個人情報集中とプライバシー管理
公安部「個人情報調査サービスはプライバシーに及ばない」
「公安部全国公民身分号碼査詢服務中心」は世界最大の個人情報データバンク
「全国公民個人データシステム」を構築し、個人情報調査サービスを提供してい
る。これについてのマスコミの報道を通じ、各界から広く関心が寄せられている
ようだ。
このサービスは身分証偽造を撲滅し詐欺事件を防ぐ有力な手段になるというこ
とに影響されてか、世論はこの便利なサービスを一様に歓迎している。だが、サ
ービスの具体的な運営に不安を訴える声も一部にある。中でも、便利な情報検索
サービスを提供しながらどうやって国民のプライバシーを保護するのかという疑
問がクローズアップされている。
この問題について公安部の関連部門に取材したところ、明確な回答を得た。個
人情報検索サービスは国民のプライバシーにかかわるものではなく、安全保障上
も既に防止措置が整備されており、安心してサービスを利用できるという。
公安部全国公民身分号碼服務中心（以下「検索センター」という）の責任者で
ある陸素氷氏は、情報センターの「全国公民個人データシステム」を使った個人
情報検索サービスの利用プロセスを次のように説明する。
「検索者（ユーザー）が「全国公民個人情報システム」に被検索者の姓名、身
分番号を入力すると、システムはデータバンクにある情報と比較して「一致」あ
るいは「不一致」の検索結果を返す。結果が一致していれば、ユーザーはさらに
写真との照合ができる。このサービスはさまざまな機関や個人の身分証の真偽の
識別を支援するもので、身分証偽造による被害を防止しよういうものだ」
国民のプライバシー漏洩についての不安に対して、陸氏は次のように話した。
「実のところ、こうした不安は杞憂だ。国民の個人情報検索サービスは利用者が
提示する被検索者の姓名や公民身分番号とデータバンク内の情報とを照合し結果
が一致するかどうかを答えるにとどまり、その他の情報を提供するものではな
い」
さらに陸氏は例を挙げて次のように話した。「例えば銀行でのローン申請、ク
レジットカードの申し込みなどの手続では、銀行の担当者に自発的に身分証を提
示する。つまり、その個人は既に銀行の担当者に自分の身分証の情報を閲覧させ、
判別させている。検索センターが提供しているサービスは、「一致」「不一致」
という照合結果にすぎない。
別人の姓名を借り国民の身分番号を照合・検索しようとするような場合や国民
の身分番号からその番号に属する個人の姓名を検索しようとするような場合は、
プライバシー保護を保証するため、サービスを提供していない。このため、個人
のプライバシーを侵すことはない」
現在の個人情報検索サービスの社会での利用状況について、陸氏は次のように
説明した。
「個人情報検索サービスの対象は主として政府機関、企業などの事業者だ。政
府機関、金融監督管理機関、銀行、自動車金融、通信、電子商取引、個人の与信
調査、公証、物流運輸、調査研究コンサルティング、人材サービスなどの業種で
このサービスが利用されている。事業者のユーザー数は現時点で1100社余りに上る。
このサービスは、詐欺などの犯罪を防止し減少させるほか、各業界での身分証
偽造による詐欺事件での経済的損失の減少につながるなど、大きな効果が見られ
ている」
国民がどのようにこのサービスが利用されているのか不安を感じていることに
ついて、陸氏は次のように語った。
「全国の個人データシステムを大勢のユーザーが利用できるようにするため、
個人情報検索サービスは先進的なネットワーク、コンピューターテクノロジーを
採用している。全国9億7000万の携帯、電信、インターネットをカバーし、ショー
トメール、マルチメディアメッセージ、WAP（Wireless Application Protocol、
ワイヤレス アプリケーション プロトコル）、IVR（Interactive Voice
Response、音声自動応答装置）など安全で信頼できる検索方法を数多く提供して
いる。具体的な使用法については、サイト（URL www.nciic.com.cn / www.ids.cn）
で確認してほしい」
「全国公民個人情報検索サービスは、公安部が行政サービスとして打ち出した
もので、公安部が「犯罪の撲滅・防止、社会的安定の維持」という職能のうち
「防止」「減少」を具体的に実現させ、また電子政府の発展を深化し、社会に奉
仕するための重要な措置でもある。
検索サービスは国民の個人情報ソースの開発・応用の重要な手段として、また、
国家の個人信用システムを構築するため重要な礎として、真に調和のとれた社会
の基礎を固め、さらに積極的に推進する役割を担うだろう」〔新華網3月19日〕
北京 外国人に中国国内の在留証明を発行へ
北京市公安局出入国管理処によると、最近、正式に初の「外国人国内在留状況
証明」が発行された。ボルボ自動車金融（中国）有限公司の劉義欣氏（台湾人）
が初の「外国人中国国内在留状況証明」の申請者となった。
「外国人国内在留状況証明」は、外国人の中国国内での実際の在留状況が関連
の要件に合致するか否かの証明である。
関連の規定に基づき、北京在留の外国人が住宅を買う際、先に「外国人国内在
留状況証明」手続をする必要がある。
北京市の関連部門が共同で発行した通知によると、中国国内での勤労、就学期
間が1年を上回る外国人、香港・マカオ・台湾の住民及び華僑は、生活の必要に応
じて北京で住宅を1軒購入できるが、購入前に、北京市公安局出入管理処で「外国
人国内在留状況証明」手続をしなければならない。
北京市公安局出入管理処は2007年2月に「外国人の国内在留状況証明」の申請受
付を始めた。現在、既に120件を受理した。そのうち、申請が多い外国人の上位3
位は香港、アメリカ、韓国であった。
申請者の「外国人国内在留状況証明」申請の利便性を図るため、北京市公安局
出入国管理処では申請受付カウンターを設置したり、北京市政府のホームページ
や出入国管理処のホットラインを通じて関連情報を流している。〔新華網3月16日〕
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―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
日本人には言えない
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―――――――――――ISBN 4311603290 四六判 216頁 本体1680円 学生社
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