五輪後 実体経済のダメージ
株価下落で実体経済に影響くっきり 7割の投資家は消費減
中国株式市場が期待していた「オリンピック相場」はあらわれず、2007年10月か
らA株は続落し、目下最大60%の下落に達した。株式市場の時価総額も昨年の32兆元
から、目下16兆元へと縮小している。
最近の関連調査やデータによれば、株式市場が長期にわたってこのように大幅下
落していることで、投資、消費等実体経済に対する影響が次第にあらわれてきてい
る。業界の企業経営及び技術革新に向ける資金の流れが緊張したこと、同時にまた、
株式市場の資産効果も縮小したことで、住民の消費も減退傾向をもたらし、経済を
消費が引き上げる状況に一定程度影響を与えている。
〈多くの上場企業で資金不足〉
調べたところ、6割の上場企業は、ここ1年来の株式市場の低迷続きで、企業の株
式市場からの資金調達が大幅に減少し、資金が相当緊張し、正常な経営、生産が困
難に陥っている。そして、別の融資方式へと変えることで、割高な融資コストを払
っている。
河北省の上場企業である河北福成五豊食品股ブン有限公司は、第2四半期以降、
企業の牛肉販売が最盛期に入り、大量の運営資金が必要であるが、同時に銀行から
の融資を返済しなければならなかったことから、流動資金が緊張をもたらし、ある
不動産会社から3000万元を融通せざるを得なかった。上場企業の国恒鉄路の筆頭株
主である赤峰〓業投資有限公司は、五洲協和投資公司に資金を融通するために、保
有している15000000株を担保に入れた。
現在までのところ、上海、深センの上場会社の半年報では、上場企業全体として
資金が緊張する問題が存在している。データによれば、これまでに公表されている
上場企業250社の経営のためのキャッシュフロー総額は116億元で、前年比51%減で
あった。そのうち、マイナスになっている上場企業は合わせて92社ある。
先般、中国石油、金融街等多くの上場企業は、株式市場で資金調達しにくいため、
債券発行を予定していると相次いで表明している。しかし、多くの上場企業による
と、債券発行はだれにでも発行資格があるわけではなく、多くの会社では依然とし
て資金を集められない状況にある。
今年来、中小企業の非常にはっきりした資金不足のほかに、最近「中央企業全面
リスク管理報告」でも、中小企業の後、中央企業や上場企業にも資金不足があらわ
れてきているとしている。
〈資産効果はGDPの半年分縮小〉
関連データでは、目下上半期の上証指数は2500ポイントを割れ、上海、深センの
株式市場の時価総額は16兆元を上回って縮小し、流通時価総額は4兆元を上回って
縮小した。2007年の中国のGDPは24.66兆元で、株式市場で蒸発した時価総額はGDP
の56.65%に達した。
信達証券の統計によると、目下株式市場の最大の下落幅は60%に達しており、90%
以上の投資者は絶対的に損失状態にあり、3分の2以上の流通株株主の損失は総合株
価の下落幅を上回っている。業界関係者によると、連続する暴落に国家資産の損失
も大きく、仮に国有株を時価総額に換算すると、株式市場の暴落で、中国の財産縮
小も相当大きくなっているという。
この期間において投資者の口座開設数の増加速度は急激に減少し、株式市場の拡
張速度が明らかに後退、この種の乖離が徐々に大きくなる傾向にある。現在、株式
口座を持つ中でも、空口座現象が深刻で、統計によれば、現在の株式口座の空口座
率は60%前後である。
ほかの調査によれば、住民の株式やファンド購入への熱意が大きく下がってきて
いる。そのうち、株式投資の割合は、年初の32%から現在の17%、ファンド投資の割
合は、年初の26%から12%、投資資金を増加させる意欲を持つ住民は20%から22%に減
少した。
統計によると、目下、中国の株式市場は10%増減ごとに、それぞれ約7000億元の
流通時価総額及び2兆元の時価総額の拡張あるいは縮小が起こり、消費、投資等実
体経済への影響も大きくなっている。
〈個人株式投資家の7割は消費支出減少予定〉
国際投資銀行であるドイツ銀行の北京代表事務所の関係者によると、先日、中国
の個人投資家に対して調査を行ったといい、その調査によると、過去6カ月で株式
投資によりこうむった損失は、その年の収入の76%を占めたという。
ドイツ銀行の試算では、株式市場の調整により、都市住民の消費成長は1.7―2.2
ポイント減少するかもしれない。これは、GDPの成長を0.5ポイント下げることにな
るかもしれない。
逆資産効果が多くの業界にマイナスの影響をもたらし、旅行、飲食、服装、靴と
帽子、黄金、アクセサリー、化粧品は真っ先に影響を受け、この種の商品及びサー
ビスの需要を4―6ポイント減少させている。航空会社の運送量はこれまでの予想の
13%増から5―6ポイント下落の可能性もあり、また百貨店の販売増もこれまでの予
想の20%増から3―4ポイント減少するかもしれない。
ACニールセンが中国の株式投資家に対して行った調査によると、7割近い個人株
式投資家は日常の消費支出を減少させているといい、75%の回答者は娯楽方面の支
出を減らすつもりだとし、68%の人は外食の回数を減らすつもりだとしている。
専門家は、目下の株式の資産効果が中国国内消費を引き上げたということは正確
には考えられていなかったものの、株式の資産下落は消費者に対してマイナスの影
響があることは軽視できないことだと指摘している。
注）〓は「金」を３つ書く
〔経済参考報2008年8月27日〕
政府上層部、3700億元の景気刺激策を模索 財政支出2200億元
ある投資銀行のレポートで触れられた数千億元の景気刺激策が大きな波紋を投げ
かけているものの、真偽のほどがわからない。だが、これまで一貫して穏健的だっ
た財政政策が、確実に積極的な意味を持ち始めている。
このほど、上層部が確かに拡大的財政政策を検討中で、緊縮財政の適切な緩和と
景気後退の防止を目的としているとの情報を得た。政策は約3700億元規模に上り、
2200億元の財政支出と1500億元の減税計画が含まれるという。
消息筋情報によると、政策は既に中央財経領導チーム内部で承認されており、さ
らに財政部などの委員会で具体的に検討した後、国務院に承認を求める。だが、財
政部官僚はまだそのような財政案を聞いたことがないと話す。
雪害や四川大地震で、財政予算のうち自由になる資金は数100億元しか残されて
いない。年内に景気刺激策が発動されれば、赤字必至ということになる。
〈JPモルガン「中国が数千億元の景気刺激策を検討」〉
JP モルガン・アジア・パシフィックの〓方雄・マネージング・ダイレクターは8
月19日、あるレポートの中で次のように明らかにした。「中国政府の上層部は2000
―4000億人民元の景気刺激策を検討中で、減税、資本市場の沈静化や不動産市場の
健全な発展を支援する政策が含まれる」
このレポートは官僚によって実証されていない。だが、レポート発表の翌日、中
国株式市場は暴騰。レポートが経済学界に広範に渡る議論を巻き起こした。各方面
に真偽のほどを確かめたところ、似たような、拡大的財政政策案が確かに検討され
てはいるが、まだ最終的な結論は出ていないようだ。
ある財政部官僚は、ある人物がこのアイデアを提案したことがわかっているとい
う。だが、アイデアと予算の確定には乖離があるという。財政部の政策は経済全体
の需要に基づくべきで、中国の景気後退が明らかなら、政府は財政支出による景気
の刺激に乗り出す必要があり、手法や資金源も実現可能でなければならないからだ。
中央財経領導チーム弁公室のある官僚は次のように話す。「このような政策が現
在、検討されていることは確実で、目的は緊縮政策の緩和と景気後退にある。一部
のデータは非公式なものだが、上層部によるこの政策の検討への影響はない」
関連政策には既に中央財経領導チーム弁公室で承認されたものもある模様だ。財
政部などの関連部門の委員会で詳細な討議を経て、国務院に承認を申請する必要が
ある。減税などの政策の決定には、さらに全国人民代表大会（全人代）での審議が
必要だ。
現在議論されている拡大的財政政策の規模は3700億元に上り、1500億元の減税案
や2200億元の財政支出が計画されているという。
ある大手市場関係者によると、減税案は個人所得税の課税点の引き上げ、輸出還
付税、中小企業向け税制優遇など複数分野から成り、総額1500億元に及ぶ。
新たな財政出動には、主として市民生活や投資などの分野が含まれているようだ。
例えば、社会保険に450億元、農業に460億元、科学技術の教育に380億元、公共投
資に350億元、国有企業への補助に80億元、エネルギー・大口商品輸出入への補助
に280億元を支出する。
だが、こうした政策が年内にまとまれば、予算内で利用できる資金がどのくらい
あるのかという問題に直面することになる。
注）〓は、「龍」の下に「共」
〔中国証券網2008年8月25日〕
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―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
日本人には言えない
中┃国┃人┃の┃価┃値┃観┃ 中国人とつきあう68の法則
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―――――――――――ISBN 4311603290 四六判 216頁 本体1680円 学生社
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