中部崛起のための次の一手
中部地域の外資系ハイテク企業への最投資 全額税還付の優遇
今年から始動した中部地域振興戦略について、ようやく明確な政策支援が出た。
商務部、国家税務総局、国家工商行政管理総局は9月27日、第1回「中部貿易投
資博覧会」で、それぞれが温めている経済の「切り札」を比較した。
国家税務総局はさらに、外資の輸出、ハイテク企業への再投資に対する全額の
税還付するという大盤振る舞いを打ち出した。「税務総局では現在、増値税や再
投資還付税などの政策で、中部地域の振興戦略を支援することを計画している」
税務総局の王力・副局長は博覧会でこう明かした。
外資が中部地域の投資企業から得た利益を資本金として再投資するか、別の外
資系企業の設立に充てた場合、設立5年後に再投資部分について納付した税金の
40%を還付される。再投資先が輸出、ハイテク企業の場合は、税金の全額を還付
するという。
このほか、中部地域の一部の古い工業基地がある都市では、増値税の支払い改
革の対象に組み込まれる可能性もある。〔北京商報道9月28日〕
商務部・国家開発銀行 中部支援に150億
商務部、国家開発銀行は第1回中部投資貿易博覧会の開催中に、150億元の中部
振興支援合作協議を締結。国家開発銀行は今後5年以内に、中部地域の国家レベ
ルの経済技術開発区、高成長で地理的に恵まれている省レベルの一部の開発区を
対象に、150億元の政策金融を提供する。
今回の博覧会に参加した経済貿易代表団には、各種企業、開発区、商工会、仲
介機構など約1000社が含まれる。うち国家レベルの経済技術開発区が54カ所、中
部地域6省が設立した企業が614社、東部沿海地域の企業が136社、西部地域の企
業62社が参加したようだ。
商務部、国家開発銀行が締結した中部支援合作協議のほかにも、上海市と中部
地域6省が港湾の通関での提携強化や現代国際物流の発展の促進に関する枠組み
協議を締結している。カルフールグループは中部6省と提携の意向書を締結して
いる。また、湖南省国有資産監督管理委員会（国資委）と中国化工集団新材料総
公司が戦略的提携枠組み協議を締結したほか、中部6省は当該地域内の観光提携
協議を締結したという。〔中国証券網9月29日〕
商務部 中部地でエネルギー・原材料の統一市場の設立計画
商務部は中部地域のエネルギー、原材料について統一市場の確立を推進する。
この市場を通じて、エネルギー、原材料についての不合理な価格決定メカニズム
を修正し、中部地域の貿易条件を段階的に改善する。
商務部の姜増偉・副部長がこのほど、出席した第1回中部投資貿易博覧会の開
催期間中に明らかにした。
石炭、金、銀、銅、タングステン、アルミなど数十種近い重要かつ希少性のあ
る鉱物の中部地域の埋蔵量は、中国のみにとどまらず世界的にもトップレベルに
ある。
姜副部長は、「中部地域は流通体制改革を進める必要がある。現代流通システ
ム、市場システムを建設することで、全国的にも国際的にも重要なポジションを
占める商品集散地、商品輸出基地、商品取引センター、物流中継基地を形成させ
るとともに、地域内の物流分担共同システムを整備化、ネットワーク化する」と
述べた。
事実、中部地域の流通の現代化の進展は遅い。
2004年経済センサスのデータによると、中部6省の卸売事業・小売事業の法人
組織数は全国の12.3%を占め、うち卸売業が11%を占める。卸売業の販売シェアで
は10.1%、社会消費小売総額の19.4%を占める。
しかし、1億元以上の規模を有する商品市場の数は16.7%、輸出入総額の比率は
3%、外資の利用実勢は全国の7%足らずだった。
姜副部長はこうした状況について、中部地域の現在、経済社会成長に占める地
位・役割と釣り合いがとれていないとの認識を示した。〔第一財経日報9月29日〕
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