企業利益向上とその原因
北京市統計局 北京外資系企業の利益は国内企業の8倍
北京市統計局は最近、外資系企業の従業員構造と経営成果が一般的な中国国内
企業よりもよいと発表した。
2004年の外資系企業は平均で、大学院生及び大学院生以上学歴を持つ従業員4
人以上、4年制大学20人、ハイレベルエンジニアを2人有しており、この数字は中
国国内企業の2―4倍に当たる。
さらに、外資系企業の平均利益は750万元で、国内企業の8倍に当たる。平均売
り上げは7032万元に達し、国内企業の5倍に当たる。〔中国青年報1月23日〕
中国中央企業2005年利益6000億元突破 27.9%増
国有資産委員会の李栄融主任は1月23日、「2005年、国有資産委員会が監督管
理する中央企業169社の売上高は6万7312.9億元で前年同期比19.8%増、利益は
6276.5億元で前年同期比27.9%増となり、中国の国有経済の発展は目覚ましい成
長を維持する良好な状況にある」と述べた。
この日に開催された全国国有資産監督管理会議で、李栄融主任は「昨年12月末
現在、中央企業資産総額は10.6万億元で前年同期比15%増、純資産は4.6万億元で
前年同期比18.1%増となった」と披露した。
全国31省及び新疆生産建設兵団国資産委員会が出資者となる1008社企業の、昨
年1―11月における売上高は2万7953.8億元で前年同期比20.3%増、利益は1318.7
億元で前年同期比10.6%に達した。
11月末現在、これらの企業の資産総額は6万1168.4億元で前年同期比13.3%増、
純資産2万3367.1億元で前年同期比7.7%増となった。〔新華網1月23日〕
外資課税逃れ巨額の1270億 会計監査焦点は赤字外資企業
国家税務総局の王力副局長はこのほど、課税逃れの取り組みで進展を得るべく、
納税を逃れる大企業の会計監査を強化するとの考えを示した。
外資系企業の1年当たりの課税逃れはどれほどの額なのか。一説によると、300
億元前後に上るという。ただ、この数字は官僚の概算にすぎない。ある地方の税
務官の試算では、1270億元に上る可能性もあるという。
昨今は各地で経済発展が著しく、企業誘致や資金調達が盛んで、外資系企業の
活躍も目立つ。
関連資料によると、ここ2年の中国の外国直接投資の利用額は、500億米ドルを
超える。中国は、世界最大の外国直接投資（FDI）の受け入れ国の一つとなった。
だが、多くの外資系企業の経営は楽観できるものではない。関連資料によると、
一部の外資系企業の赤字率は51%から55%に上る。
腑に落ちないのは、こうした外資系企業は長年の赤字を気にかけず、損失が出
てもなお追加投資を実施していることだ。
外資系企業の「謎」の赤字の背景には、いわゆる合理的な課税逃れという秘密
が隠されている。
いわゆる課税逃れとは、企業が利益を最大化し税負担を最小化するため、各国
の税法との相違点を検討し、個人あるいは集団内部での節税計画をつくり、課税
を逃れることをいう。
国家税務総局は先ごろ、「課税逃れ阻止のさらなる強化に関する通知」を公布
した。この通知では、「国際協力」「外資企業税務」「国際税収管理部門」など
が重点として強調されている。
外資系企業による課税逃れへの対策が、国家税務総局の今年の最重点作業だ。
税務機関は、大量の外資系企業の長期的赤字という現象に焦点を当て、長期的
な赤字、わずかな利益計上にもかかわらず経営規模が拡大している企業、飛躍的
に利益が増加している企業を重点的に監査することをこの通知で明示した。
〈典型例〉
北京市地方税査察分局のデータによると、検査を受けた外資系企業の80%以上
で違法行為があった。うち、外資企業の税法違反ケースは、個人所得税、営業税、
都市不動産税などの税目に集中しているという。
また、北京市地方税務局のある官僚の話では、「課税逃れ」は北京の外資系企
業職員の間では一般的な行為だという。
北京の某フランス系企業に勤める張氏は月給7000元。うち、フランスの会社が
3500元を支払い、北京市外資系企業サービス総公司が3500元を支払う。このため、
張氏の個人所得税の課税水準は低く、毎月の納税額は500元足らずなのだが、本
来は少なくとも700元になるはずだ。
このように、給与の分割払いや、ひどい場合には異なるルートから給与を支払
い、個人所得税の納付額を減らすというのが、多くの外資系企業の一般的なやり
方だ。
〔天府早報1月22日〕
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