汚染物質排出削減と環境に優しい社会
中国の主要汚染物資排出総量、今年は減少へ
国家環境保護総局の張力軍副局長は5日、国務院新聞弁公室の記者会見で、今年
は汚染物質の排出削減の転換点となり、減る傾向を見せているとし、ここ数年に
おいて中国で主要汚染物質排出量が初めて減少となるだろうと語った。
各省の環境部門の報告状況及び国家環境保護総局の審査に基づいた計算によれ
ば、今年第1四半期（1―3月）のエネルギー高消費企業及びエネルギー高消費製品
の伸びが著しい中、二酸化硫黄の排出量は既に0.3%減少し、化学酸素要求量はわ
ずか0.4%の伸びにとどまっている。もう一歩産業構造の調整を進めることで、今
年が汚染物質の排出削減の転換点になる。
2006年中国各地方政府と重点汚染物資排出企業は、省エネ排出削減を重視し、
次々と省エネ排出削減施設を建設した。
昨年1年間だけで、全国で燃料脱硫装置が設置された石炭火力発電所の出力は1
億400万キロワットに達した。これは10年前における脱硫装置設置発電出力の
4600万キロワットの2倍以上である。
脱硫装置設置発電出力の全火力発電に占める割合は2005年の12%から、2006年の
30%前後と向上した。この速度は世界的に見ても比肩するものがなく、この1億400
万キロワットは米国でのすべての脱硫施設設置発電出力の90%以上に当たる。
2006年の都市部での汚水処理能力は1日当たり1200万トンを超え、汚水処理率は
一昨年の52%から57.1%まで改善した。1年で5ポイントの向上は極めて早いもので
ある。
汚染物質排出削減施設の多くは昨年第4四半期あるいは年末の運転開始であった
ため、昨年の排出削減には大きな成果につながらなかった。しかし、今年の第1四
半期以降、これら施設の排出削減効果が発揮されてきている。
また、今年第1四半期の汚染物質排出削減施設の建設はさらに速度を増し、火力
発電企業が新たに脱硫装置を設置した発電所の出力は1900万キロワット、建設中
の汚水処理場の処理能力は毎日600万トン以上に達する。あわせて今年の産業構造
調整をさらに進めていく。
このような汚染物質排出削減施設の継続的な投入は、産業構造調整を絶え間な
く進め、環境監督能力の不断の強化を進めて、汚染物質排出10%削減目標の達成が
可能とする。また、主要汚染物質排出総量は今年より下降を始めている。いまだ
今年の削減率までは至っておらず、確定もしていないが、ここ数年において初め
ての中国における主要汚染物質排出量の減少となろう。
主要汚染物質排出量は2006年、増加を続けたが、増加スピードはその前年を大
幅に下回った。2005年と比べ4.6%ダウンの11.6%となった。
2006年の化学酸素要求量排出量は1428.2万トン、前年に比べ1.0%の伸び、二酸
化硫黄排出量は2588.8万トン、前年比1.5%の伸びである。
主要汚染物質排出総量の増加が大幅に減ることは、中央政府の汚染物質10%削減
政策が機能していることを明確に示すものである。
6月5日は世界環境デー。今年の世界環境デーに対する中国のテーマは汚染物質
排出削減と環境に優しい社会である。張力軍副局長は、国内総生産の昨年伸び率
は10.7%、エネルギー消費の伸び率は9.3%で、全国環境問題は全体として安定を保
っていたと述べた。〔新華網6月5日〕
環境保護総局 2006年全国地表水全体の水質は中度汚染
中国環境保護総局の張力軍副局長は、5日国務院新聞弁公室の記者会見で、
2006年全国地表水全体の水質は中度汚染に属すると発表した。
国家環境モニタリングネットワークによる745カ所の水質モニタリング断面のう
ち、1―3類、4―5類、5類以下の水質断面の比率はそれぞれ40%、32%、28%であった。
七大水系のうち、珠江、長江の水質が良好で、松花江、黄河、淮河は中度汚染、
遼河、海河は重度汚染に属し、また、太湖と〓池の水質は5類以下、巣湖の水質
は5類に属した。
2006年全国重点都市の集中式飲用水の水源地全体の水質が良好で、107重点都市
の集中式飲用水水源地382カ所のモニタリングの統計結果から、基準水質の達成率
は72.3%であったとわかった。
中国全国の近海の大部分の海域の水質が良好だが、そのうち一部の海域が依然
として大変汚染されている。遠い海域の水質は良好である。
近海では、1類と2類の海水は67.7%、3類の海水は8.0%、4類と5類以下の海水は
24.3%を占めた。南海、黄海の近海の水質が良好で、渤海、日本海の近海はそれぞ
れ軽度汚染と中度汚染に属した。
注）〓は、さんずいに「真」
〔新華網6月5日〕
7月1日よりごみ出しルールに違反した市民に最高200元の罰金
今後、みだりに都市生活ごみをぶちまけ、投げ捨て、放置した職場や企業は、
最高5万元の罰金に直面する。これらの行為をした個人は200元以下の罰金を科さ
れる。
中国建設部は4日「城市生活ごみ管理弁法」を公布し、今年7月1日より正式施行
すると発表した。
同弁法は、都市生活ごみを出した職場や企業及び個人が、都市人民政府が算定
した生活ごみ処理費徴収基準と関連規定に従って都市生活ごみ処理費を納めなけ
ればならないと規定したものである。
職場や企業及び個人が規定どおりに都市生活ごみ処理費を納付しない場合は、
建設部（環境衛生）主管部署から、限定される期間内に是正命令が下される。期
限を過ぎても是正しない者については、企業の場合は未納額の3倍以下で3万元を
超えない額、個人の場合は未納額の3倍以下で1000元を超えない額を罰金として科
すことができる。
みだりにごみをぶちまけ、投げ捨て、放置する行為に対しても、違法行為を停
止するよう命令し、限定期間内への是正を要求する。
また、企業の場合は5000元以上5万元以下の罰金を科す。個人の場合は、200元
以下の罰金を科す。
このほか、経営の目的で都市生活ごみの清掃、収集、輸送を従事する企業には、
輸送途中ごみを投げ捨てたり、漏らして落としたりする場合、5000元以上5万元以
下の罰金を科することができるとしている。〔北京晨報6月5日〕
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