中国の開発戦略とその深化
西部大開発 中央政府累計投入1.6兆元突破
西部大開発が開始され2005年末現在、中央及び西部地域の累計投入財政建築資
金は5500億元、財政交付金は7500億元、長期建設国債は3100億元で、総額1.61兆
元に達した。
国務院西部地区開発指導グループ事務室から得た情報によると、国家の資金投
入が社会の資金投入をもたらし、西部地域の経済の急速な発展を促しているとい
う。
2005年末現在、西部地域の新規着工重点プロジェクトは70件で、投資総額は1
兆元にも及ぶ。西部地域の経済成長率と全国の同規模の経済成長率との相対格差
はある程度縮小している。
西部地域の生態環境保護とインフラ建設は目覚ましい。
西気東輸プロジェクトは1年前倒しで全線開通し、商業化が進んでいる。青蔵
鉄道は1年前倒しで全線が敷設された。
2005年末現在、西部地域の累計の退耕還林プロジェクトは8467ムー、荒廃した
土地や山林の造林、山林の利用を制限しての山林の育成は1億1579万ムー、荒れ
た牧場を草原に戻すプロジェクトは2.9億ムーが着手されている。〔新華網2月4日〕
環境保護総局 突発環境事件は1時間以内に通報義務づけ
国家環境保護総局は6日、重大突発環境事件6件を通報し、各地の環境保護部門
に環境安全の重要性を十分認識するよう求めた。
また、環境監督管理を強めるべく公共環境情報公開制度を設立し、特に突発環
境事件の情報公開制度については公衆の環境情報を知る権利を維持するとした。
全面的環境情報公開制度設立の第一歩として、環境保護総局は、突発環境事件
に関する有効な情報公開制度を設立する予定である。
第一に、突発環境事件情報報告制度と手続を制定する。
突発環境事件の責任者である業者、担当者及び監督管理責任を負う部門は、突
発環境事件を発見した後、1時間以内に所在地の県レベル以上の人民政府に報告
し、同時に上級の関連業種主管部門への報告、かつ現場調査の手配が義務づけら
れる。
緊急の場合、直接国務院事務室または環境保護総局に報告することができる。
突発環境事件に関する報告は初期報告、追加報告、処理結果報告の3つが求めら
れる。
第二に、突発環境事件通報及び情報公表制度と手続を制定する。
突発環境事件発生地の人民政府関連部門が緊急応急措置を講ずると同時に、近
隣及び影響のおそれのある地方関連部門に関連情報を報告し、報告を受けた部門
は状況に応じて必要な措置を講じなければならない。
突発環境事件の情報公表は、即時、正確、権威的でなければならず、公衆の理
解と支持を積極的に得ることが求められる。
第三に、責任追及メカニズムを実施する。
今後、突発環境事件情報報告、通報及び公表において、環境保護総局は「5つ
の放置せず」という規則を厳格に執行しなければならない。
すなわち、突発環境事件情報報告の職責履行の拒絶を放置しない、不誠実に職
責を履行したことによって突発環境事件情報がおくれることを放置しない、規定
に従わず突発環境事件の実情を報告、通報しないことで回避できる損失が回避で
きなくなることを放置しない、誤報、デマといった突発環境事件の実情を放置し
ない、その他の法律や規則違反行為によって厳重な結果をもたらされることを放
置しない。
犯罪を構成する場合、司法機関により法に基づいて刑事責任を追及される。
なお、今回環境保護総局が通報した突発環境事件6件は次のとおり。
広東省北江のカドミウム汚染事件、遼寧省撫順市の渾河から水質基準を上回る
フェノールが検出された事件、広西チワン族自治区天峨県の紅水河の水質汚染事
件、湖南省株洲市―長沙市の湘江で検出されたカドミウム汚染事件、河南キョウ
義市の第二発電所のディーゼル油漏れによる黄河汚染事件、江西市のカン江流域
のタンカー火災汚染事件。〔北京娯楽信報2月7日〕
中国政府「中国対アフリカ政策文書」を初めて発表
中国政府は「中国対アフリカ政策文書」を初めて発表した。
1989年以来、中国外交部長の新年最初の訪問先は決まってアフリカである。2005
年には中国とアフリカの貿易額は400億ドルに迫った。
2006年1月12日、中国政府は「中国対アフリカ政策文書」を正式に発表した。
これは中国政府が初めて発表した中国のアフリカ政策文書である。
今年は新中国とアフリカ諸国が外交関係を樹立して50周年の年になる。この50
年間、国際情勢や中国・アフリカ諸国の状況はそれぞれ大きく変化した。しかし、
中国とアフリカの協力の基礎に変化はなく、友好関係は何ら変わりはない。中
国・アフリカ双方は新しい歴史においても両国の友好的な関係がさらなる発展を
遂げることを強く希望し、対等な関係で協力しともに発展することを求めている。
このような背景のもと、中国は「中国対アフリカ政策文書」が発表されたので
ある。
「我が国の目的は、国際社会に対し、中国がアフリカを重視していることをア
ピールし、かつ中国の発展とアフリカ諸国との友好関係への強い思いをアピール
することだ」呂国増外交部長補佐は言う。
この政策文書発表にあわせ、李肇星外交部長はアフリカ訪問に出発した。1月11
日、李肇星外交部長はカボベルデ共和国のビクトール・ボルゲス外相と会談を行
い、カボベルデの総理及び副総理と会見した。その後、セネガル、マリ、リベリ
ア、ナイジェリア、リビアを訪問した。
1989年以降、中国の外交部長の新年初めの訪問は決まってアフリカである。こ
れは中国がアフリカという友人を重視していることを示している。
アフリカの指導者たちも中国を訪問することを望んでいる。しかし、訪問を望
む人数が中国の接待能力を超えていることから、毎年アフリカからの要人の中国
訪問を調整している。
「中国対アフリカ政策文書」は、中国・アフリカの友好の歴史を振り返り、中
国のアフリカに対しての位置づけと影響についての見通しに触れ、政治、経済、
文化、社会など各分野において、新しい中国・アフリカ友好協力の全面的な計画
が打ち出されている。
文書では、中国政府は中国人とアフリカ人の根本的利益から、中国・アフリカ
間の政治的な相互平等、経済的なウインウインの関係構築、文化的な交流による
相互のレベルアップという新しい戦略パートナーとしての関係を築き、発展させ
ることに力を注いでいくという。
中国とアフリカ戦略パートナー関係は以前からの友好関係の継続であると、呂
国増外交部長補佐は強調した。
欧米メディアは、中国・アフリカ諸国の協力について、中国が問題のある政権
を支援していると批判している。
呂国増外交部長補佐はこれに対し、中国は、アフリカ諸国が自国の問題を自国
で解決し、穏和な状態を保つことを望んでおり、中国は内政不干渉を堅持すると
し、アフリカ諸国に経済援助をする場合には、友人が困っているときに援助をす
ること、いかなる政治的条件も付加しないことを強く主張した。
中国・アフリカ貿易の発展は加速している。1950年代には双方の貿易額は1000
ドルにも満たなかった。しかし、2000年には100億ドルを超え、2004年には300億
ドルに近づき、2005年には400億ドル近くになる。
中国はアフリカのインフラ建設にも積極的である。ここ50年間におけるアフリ
カ諸国へのインフラ援助プロジェクトは800件近くに上り、中国企業のアフリカ
における請負工事は387億米ドルを超えている。
中国とアフリカ諸国の経済協力はまだ初期の段階であり、中国のアフリカへの
投資額は10億米ドルにすぎず、アフリカ諸国も南アフリカなど数カ国が中国に投
資しているにすぎず、双方の協力の潜在力は大きい。
「中国対アフリカ政策文書」の中では、中国はもっと多くのアフリカの製品が
中国市場に進出できるように便宜を与えるべく積極的に措置を講じ、アフリカの
最貧国の一部に、対中国輸出商品免税の優遇処置を与え、貿易を拡大均衡を図る
ことで、貿易構造を高度化し、また、双方の企業界に「中国・アフリカ連合工商
会」を設立させ、条件が調い次第、アフリカ諸国または地域との協商を組織し、
自由貿易協定を結ぶことを望むとしている。
呂国増外交部長補佐は、「中国企業はアフリカ発展に大きく貢献する。ただ、
双方がさらに深く理解する必要がある」と述べた。
中国・アフリカは軍事分野、非伝統的な安全保障領域においても協力を行って
いる。「中国対アフリカ政策文書」でもこの点に触れている。
中国はアフリカ諸国の軍事要員の育成に協力し、アフリカ諸国の国防、軍隊建
設を支援し、よってアフリカの安全保障を維持する。
人的資本においても相互協力が展開されている。2003年の中国・アフリカ協力
シンポジウムで、中国は2004年―2006年までアフリカに対して1万人の人材を育
成するとしている。すなわち毎年3000人―4000人である、なお、現在のこの承諾
は基本ラインである。
医療分野においては、1963年に中国がアルジェリアに医療チームを派遣して以
降、37カ国に延べ1万4000人の医療スタッフを派遣しており、そのうち40数名が
派遣地で殉職している。
呂国増外交部長補佐は、「中国対アフリカ政策文書」の発表によって、中国・
アフリカの友好関係を強固にし、中国とアフリカの合作を促進し、国際社会のア
フリカへの関心と重視を推し進め、世界の安定とバランスのとれた発展に寄与で
きると信じると示した。〔中国青年報1月13日〕
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