10月27日〕
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