女性の存在感、社会進出
中国女性労働力のGDPに対する貢献は40%超える
中華全国婦女連合会婦女発展部の崔郁部長は15日、中国女性の経済建設への参
加程度と能力は向上し続け、既に中国経済発展の主要な戦力となり、現在の女性
労働力のGDPへの貢献は40%を超えていると示した。
崔郁部長はこの日開催された中韓国交樹立15周年の中韓女性友好交流活動の討
論会で、上記のことを述べた。
現在、中国女性の就業機会は増加し、就業のルートは絶えず広がってきている。
2004年末、中国の都市女性の就業者数は3.37億人で、全従業員数の44.8%を占め、
この割合は世界でもやや高い水準にある。第三次産業は女性の主要な就業先とな
っており、コンピューター、通信、金融、保険等ハイテク技術産業に女性がどん
どん進出し、これらの産業発展の重要な戦力となっている。
農村の女性は新農村建設の新戦力であり、女性の企業は経済発展のための重要
な戦力の一翼を担っている。
ここ10年で、中小企業家を中心とする女性企業家層の発展は目覚ましく、企業
家総数に占める割合はおおよそ20%前後。そのうち60%がここ10年で創業した企業
家で、企業利潤においても95%を占めている。また、これらの企業の60%以上の従
業員は女性で、女性のために多くの就業機会を創出している。
女性の経済への参加状況が改善し続けているとはいえ、中華全国婦女連合会事
務室の張静主任は、さらに注目し解決しなければならない問題が幾つかあると考
えている。
例えば、女性の所得水準が一般的に男性よりも低く、所得格差も拡大傾向にあ
ること。女性の就業及び再就業の機会が男性よりも依然として少ないこと。職業
の性別が厳格で、一部の女性の就業が隔離され隅に追いやられている現象が目立
ち始めていること。都市で働く女性が得られる労働及び社会保障の程度が男性よ
り少ないことである。
中韓国交樹立15周年を記念する中韓女性友好交流活動は、15日に中国婦女活動
センターで開催された。両国の女性はそれぞれ、女性と政治参画、女性の経済建
設への参加という2つのテーマで議論を深めた。〔中国新聞網5月15日〕
中国の女性公務員の割合は40% 国家指導者は9人
中国国務院婦女児童工作委員会の副主任で、中華全国婦女連合会の副主席、書
記処の第一書記の黄晴宜副主任は15日、記者会見で、中国の女性政治参画比率は
上昇傾向にあると述べた。
全国の女性幹部数は安定的に増加しており、その割合は既に幹部の中の40%近い。
2005年末、省レベルの女性指導者は241人に達している。現在、中国には9人の国
家レベルの女性指導者がおり、この数は2001年に比べて5名増加した。中国の女性
の国家政務への参画と管理は明らかに上昇を見せている。
黄晴宜副主任は、2001年5月22日に、国務院が制定し配付した「中国婦女発展綱
要（2001―2010）」及び「中国児童発展綱要（2001―2010）」に触れ、国家が高
く重視し、社会の各界がともに努力したことで、その進展は順調で、女性、児童
の発展ははっきりした成果を見せているとした。
中国は多方面の力を結集し、女性・児童の生存、保護、発展にかかわる目立っ
た問題を解決することで、女性、児童の発展は著しい進歩を得ている。
中国女性就業比率は向上している。
現在、女性の就業者数の全社会就業者数に占める割合は既に45%に達している。
それと同時に、中国の農村の貧困女性は400数万人減少し、貧困発生率は下降して
いる。中国女性の政治参画割合は上昇傾向である。全国の女性幹部数は安定的に
増加しており、その割合は既に幹部の中の40%近い。省、市、県レベルの党政指導
グループの女性幹部の配置割合は上昇し、上昇率は17%以上である。
中国女性、児童の教育レベルはさらに向上している。
2006年末現在、全国で「両基」地域（義務教育9年の基本的普及、青壮年の非識
字問題の基本的解決）の普及率は98%に達している。2006年から、農村の義務教育
段階の学生の授業料、雑費を免除する措置が段階的にとられ、今年にすべての免
除が実現される。2006年、全国の小学校学齢児童の純入学率は99.27%に達してい
る。学校における女性大学生、女性大学院生の数もそれぞれ大幅に増加している。
中国女性、児童の健康状態もさらに好転している。
2000年から、国家の多くの部門が共同して「妊産婦死亡率減少と新生児破傷風
の撲滅」プロジェクトを実施し、2005年にこのプロジェクトの恩恵を受ける人口
は3億人以上に達した。全国の妊産婦死亡率は2000年の10万人当たり53人から、
2005年の10万人当たり47.7人に減少した。女性平均余命は既に74.1歳に達してい
る。乳児及び5歳以下の幼児死亡率は2000年に比べそれぞれ41%、43%減少している。
2003年から、エイズ患者に対して「四免一関懐」政策（4つの免除と1つの援助）
を実行している。
女性、児童に対して提供される法律支援サービスもさらに増強していて、女性、
児童に対する犯罪は有効にコントロールされている。
2006年、国連女性差別撤廃委員会第35回会議で、中国の「女性差別撤廃条約」
に対する第5、第6回国家報告が審議に付され、中国は女性の発展及び女性の権益
保護において著しい成績をおさめたとされ、他の国の模範的な存在となった。
〔中国新聞網5月15日〕
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