右肩上がりの金融機関と独占の不満
都市商業銀行114社 昨年136億元の利益 不良債権率4.8%まで減
2006年末現在、中国の114都市商業銀行の年間の利益は136億元で、資本充足率
は8.48%に達し、各種リスク項目を控除した核心資本充足率は7.35%、不良債権率
は4.8%まで下がった。
2006年末、全国都市商業銀行の資産総額は2.57兆元で、1999年末よりも2.02兆
元増、364%増となった。
内訳は、貸出残高は1.37億元、1999年末より1.1兆元、408%増。負債総額は2.45
兆元、1999年末より1.92兆元、362%増。預金残高は2.18兆元、1999年末より1.73
兆元、386%増。資本は1218億元、1999年末より970億元、390%増。
2006年度のイギリス誌「バンカー」で発表された世界1000大銀行ランキングに
都市商業銀行9社がランクインした。
昨年、各都市商業銀行は、全国各地域でさまざまな政府レベルの地域連合と業
務提携関係をつくり、多元的な発展の新しい仕組みを構築している。中国国内外
の戦略協力が相次ぎ、現在、都市商業銀行9社では海外の戦略投資者との取引に成
功している。同時に、北京銀行、上海銀行、盛京銀行、深セン市商業銀行、寧波
銀行は金融派生商品の取引を展開している。〔中国証券報4月18日〕
建設銀行年次報告 2006年各データ安定的に上昇
「見事だ」関連データを示した後、建設銀行の郭樹清董事長はこのような前置
きをして、建設銀行上場後2回目の年次報告を発表した。
中国建設銀行股ブン有限公司は18日、香港で2006年度業績を正式に外部に向け
て発表した。
建設銀行は2006年は上場後初めて丸々1年の経営状況を公表した。建設銀行の税
引き前利益は657.17億元、前年比103.53億元増、増加幅は18.70%であった。税収
優遇を控除した後の純利益は463.19億元、18.02%上昇した。
年次報告によると、2006年12月31日現在、建設銀行の資産総額は5兆4485.11億
元に達し、前年より8627.69億元増、増加幅は18.81%だった。資本充足率は12.11%
だった。税引き前利益は657.17億元、前年より103.53億元増、増加幅は18.70%だ
った。1株当たり利益(EPS)は0.21元、総資産利益率(ROA)は0.92%、株主資本利益
率(ROE)は15.00%だった。董事会は株主に2006年度現金配当として、株式当たり
0.092元を出すことを提案している。
このほか、建設銀行の昨年の手数料及びマージン収入は135.71億元に達し、60.5%
増で増加幅は全国トップとなった。費用収入比率は持続的に下落し、43.97%とな
った。債権の質が持続的に向上、2005年よりも建設銀行の要管理債権は11.84%か
ら9.25%に下落し、不良債権は3.84%から3.29%に下落した。
純利益が18.02%増加したことについて、郭樹清董事長は業績発表の席上、これ
は税制優遇を外した数字であり、また建設銀行の貸倒引当金カバー率が82.2%にま
でなった状況のもとで費用収入比率が下落しており、したがって、この利益増加
の早さは許容範囲ではあるが、「これを越えたらオーバーヒートする」とした。
建設銀行は昨年、中核業務の競争力の底上げ戦略に努めた。具体的には、ホー
ルセール中心からホールセールとリテールの両立、伝統的な業務中心から伝統と
新しいものの両立、利息収入主体から利息と手数料収入の両立、国内市場主体か
ら国内と海外の両立である。
郭樹清董事長は、建設銀行は、銀行保険会社、専門の年金管理会社、資産管理
会社、信託会社等々の申請を含め、多元化経営を進めているとした。
建設銀行の張建国頭取は、マクロ経済に関係するデータを解説した。それによ
ると、建設銀行の昨年の貸し付け増加幅は銀行業全体のトップにあるが、これは
無謀な貸し付けをしているのではなく、建設銀行が率先して各種改革を進めたこ
とによって、業務を展開する実力が持っているということだとした。
張建国頭取は、マクロコントロールの影響が相当長時間にわたって存在してお
り、建設銀行は国家の政策の大局全体に貢献するだろうとした。また、投資者が
建設銀行の成長を予測しているため、建設銀行は貸付業務において適度な増加を
維持しているという。
外部が引き続き注目している建設銀行のA株復帰問題について、張建国頭取は、
建設銀行は中国国内で主に経営しており、今後A株復帰は想定はしているが、今の
段階では未定であるとした。〔金融時報4月18日〕
96.8%が独占事業の不当徴収は深刻と回答
中国銀行業協会自律工作委員会常務委員会は4月6日、各会員銀行に対し、人民
元銀行カードの国内ATMでの使用につき、4月20日までにカード利用者から他行利
用手数料の徴収を停止するよう求めることを決議した。
中国青年報社会調査中心と騰詢新聞中心が協同で実施した最新調査によると、
8,351人の回答者のうち94.5%が、銀行業協会の新たな決定に賛成しており、総じ
て「本来徴収すべきでない費用」との認識を示したという。
事の本質は、今後0.3元の他行利用手数料を徴収しないということのみにとどま
らない。あるコラムは、「この費用をめぐる徴収と徴収停止から、中国の民衆は
独占業種には十分な警戒が必要だと学んだ」と指摘している。
中国の銀行は2005年10月、2006年1月1日から他行利用手数料を徴収するとの計
画を連名で発表した。銀行からはカード利用者に対し、費用を徴収することにな
った事情などについて何らの事前説明もなされず、さらに費用の徴収で利益を受
ける主体とのやりとりも一切なかった。
また、交通銀行は翌2006年5月8日、傘下の太平洋カードについて1回当たり0.3
元を基準に他行利用手数料を徴収するとインターネット上で発表。やがて四大国
有銀行もこれに続き、0.3元が業界内の統一基準になった。
だが、「事前通知なき徴収」になれてしまっていた銀行は、たった3毛で、民衆
と世論から強烈な反発を買うことになるとは、恐らく全く予想していなかっただ
ろう。
エコノミストの梁小民氏はあるメディアで発表した文章で、「銀行は一企業と
して利潤を追求する立場にあり、余り強く非難すべきではない」としつつも、
「だが、市場経済は『君子財を愛す、之を取るに道あり』をルールとする。この
「道」とは、効率性を向上させることでよいサービスをより多く提供し収益を上
げること。銀行どの独占企業による費用の不当徴収は、市場経済の「道」に適さ
ない。これは市場化の結果ではなく市場化が徹底されていないことの結果だ」
〈独占を背景にした明確な説明のない費用徴収や値上げ問題〉
今回の調査によると、回答者の96.8%は、独占業種での不当な費用徴収が深刻だ
と受けとめている。不合理な費用徴収と認識されているものの中には以下のよう
なものがある。
1) 携帯電話のローミング費用（86.3%）
2) 固定電話・ADSL・ケーブルテレビなどの各種初期設定費用（85.1%）
3) 銀行カードの年会費（79.6%）
4) 期限前弁済の違約金（66.1%）
5) 銀行口座解約費用(60.6%)
6) 郵便局の小包の統一包装費（58.3%）
7) 公共交通カードのデポジット（54.2%）
ある回答者は、「必ずしもこうした費用を支払うべきでないと言っているので
はない。徴収方法、徴収額が余りにも横暴で、聞き取り調査が全くなされていな
い。だから、受け入れがたいのだ」と指摘している。「独占とは企業の価格決定
権を意味する。だが、価格決定権を持つということは、自由に価格を決定できる
権力を有するということではない」
他行利用手数料のように、銀行が連名で一方的に費用徴収の有無、徴収する金
額を通告することについては、銀行が連名で主導権を握り、どんな調査、研究、
分析、聞き取りなど必要な手順を簡単にすべて省略しているという問題点が含ま
れている。
北京大学経済学院の王躍生教授（博士課程指導教員兼務）は、「問題の核心は、
費用徴収や価格引き上げの是非にあるのではない。費用の徴収や値上げを実施す
る過程でどういう対応がなされているかということだ」と指摘する。
また、王教授は別の文章の中で、「ある地域では、ケーブルテレビの1月12元の
視聴料が突然50%高い18元に値上げされ、何の説明もなされていない」と紹介して
いる。
王教授は、こうした問題への対処で、政府が責任逃れできるはずがないと述べ
る。「中でも、自然的な独占市場化傾向はもはや顕著になっている。従前の国有
企業（公共企業）経営で独占的業種だったものが、民営企業による市場化方法経
営に転換された。これによって、政府の責任は以前より小さくなったのではなく
大きくなったのだ」という。
王教授はさらに、「社会の利益代表として、政府は最大多数の民衆の利益を代
表しなければならない。独占的地位にある個別企業の経営を監督し、企業の利益
と公衆の利益、経済利益と社会利益のバランスをはかることが求められる」と話す。
こうした論法は、公衆から歓迎されているようだ。今回の調査では、回答者の
89.5%が、まさしく「一部の企業が独占的な地位にあり、約束事項を設けていな
い」ことが、費用の不当徴収などが発生している原因だと指摘している。また、
回答者の81.5%は「政府の関連部門による監督不行き届き」を独占企業による費用
の不当徴収の大きな原因の一つとしている。〔中国青年報4月16日〕
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―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
日本人には言えない
中┃国┃人┃の┃価┃値┃観┃ 中国人とつきあう68の法則
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―――――――――――ISBN 4311603290 四六判 216頁 本体1680円 学生社
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