自動車購入をめぐる制度整備
新自動車消費税4月1日実施か 2.2リットル以上の車に影響
最近、多くのSUV、MPV及び3.0リットル以上の乗用車生産企業が上海に集まり、
消費税改革問題についての討論を展開した。新しい自動車消費税が4月1日に公布、
施行されるようだ。
ある事情通は「今回の会議の主要な内容は、新しい自動車消費税の企業利潤と
市場への影響についてのものだ」とし、「新しい消費税の税率はこれまで発表さ
れている草案よりもさらに高い」と話す。
今回のものと、昨年3月に出された自動車消費税調整計画草案との主な違いは
以下のとおりである。
1) 現行のセダンとオフロードカーを合わせて乗用車とする
2) 消費税の税率を現行の3段階から5段階にする。すなわち、1.0リットル未満の
小型セダンの税率を3%にとどめ、1.0リットル以上2.2リットル未満の普通セダ
ンの税率を5%に維持し、2.2リットル以上3.0リットル未満の自動車の税率を9%、
3.0リットル以上4.0リットル未満の自動車の税率を14%、4.0リットル以上の自
動車の税率を20%にする。
「自動車市場全体への影響は大きくはない」自動車アナリストの孫木子氏は述
べる。
草案によれば、影響の受ける主要な自動車は2.2リットル以上の乗用車市場で
あるが、この排気量の自動車が自動車市場全体に占めるシェアは限られている。
中国自動車工業協会の数字によると、2005年の2.0リットル―2.5リットル（2.5
リットルを含む）乗用車販売台数は27万7272台で、2.5リットル以上の乗用車の
販売台数は5万5492台で、これらを加えても、乗用車市場の販売台数のわずか
13.54%にすぎない。
「影響が比較的大きいのは主にSUV企業であり、特に小型SUV企業が受ける打撃
は大きいものになるだろう」と孫木子氏は述べる。2005年のSUV市場規模はは20
万台である。〔第一財経日報3月3日〕
中国新車安全評価システムCNCAPが7月登場
3日、中国自動車技術研究センターが開催した情報交流会において、7月1日以
降、中国でも車両の安全評価システムNCAP（New Car Assessment Program）が実
施される見込みであることがわかった。これは、主に、車両の乗員の安全をどれ
だけ守れるのかをはかるものである。
〈主に新しく発売される乗用車を対象〉
中国自動車技術研究センターは1年前には既にこの方面の関連作業に着手して
いた。目下、関連規定とハードとしての施設が整い、ここ数カ月で詳細を詰める
べく専門家による検討グループをつくられ、C―NCAPは7月1日施行される見込み
となった。
自動車研究センターは、第三者認証機関としてこの業務を行い、ここ2年に発
売された自動車のうち、販売状況に照らして自動車を自前で購入して安全評価を
行う。同時に、自動車研究センターはさらに企業委託を受けて車両の安全性を評
価する。
趙航氏は、現在既に数社の自動車企業がC―NCAP実施の情報を知り、車両に対
する安全評価を求めていることを示した。
〈C―NCAPは6ランク〉
自動車研究センターが3日に公表した資料によると、C―NCAPはテスト3項目と、
附帯項目2項目で構成される。
必須のテスト項目は、フルラップ前面衝突テスト、オフセット前面衝突（オフ
セット率40%）、側面衝突テストである。それぞれのテストは16点満点である。
それから、附帯項目は、シートベルト非着用警告装置に2点満点、SRSサイドエ
アバックとカーテンエアバックに1点である。
全項目で合計で51点満点である。
各項目のテストでダミーの衝突時の影響を数値化する。C―NCAPは6ランクにラ
ンクづけされる。
現在、中国の安全法規では唯一フルラップ前面衝突テストだけが義務づけてい
るが、今回のC―NCAPでは側面衝突や後方衝突が追加される。
先進国は既にNCAPによるランク評価を導入している国がほとんどで、NCAPが車
両の安全性向上に大きな効果があることは事実が証明しているとも言える。メー
カーは評価結果をもとに車両の改善を求められる一方、消費者にとっては客観的
で的確な自動車選択ができるようになる。〔新京報3月4日〕
中国リコール自動車既に40万台 一部の自動車企業は欠陥隠しも
先週開催された、第1回中国自動車産業発展環境（国際）フォーラムにおいて、
国家質量監督検験検疫総局質量司の韓毅副司長は、国家質検総局が2004年10月か
らリコールを発した自動車は既に40万台に近いことを明らかにした。
同時に、国家質検総局は自動車のリコール範囲を拡大することを決定しており、
M2、M3カテゴリーの自動車（定員10人以上の乗用車）をリコール管理範囲とする
ことにし、8月1日より正式に実施する。
2004年10月1日より「欠陥自動車リコール管理規定」が正式に施行されて以降、
2006年2月までで、既に一汽マツダ、長安スズキ、広州ホンダ、神龍汽車、フォ
ード自動車、トヨタ自動車、ボルボ自動車等、中国国内外の自動車製造メーカー
30社が41回の自発的なリコールを行っており、その車種は48種類に及び、リコー
ルされた自動車は40万台に近い。
このことは、「中国の欠陥自動車リコール制度」という講演で、韓毅副司長が
初めて明らかにしたものである。
現在、国家質検総局は欠陥製品管理センターを設立し、欠陥製品リコール情報
システムを構築している。
今年2月までに、この情報システムに寄せられたクレームは1920件、クレーム
を受けた製造メーカーは80社、車種は198車種、問題となる範囲は、エンジン、
ギア、ブレーキ、パワーステアリング、サスペンション、エアコン、電子機器、
ボディー、車輪等10種類に及ぶ。
韓毅副司長はさらに、欠陥製品管理センターの調査を通じて、現在の自動車リ
コールにおける主要な問題が判明したことを明らかにしている。
それは、自動車の安全に関する国家標準の数が少なく、その標準が求める要求
も低く、標準によってはその使い勝手もよくないことである。つまり、車によっ
ては、中国の現行の安全標準あるいは技術法規に合致していても、デザイン、製
造において依然として欠陥が存在し、自動車所有者あるいは他人に人身、財産の
損失を引き起こしているものもある。
このほか、さらに一部の自動車製造メーカーは故意に欠陥隠しを行っているこ
とである。つまり、このような企業はリコールによる企業のマイナスの影響を懸
念し、主管部門の監督を避け、欠陥車両について、本来であればリコール措置を
講ずるべきであるのに、技術サービスの名目で修理を行っている。
このため、国家質検総局では、自動車リコールの法執行を強力に推し進め、自
動車メーカーのリコールの監督と評価を行うと表明している。目下、国家質検総
局欠陥製品管理センターでは専門家が組織され、欠陥調査9件を行い、リコール
専門家延べ30人を活用している。
韓毅副司長によると、国家質検総局は今年さらにM1（セダン）カテゴリーの自
動車リコールの管理を強め、同時に、国家質検総局の事業計画に基づき、2005年
末にはM2及びM3カテゴリーの自動車（定員10人以上の自動車）をリコール管理範
囲とし、あわせて、2006年8月1日より、正式に施行する。
Nカテゴリー（商用車）等その他の車両及び自動車部品のリコール管理も、フ
ィージビリティースタディーを行う。〔北京晨報3月7日〕
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