「一号文件」三農問題への意欲
今年の中央「一号文件」発表
今年の中央「一号文件」である「社会主義新農村建設に関する中共中央と国務
院の若干の意見」が発表された。これは、2004年以降、3度目の三農をテーマに
した中央「一号文件」（一号文書）である。
国務院の参事官、農業部の農村の経済研究センターの劉志仁研究員は、3年連
続「一号文件」という形式で三農問題を取り上げることは、国家が三農問題をさ
らに重視していることを説明するもので、三農問題の認識をさらに高い位置に高
めることにあると考えている。
そして、この二十年来、農村改革は大きな成果を上げ、農民が「温飽」状態を
おおむね解決した状況のもと、再び三農問題をより高い位置に置き、改革開放の
成果をさらに多くの農民が享受し、都市と農村の発展戦略を進め、社会の安定を
確保する。
具体的には、2004年の一号文件は、農民の収入向上問題解決をテーマにしてい
た。2005年は、農業生産力向上問題解決をテーマにしていた。今年は、新農村建
設推進をテーマにしている。〔新京報2月22日〕
3年連続三農問題の「一号文件」 新農村建設推進がテーマ
▼農村の初等教育以上の学歴を持つ農民は4割にも満たず、都市の65.4%に遠く及
ばない。
▼全国の都市・農村住民の所得格差は1997年以後大きく拡大しており、現在3.2：1
にまで達している。
▼全国の6割以上の農民戸は、衛生的な便所を使用していない。
2007年、全国の農村において義務教育段階の学生の授業料と雑費が全額免除さ
れる。この義務教育費の免除措置は、農村労働力の転換を加速し、農民の出稼ぎ
収入を増加させる。
さらに、出稼ぎ農民が移動して都市で就業することに対する差別的な規定と不
合理な制限が整理、廃止される。
2008年までに、全国の農村では新型農村合作医療制度がほぼ普及する。
新華社は21日「社会主義新農村建設に関する中共中央と国務院の若干の意見」
を全文掲載した。この文書は、今年において中央政府から初めて発出された文書、
すなわち「一号文件」であり、かつまたここ3年間において3つ目となる三農に関
係する一号文件であった。
「一号文件」では、社会主義の新農村建設は中国の近代化プロセスでの重大な
歴史的任務だとし、第十一次五カ年計画期に機会をつかんで、農村経済社会の発
展の停滞局面を転換し、社会主義の新農村建設を着実に進めなければならないと
指摘している。
〈中国は既に三農問題解決できる条件を持つ〉
「一号文件」によると、現在の中国は全体として、農業から工業へ、田舎から
都市へという発展段階に入っており、三農問題を支援する能力と条件を基本的に
備えていると指摘している。
現在、農業と農村の発展は依然として困難な段階にある。農業のインフラは脆
弱で、農村の社会事業の発展は停滞し、都市住民と農村住民の所得格差の拡大と
対立が依然として際立っており、三農問題を解決することは依然として工業化、
都市化のプロセスの中で重大かつ困難な歴史的任務である。
〈新農村の建設は実際の効果を重視し形式主義には反対〉
「一号文件」では、「生産の発展、生活のゆとり、地域の文化、村の整頓、民
主的な管理」によって、農村における経済建設、政治建設、文化建設、社会建設、
党建設の調和的な推進をすることに言及している。これは「新農村」の「新し
い」点である。
「一号文件」では、社会主義の新農村建設を着実に進めることを強調している。
1) 新農村の建設を進める中で、実際の効果を重視し形式主義に陥らない。
2) 力をわきまえて行い、盲目的に互いに張り合わない。
3) 民主的に協議し、命令を強制しない。
4) 特色を生かし、同一のやり方を強要しない。
5) お互いに協力し、請負にしない。
〈今年の「一号文件」で三農問題を全面解決〉
新華社はこの「一号文件」を分析し、2006年の中央「一号文件」は、以前の三
農に関する一号文件と異なっている点があるとしている。
これまでは特定の分野に着目しているものが多かった。例えば、食料生産、農
民の所得増加、農業生産の総合能力といった打開策である。
しかし、今年の中央「一号文件」は、新農村建設開始の推し進め、三農分野の
全方位的な支援を強化することで、人を基本にした村の整頓、社会文化事業と民
主的な管理などを行い、「多方面同時進行」で全面解決を図るものである。
〔新京報2月22日〕
ポイント解説「一号文件」
2006年の中央「一号文件」が21日に正式に発表された。この文書は、農民の収
入増加から、農業の総合生産能力を高め、社会主義の新農村の再建設を目指すも
ので、中央政府が三農問題解決への考え方を明確にしていることが見てとれる。
中央「一号文件」が連続して3回出されたことで、その着眼点が単に農民の生
計の解決ということだけではなく、さらに都市と農村の経済社会発展の重大な方
策を戦略づけている。
今年の中央「一号文件」は、社会主義の新農村の一つの重要な行動綱領を建設
したものである。
1) 全国範囲の農業税廃止
▼一号文件：2006年、国家財政の農業支援資金を前年より増額し、国債と予算内
資金の農村建設に用いる比率を前年より多くする。そのうち、直接農村の生産生
活条件改善に用いる資金を前年より増額する。
▼解説：中央「一号文件」は明確に「3つの向上」を提示している。これは、国
民所得再分配構造を積極的に調整すると示し、資源を適度に調整し、傾斜配分し、
農業と農村への投入を絶えず増加させるというものだ。
資金投入は三農問題の物質的基礎と財源保障を解決するものである。「多く与
えて少なく取るという自由度がある」方針を堅持して、重点を「多く与える」こ
とに努める。
多くの農民には、新農村建設は多くの「目に見える」政策と恩恵が期待できる。
今年、全国範囲で農業税が廃止され、食料生産地域では農村における収入水準
が最低の階層である種糧農民への直接補助金の資金規模を食料リスク基金の50%
以上に上昇させる。
2) 来年より農村の義務教育費を免除し、さらに農民の教育負担を軽減する
▼一号文件：農村の義務教育の発展を加速する。2006年、西部地域の農村の義務
教育段階の学生の授業料と雑費を全額免除し、そのうち貧困家庭の学生には、教
科書の無償配付、寄宿生の生活費を補助する。2007年、全国の農村であまねくこ
の政策を実行する。さらに農民の教育負担を軽減する。
▼解説：北京理工大学の経済学教授の胡星闘氏によると、この政策は国家が三農
問題を重視していることを具体的に示したもので、これまでの義務教育が軽視さ
れる傾向をただすものだという。
中国の現在の発展段階では、教育特に義務教育に重点的に投入を行うべきで、
教育は優先される事項であるとされる。
経済学的にも、教育は収益が上がるのに比較的時間がかかるが、収益率は最も
高い。中央政府が教育に対する投入を増大することは経済学的にも合理的である
し、より貧困な地域には教育のもたらす利益はより大きい。
3) 農民の医療補助を増加させ、2008年までに全国の農村に新型農村合作医療制
度をおおむね普及させる
▼一号文件：新型農村合作医療制度の試行を積極的に進め、2006年より中央と地
方財政の補助基準を大幅に増額し、2008年までに全国の農村に新型農村合作医療
制度をおおむね普及させる。一定の状況のもとで、農村の医者に補助制度を実施
する。
▼解説：北京理工大学の経済学の教授の胡星闘氏によると、農村の医者は政府予
防風土病の分野で重要な役割を果たすため、政府が補助することは適当で、農村
の医者に基本的な報酬を与えなければならないという。
また、農民の医療の中で最大の問題は大病を患ったときの支払いであり、1000
元前後もする医療費は農民の家を傾かせるし、1万元の医療費ともなれば農民に
とっては最大の負担であり、政府は農民の医療費の政府支払い基準を高めるのが
適当である。また、中央の農村医療への投入は、社会保険制度として農民を担保
しなければならない。
4) 郷鎮を5年以内に減らす方向で再編成することは、農民の負担軽減に根本的に
利益がある。
▼一号文件：2006年、全国範囲で農業税を廃止する。郷鎮の機構改革を積極的か
つ確実に進め、郷鎮の政府機能を適切に転換するべく機構と人員を簡素化し、5
年以内に郷鎮の機構を減らす方向で再編成する。一定の条件にある地方は「省直
轄の県」という財政管理体制と「郷の財政を県が管理して郷が使用する」という
財政管理方式の改革の推進を加速する。
▼解説：北京理工大学の経済学教授の胡星闘氏によると、中国の郷鎮改革はかな
り必要なものであるという。郷における機構が肥大化し過ぎており、底辺から政
府コストを減らすことが、根本的な農民の負担軽減となり、根本的な措置となる。
「郷の財政を県が管理する」ということを暫定試行することで、郷財政の使用
非効率、腐敗問題をも避けられ、経済効果は高められるが、県において郷の歳入
をしっかり配分して、郷政府の必要経費を保証し、郷鎮の歳出制度を講じなけれ
ばならない。
5) 農民の都市での就業差別根絶、収入の増加が待たれる
▼一号文件：農村労働力の転換を加速し、農民の就労の収入を増加させる。さら
に出稼ぎ農民が移動して都市で就業することに対する差別的な規定と不合理な制
限を整理、廃止する。
▼解説：国務院の参事官、農業部の農村の経済研究センターの劉志仁研究員によ
ると、農業科学技術の発展で、農村の余剰労働力の移転の問題があらわれる。1980
年代には、農村の余剰労働力は主に郷鎮企業に配置され、1990年代以降は、新た
に増加した労働力が次第に都市に流れた。
近年、各地の都市で就業している労働者の待遇と政策問題は次々と改善してい
る。短期的に見ると、都市は出稼ぎ農民の待遇と処遇を改善する政策を打ち出し、
都市市民と同等な待遇を享受させている。長期的には、観念的な出稼ぎ農民への
差別を取り除くことが重要で、出稼ぎ農民を「二等公民」とすることはできない
し、彼らの心を傷つけることもできない。
6) 農村ブローカーを育成、発展し、農村の産業化レベルと農民の生産経営能力
を高める。
▼一号文件：近代的な農業建設を進め、社会主義の新農村建設の産業支援を強化
し、農村ブローカー組織を育成、発展する。
▼解説：国務院の参事官、農業部の農村の経済研究センターの劉志仁研究員によ
ると、近代的な農業とは近代的な設備によってなされるべきものであって、新し
い技術手段による支援が必要であるし、スムーズな流通ルートができれば、農産
物生産がより市場ニーズを満たせるという。
現在の農村の産業化レベル、組織化レベルは比較的低く、農家はおのおのの分
野に分散して生産経営をしているし、農産物をどのように流通分野に乗せるかも
問題の一つである。このことに対してここ5、6年で得られた経験は多く、市場を
熟知する人が次第に商品供給源である農村を組織する農村ブローカーになって、
農家を市場へと導いている。長期的に見れば、ブローカーを奨励し、規範化しな
ければならない。
〔新京報2月22日〕
これまで中央から発出された三農問題に関する7つの「一号文件」
▼1982年1月1日
中共中央が初めて三農問題に関する一号文件を発し、迅速に推し進められた農
村改革に対する総括を行った。
文書では、各戸生産請負制、農家経営請負制、全面請負制を「すべて社会主義
の生産責任制だ」と指摘した。
▼1983年1月
第二回目の中央「一号文件」である「当面の農村経済政策の若干の問題」が正
式に公布された。農家家庭生産量連動請負責任制は「党の指導下での中国農民の
偉大な創造だ」と理論面から説明した。
▼1984年1月1日
中共中央は「1984年の農村工作に関する通知」を発出し、引き続き安定的かつ
着実に生産量連動請負責任制を継続することを強調した。
▼1985年1月
中共中央、国務院は「農村経済の一層の活性化に関する十の政策」発出し、30
年来続いていた農業副産物の統一買い付けを廃止した。
▼1986年1月1日
中共中央、国務院は「1986年の農村工作に関する配置」を発出し、農村改革の
方針と政策を肯定した。
▼2004年1月
近年の全国の農民1人当たり純収入の成長が緩慢になっている状況にかんがみ、
中央は「農民の収入増加促進に関する中共中央と国務院の若干の政策の意見」を
発出した。
▼2005年1月
「一層の農村工作の強化及び農業総合生産能力向上に関する中共中央と国務院
の若干の政策の意見」で、「多く与えて少なくとる自由度のある」方針を堅持し、
各種農業支援政策を安定かつ着実に強化することを求めた。
〔新京報2月22日〕
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