情報化の普及と浸透
中国のネット利用者1日平均利用時間56%増でテレビ視聴時間に迫る
2006年、ビジネスマンの勤務日の1日当たりネット接触時間は平均をはるかに上
回り151.2分に達した。ネットワークは既にビジネスマンには最も主要な生活の一
部に組み込まれている。
8日、CTRが発表した「2006中国都市インターネットネット利用者形態報告」に
よると、中国のネット利用者の1日平均利用時間は急速に増加しており、2002年の
88.23分から2006年には137.8分へと56%増加した。中国のネット利用者の1日平均
ネット利用時間は既にネット利用者の1日平均テレビ視聴時間140―145時間に迫っ
ている。
CTRは、2007年の中国ネット利用者の1日平均ネット利用時間は1日平均テレビ視
聴時間を上回ると見込んでおり、ネットの利用がネット利用者の毎日の接触時間
が最も長いメディアになると予測している。
注目すべきこととしては、2006年のビジネスマンの勤務日の1日平均のネット接
触時間は平均をはるかに上回り151.2分に達していることだ。ネット利用は既にビ
ジネスマンには最も主要な生活の一部に組み込まれている。
インターネットの普及に伴い、伝統的な媒体はある程度の影響を受けている。
インターネットはテレビや新聞に迫る第三のメディアとなっている。
〔毎日経済新聞2月9日〕
公安部 中国は世界最大の人口身分情報データベース構築
公安部全国公民身分番号照会サービスセンター（照会センター）は、5年の年月
を経て、全国13億人近い人口身分データベースを2006年末にすべて登録し、世界
最大の人口身分情報データベースである「全国公民身分情報システム」を正式に
構築した。
長年、偽造身分証が中国の社会の安全構築にとり大きな脅威になっており、銀
行、電気通信等の組織部門でも大きな損失をもたらしている。警察側の大まかな
統計によっても、刑事犯罪のうち、犯人の90%前後は偽造身分証を保有し、そのう
ち詐欺犯の偽造身分証保有率は100%近かった。
偽造身分証は犯罪を実行する上での「名刺」がわりであり、社会各般の分野に
浸透している。中国は毎年偽造身分証によって億単位の各種損失をこうむっている。
このシステムが構築された後は、公民個人のプライバシー保護を前提として、
権威的で完備された身分情報データをもとに社会各層に身分情報サービスを提供
し、各種の偽造身分証を用いた詐欺及び犯罪活動を有効に防止する。
また、ネットワーク情報の安全を維持し、不良な情報源を遮断、封鎖し、技術
サポートを提供し、中国の今後の個人信用システム構築のためのいい基礎をつく
り出している。
公安部「全国公民身分情報システム」の構築は、全国各地の公安機関治安戸籍
管理部門の警察幹部、照会センター、関連部門がともに努力をした成果である。
各地の末端の警察幹部の20数年来の戸籍データの採集、整理、インプット、そ
して照会センターの5年近くのシステム開発、データ収集、蓄積、さらに中国移動、
中国電信、中国聯通、中国網通等の大きなサポートと協力もあった。
身分情報証明サービスは既に全国9.6億の固定電話及びインターネットユーザー
をカバーし、ユーザーは、ネットワーク、携帯電話等の手段で、有効かつ速やか
に身分情報証明が行え、公民身分情報の真偽を識別できる。
「照会センター」は、ユーザーが身分情報証明サービスを使う過程でデータ上
の問題が起こった場合、すぐに各地の公安治安戸籍管理部門にフィードバックし、
すぐに事実確認と更新を行うことで人口データの質を高めていく。
なお、目下インターネット上にある公民身分番号生成器に対して、「照会セン
ター」の責任者である陸素氷氏に聞いたところ、陸素氷氏は、「公民身分番号生
成器は国家「公民身分番号（GB11643―1999）の基準のコードのルールでつくられ
たソフトウエアであって、生成された番号と具体的な名前は正しいものではない
ということは、「照会センター」が提供する身分情報証明サービスによって調査
できると述べている。〔中国政府網2月8日〕
北京市政府の中核業務の情報化65%
2007年の北京市情報化工作会議がこのほど開催され、北京市の電子政府に大き
な進展があったことが明らかになった。政府の中核業務の情報化率は65%に達し、
前年に比べ22ポイント高まった。
北京市の2007年の情報化作業は、全面的にオリンピックに必要な準備の最終段
階あり、「情報による市民への奉仕」「情報による行政の強化」「情報による事
業振興」という3つの計画を引き続き実施し、情報化により公共サービス、都市管
理能力を強化し、経済社会の調和のとれた発展を後押しする。
北京市情報工作弁公室は、今年はオリンピックに向けた準備の最終段階である
とし、北京市は社会主義新農村の建設を目標に、積極的に農村の情報化を推進す
ること、調和のとれたコミュニティー建設を目標に、コミュニティーの情報化に
意欲的に取り組むこと、オリンピックに向けた都市総合情報サービスのプラット
フォーム構築を中核に、公共サービスのオンライン化にも積極的に取り組むこと、
このほか、市民の情報リテラシーの向上を目標に、積極的に情報化の基礎研修を
実施すること、都市全体の情報化水準を高め、都市公共サービスとの管理レベル
を引き上げ、「新しい北京、新しいオリンピック」を戦略構想とした、社会主義
と調和の取れた社会の最良の地域構築を図ると強調する。
北京市情報化工作弁公室は2006年に関連部門と連携し、「デジタルオリンピッ
ク」の実現に向けた作業スピードを上げ、情報化と経済社会の発展の融合を深化
させ、全国をリードし続け、そして「第十一次五カ年計画」をスタートする。
北京デジタルオリンピックに向けた2006年中の任務は順調に進んだ。オリンピ
ックの情報化インフラ整備も意欲的に進められている。通信システム構築の管
理・配備を指揮する800MHzのデジタルトランキングは北京市内8区全体をカバー。
郊外の地域、平野地域も基本的にカバーされている。オリンピックの無線通信管
理の特別プロジェクトも実施されており、オリンピックバーチャル博物館の建設
も進められている。
そして、北京電子政府は全体として重要な局面を迎えている。オンライン化か
ら、情報資源の共有、異なる組織間での業務コラボレーションといった応用段階
へと差しかかっている。政府の中核業務の情報化率は65%と前年比で22ポイント高
まった。
政府の情報資源共有のボトルネックは既に脱した。市レベルの行政情報資源の
共有を図る交換プラットフォームが開通・運営されており、48の委員会、弁公室、
局で相互の情報共有・交換が実現した。
都市情報サービスも社会の需要に近づいている。北京市のポータルサイト「首
都の窓」では、10大情報が100%公開され、2500項目にわたる行政事務のうち85%に
ついて、事務案内サービスを提供できる。
情報化は国民経済のさまざまな分野に溶け込んでいる。現代の情報サービス業
の2006年の年間収入は前年比12%増と1200億元を超え、首都経済の新たな推進力と
なっている。
農村での情報化も着実に進められている。市レベルの新農村建設の試行地域は
79カ所で、高水準の「農村デジタル農家」が建設されている。農村の情報総合サ
ービスシステムは、初期段階でデジタル農家150軒を建設するとともに、農村関連
情報の中継ポイント170カ所、農村情報サービスポイント150カ所、遠隔教育ステ
ーションポイント、デジタル映画館を385カ所設置する。
都市の情報インフラの改善も進んでいる。北京の固定電話加入者数は2006年12
月末時点で905万戸、移動電話の加入者数は1541万戸に上った。北京市のインター
ネットユーザーは468万人と初めて人口の30%を超えた。
このほか、ソフト環境も改善されている。北京市は「北京市無線電管理弁法」
を公布・施行したほか、「北京市情報化促進条例」の起草作業が完了し、市政府
が内容を討議している。
2007年はオリンピックの準備も最終段階を迎える。また、今年は「第十一次五
カ年計画」の重要な1年目に当たる。このため、北京市の情報化作業は以下の6点
にポイントを置く。
1）行政情報資源の共有を推進し、政府の中核業務の情報化による支援を実現する
2）社会との連携を強化してサービスへの需要を把握し、情報資源の整備により、
首都・北京を高い効率性を備えた便利で迅速な情報サービスを提供するサンプ
ル都市にする
3）都市の情報インフラの改善を急ぎ、情報安全保障を向上させる。オリンピック
の本番で必要とされるレベルに見合った情報通信の良好な接続環境、万全な情
報安全を確保する
4) 社会主義新農村の構築に向けて農村の情報化を推し進め、調和のとれた農村の
整備を促進する。また、調和のとれたコミュニティーの建設をめざしてコミュ
ニティーの情報化を積極的に進める。2007年中に北京市の村の8割に光ケーブル
ネットワーク「村村通」を敷設し、ワイヤレスブロードバンドへの試行接続の
応用を始める
5) 地場産業のレベルアップとタイアップした全体目標として、オリンピックのタ
イミングにあわせ情報による事業振興計画を実施し、経済の構造調整、産業の
レベルアップへとつなげる
6) 情報化の法的基準の確立を強化し、体制、メカニズムを刷新する。「北京市情
報化促進条例」の立法作業を推し進めて2007年中に条例を公布し、情報化法案
の基準体系の確立を強化する。
〔千竜網2月8日〕
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