「国民皆投資」熱狂の渦に飛び込む
教育部 大学生の株取引は不適切
25日、教育部の記者会見の席上、教育部スポークスマンの王旭明氏は、大学生
の株式取引は不適切だと述べた。
王旭明氏は、現在一部の大学生が現下の株式市場の動きに熱中し、株にはまっ
て個人投資家になっているとした上で、はっきり言えることは、大学生の株式取
引については不適切だと考えているとした。大学生というのは学業に励む段階で
あり、時間や勢力を集中して、知識の習得、能力の把握、科学、思想、文化、道
徳の質の向上等々に励む時期であり、この段階でまずやることは学業であり、将
来の仕事をしていく上での頑丈な基盤をつくることであると述べた。
王旭明氏は、株式取引を行うことは、大学生の多くの貴重な時間や勢力をとら
れるだけでなく、一般的に言えば大学生には収入がなく、株式取引を行う経済条
件もないのだが、大部分は両親あるいはその他のルートで資金を求め、固定的な
資金の出どころもなく、リスク能力も足りないまま行っており、一度失敗すれば、
大学生は自分の現下の状況からは負担できない結果となると指摘した。
王旭明氏は、学校教師、各レベルの大学が大学生を指導を行い、学生が学業に
精力を出せるようさまざまな方法で社会参加を促し、多種多様で多彩な社会活動
への参加を指導することを唱え、株式取引に参加することや個人投資家になるこ
とは不適切であると述べた。〔人民網5月25日〕
株式投資家投資家6割が今後も市場を楽観視
持続する株式市場の活況は社会の大きな関心事となっている。
中国社会調査所（SSIC）の調査によれば、調査対象者の8割近くが日常的に市況
に関心を払っているとしている。また、現在株取引をしていないグループのうち、
3割を超える人が近々株取引を行う予定。市場の今後については6割を超える投資
家が楽観的な見方をしている。
中国社会調査所は最近、北京、広州、深セン、瀋陽などにおいて1000名への電
話による調査を行った。
「あなたは日常的に株式市況の変動に関心を払っていますか」という問いに対
しては、23.3%の回答者が「とても関心がある」、56.5%が「ある程度知ってい
る」とした。ただし、46.5%の回答者が株式市場について「よくは理解していな
い」、32.4%が「ある程度理解している」とした。
この調査結果は、かなりの人が実際の株式市場を理解していないことを示すも
のだ。投資家教育はまだ道半ばといった状況である。
中国証券登記決算公司の統計によると、上海、深セン両市場の口座開設者は全
国人口の7%で、都市人口の26%を占める。
中国社会調査所の調査によれば、調査対象者の41.5%が既に株取引を行い、その
うち、67.2%が1年以上前に口座を持ち、11.3%が2006年下期に取引を始め、21.5%
が今年1月以降に株取引を開始している。状況を見守っている人々のうち、35.4%
が近々市場への参加を計画している。
今後の市況の見通しについては、株式投資家の62.5%が「明るい」状況、38.5%
が「慎重」あるいは今後のリスクに警戒感を示している。
「あなたは株式市場が中国経済に影響を与えていると思いますか」との問いに
対しては、調査対象者の52.4%が「株式市場の発展は経済への促進作用がある」と
し、32.5%が「一定程度のバブルの疑いあり」と見ている。
同時に、相当程度の人々は、証券市場が国のマクロ調整によってソフトランデ
イングを行い、健全で穏健な発展をすることを望んでいる。
「あなたの周辺に就業時間内に株取引を行っている人はいますか」との問いに
対しては、43.5%の調査対象者が「多くの人がやっている」とし、42.7%が「何人
かはいる」とした。
中国社会調査所の東民研究員は、アメリカ、欧州など先進国や地域に比べ、中
国の株式投資家数の比率はいまだ高くない、ただし、大衆の「国民皆投資」なる
現象は理性的に導かれる必要があると認識しているとした。〔中国証券報5月23日〕
サラリーマンの個人投資家 月給3000元以下が60%
「読者の周囲の同僚に株式投資をしている人はどのくらいますか？」「御自身
も投資家ですか？」「現在の御収入は？」
中華英才網が5月20日、最新の「職場株式投資調査」を発表した。それによると、
勤めながら株式投資をしている人のうち、60%の月給は3000元以下であることが明
らかになった。
〈月給3000元以下が主力〉
中華英才網がこのたび実施した調査の全国の回答者はIT、金融、製造業など20
業種に平均的に分布している。「周囲の同僚で株式投資している人はいますか」
との質問には、9割以上の回答者が「いる」と答え、3分の1が「周囲の同僚のほと
んどが株式投資をしている」と答えた。
回答した個人投資家では、月給3000元以下が60%を占め、一般社員、一般管理職
が65%に及んだ。つまり、中間所得層が株式市場に乗り出している主力であること
がわかる。
北京普金理財顧問有限公司の郭静・投資アナリストは「サラリーマンの株式投
資の方法は投資リスクが大き過ぎる。的確に投資したければ、業績優良株を選び
中長期的に投資した方がいい。また、自己資金の予想収益や手持ち資金の運用期
間などの条件に基づいて、ファンド（あるいは銀行の人民元建て投資商品）、保
険、銀行預金を組み合わせるなど、複数の金融商品に投資する方法をとったほう
がいい」と話す。
短期投資では、仕事が多忙で確認時間がなくなったときなどに売買の好機を逃
しやすく、損失が拡大しがちだという。
中華英才網の人材資源の専門家の張廷氏は「企業の人事部門、企業の従業員に
かかわらず、会社事務と個人投資をめぐる問題に正確に対処しなければならない。
良好な業務環境を保障し、会社事務を有効に運営することが最優先」と話す。
<半数が株式市場に精通>
「仕事と投資との関係はどう調整しているか？」との質問には、45%の回答者が
「仕事へのマイナス影響はない」とし、13.5%は「仕事にプラスの影響がある」と
さえしている。また、回答者の42%が、投資は単なる仕事のカンフル剤ときっぱり
と回答。38%は株式相場が仕事にとって有益と答えた。
張廷氏は、「この数字は、大部分の個人投資家は本末転倒には陥っておらず、
自分の仕事を大切にしていることがわかる」としながらも、「サラリーマンは、
株式市場で得た利益を臨時収入と考えるべき。やはり仕事が生活全体の基盤であ
ることをはっきりさせなければならない」とも述べた。
調査では、ある不安な状況が明らかになった。ほとんどの回答者は金融や株式
に対する知識が未熟で、株式市場への理解が十分だと答えた個人投資家は10%にす
ぎなかった。50%の回答者は、株式市場について多少知っているがまだ勉強中と回
答。中国では個人投資家の多くがまだ専門的な関連知識を持っておらず、単に投
機的な期待から投資をしているにすぎないとも言われている。
また、アンケートに答えた個人投資家の3分の2は、関連業務のセミナーの受講、
金融知識の習得を希望しており、これはよい兆候とも言える。
張廷氏はまた、仕事を持つ個人投資家について、「業務と株式投資の関係を正
しく処理し、株式相場での状況を就業態度に影響させないようにしなければなら
ない。業務に影響させるのは、社会人として失格」と話す。
「本業の業務を優先するには、より価値が高く安定的な長期投資をするべきだ。
株式相場に対しては本業の仕事を有益的に補充するものとすべき」という。
株式投資そのものについては、理性的に対応し、専門知識の拡充に努めるとと
もにリスク意識を高めなければならない。株式は長期的に投資するものであって、
短期的な投機ではない。
〔北京娯楽信報5月21日〕
中国の株式平均保有日数はわずか20日 投機的傾向色濃く
長江BNPパリバ・ペレグリン取締役社長兼中国チーフエコノミストの陳興動氏が、
23日の「Cofaceグローバル貿易リスクフォーラム」において、中国株式市場の投
機性が強いこと、また中国株式投資者の株式保持期間が平均して20日程度と極め
て短いことを指摘した。シンガポール聯合早報が24日掲載した。
陳興動氏はまた、投資者の中には学費や退職金を投資に向ける者もおり、一た
んバブルがはじけると、単に経済にとどまらず社会問題に広がることになると指
摘した。
加えて、中国政府は預金利率の引き上げや預金準備率の引き上げのほか、株式
市場の規模を拡大、例えば中国企業のA株発行奨励、国が保有する株の放出など、
バブルの増大を遅らせることにより、市場をある程度健全化させると見ている。
信用保険及び信用管理サービス会社Cofaceの大中国区総経理の方邇国氏は、中
国政府の3つのマクロコントロール政策が中国株式市場の加熱度を下げることを信
じている。
中国人の貯蓄率は高いが、運用先の選択肢の少ないことが、株式市場への多く
の資金投入となっている。これまでのところ、より高いリターンを得るべくいか
なる種類の株式にも投資者は同様に興味を示しているが、一たん市場が調整され
れば、容易に極めて大きな問題が発生すると指摘する。
たとえ、中国株式市場が過去の一定の時期に大幅な上昇を示していたとしても、
方邇国氏は、中国のリスク評価をする際には、株式市場は一つの評価要素にすぎ
ず、一つの評価要素の変動のみで評価をするのではなく、またそれのみで中国の
リスクに影響を与えるものでもないと強調している。
中国光大控股有限公司のCEOの周立群氏は、中国の株式市場はいまだ発展段階に
あり、投資者の理性の程度は比較的低い、しかし、現在の株価が合理的かどうか
はそれぞれ見解を異にするものの、中国経済と企業利益の好調さが株価を引き上
げた理由であると述べた。
これとは別に、23日株主総会が行われた中銀香港副会長兼社長の和広北氏は、
人民元の自由な兌換ができない中、A、H株の価格差は存在するが、QDII（指定国
内機関投資家）の投資範囲を拡大していくことで、A、H株の価格差が縮まってい
ると述べた。
中銀香港会長の肖鋼氏は、同行の業務領域や収益構造の多元化により、マクロ
コントロールの同行に対する影響を減らすことができるものと信じており、中国
資本銀行の中では影響の最も小さな銀行だろうと表明した。肖鋼氏はまた、今年
の同行の利益増加率は2けたを維持するものと確信している。
〔中国新聞網5月24日〕
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―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
日本人には言えない
中┃国┃人┃の┃価┃値┃観┃ 中国人とつきあう68の法則
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―――――――――――ISBN 4311603290 四六判 216頁 本体1680円 学生社
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