経済停滞と急務の内需振興
内需拡大で経済成長促進 十大政策のキーワード
「適度な緩和」（適度寛松）、「調整」、「転換」（轉型）……内需拡大を図り、
経済成長を促進する――このほど開催された国務院常務会議で、内需拡大による経
済成長の促進を図る十大措置を打ち出した。政策には注目すべきキーワードが少な
くない。
「適度な緩和」とは、金融政策の最新の基調で、ここ数十年で初めて採用される
基調だ。2008年上半期の「引き締め」（従緊）が「適度な緩和」に変わったという
ことは、2008年のマクロ経済情勢の変化を反映したものであり、一つ前の段階での
金融政策の目標が基本的に達成されたということでもある。今後の金融政策は、需
要の刺激と「成長維持」（保増長）へと全面的に方向転換することになる。
専門家は「これからの金融政策は臨機応変・周到かつ慎重を旨としなければなら
ない。時機を誤った盲目的で軽々な政策は許されない。金利や預金準備率に対する
調整は引き続き適時に実施されるだろう」と予想する。
財政政策の発表は今回の政策の中で最も骨の折れる仕事だ。そのキーワードは
「調整」や「転換」に集約できる。
今回の4兆元の財政支出は、はっきりと構造調整促進を意図している。民生プロ
ジェクト、インフラ施設、生態環境の建設、災害の復興建設などの分野に傾斜配分
し、高汚染、高エネルギー消費の「両高」業界や低レベルの過剰建設への資金利用
を厳格に防止している。このような「保護あり、抑制あり、区別あり」というやり
方は、経済成長の促進、構想調整の推進、経済発展の強化にも寄与するものである。
また、「転換」というのは、主として増値税の転換・改革を意味するものとなっ
ている。1998年に実施された積極財政は、主として国債の増発やインフラ建設投資
の拡大などのやり方によるものであった。一方、国は2008年に入り、相次いで一部
の業種に対して輸出還付税率を調整したほか、利息税を取り消した。今回の政策は
すべての地域、業種において増値税の改革を実施し、マクロ経済の主体の活力を引
き上げることを重視した措置となっている。
内需拡大による経済成長の促進が、このほど発表された十大政策の着眼点となっ
ている。「対応は早く、打つ拳は重く、措置は正確に、仕事は実践的に」という方
針に掲げ、当面の経済情勢に対する金融当局の決意と見方を示した。
十大措置における成長の押し上げと予想修正の意義ははっきりしていて、将来の
経済情勢の変化によって、金融当局が調整を継続する余地や可能性は残されている。
〔中国証券報2008年11月11日〕
今後2年間 2兆元のインフラ整備投資のうち 鉄道建設は半分
11月5日に国務院常務会議で決められた内需拡大による経済発展の促進をテーマ
とした10大措置に対して、交通運輸部は11日、道路や空港などインフラ建設の投資
を拡大し、関連産業の発展や労働者の雇用増加を刺激すると発表した。
「内需拡大措置のもとで、来年と再来年の2年間の交通固定資産投資規模は年平
均1兆元に達する」と交通運輸部企画司の李興華副司長は話した。これが中国史上
の最大規模の交通インフラ建設投資であるという。
〈11日 鉄道部が発行した債券は300億元〉
今回の投資拡大計画のうち、鉄道建設投資が目立っている。重点的に建設する鉄
道線路は京滬高速鉄道、石家荘―武漢線など一部の旅客専用線路、包頭―西安線な
ど石炭輸送幹線、貴州―広州線や南寧―広州線など資源開発型西部幹線である。今
後2年間、鉄道建設投資総額は1兆元に達する見込みである。
鉄道部ウエブサイトによると、10月初めから今まで、北京―石家荘線、石家荘―
武漢線、天津―秦皇島線など高速旅客専用線を含め11の鉄道工事が始まっている。
11日、国家発展改革委員会の審査の上、鉄道部は銀行間債券市場の債券発行シス
テムを通して、2008年第三期中国鉄道建設債券300億元を発行した。そのうち、7年
期限の債券は200億元、15年期限は100億元、いずれも利率が3.52−4.52%である。
今回の債券発行による資金は、主に蘭州―青海線の線路増設など11の鉄道工事及
び機関車の購入に充てる。
2007年、交通部の管轄範囲内の交通固定資産投資総額が7800億元で、そのうち、
道路投資額が6500億元である。2008年末まで、全国の交通固定資産投資総額が8000
億元ぐらいに上る見込みであるという。
〈年内 34の交通工事が始まる〉
11日、鉄道部発展企画司の楊忠民司長は以下のように述べた。今年の最後の2カ
月、用意万端整った34の建設項目は許可される可能性が高く、投資総額が3800億元
に達する。
来年の投資計画総額は6000億元に上り、約今年の建設投資額の2倍になる。そし
て、来年の新規工事は約70に達し、投資総額が約1兆元の見込みである。
また、鉄道の持続可能な発展の維持及び内需拡大のため、2010年に、65の前期準
備あるいは調査研究の鉄道工事項目が予定されている。
それから、旅客・貨物運輸の需要及び新設鉄道の運営状況によって、今後4年間、
機関車の購入投資額が5000億元になる見込みである。これについて、関係者は「中
国南車及び北車はその投資額を等分する」と分析している。
11日、楊忠民司長は10月以来、各部門が鉄道建設項目審査のテンポを速めて行っ
ており、今年初めに計画された70の鉄道建設項目がすべて許可される見込みである
と語った。
そして、目下の情勢下において、鉄道建設投資の拡大は国民経済の促進及び関連
産業の成長に有利に働く。具体的に言えば、鉄道の建設は労働者の雇用、原材料業
界、装備製造業などによい影響を与える。
「我々の試算によれば、来年の6000億元のインフラ整備投資は600万人分の雇用
ができ、2000万トンの鋼材及び1.2億トンのセメントが必要になり、GDPを1.5ポイ
ント押し上げる効果がある」
〔東方早報2008年11月12日〕
北京、広州、深センが上位4都市に
ある中国中産階級の分布や発展状況を直接観察し反映した研究レポート「ピザハ
ット指数」が11月11日、中国の13都市で同時に発表され、上海市、北京市、広州市、
深セン市が「ピザハット活力指数」の上位4位に選出された。
「ピザハット指数」の発起人、復旦大学中国経済研究センターの張軍主任はこの
指数について、「中国で初めて企業経営指数を経済モデルとして構成された都市ラ
ンキングで、この数学モデルを通じて、さまざまな都市の発展状況や都市の市場規
模、現地の消費者の消費水準、国際ブランドや新しい生活スタイルに対する受容度
を展望し、都市の消費力や都市の活力を示すものだ」と説明する。
ケンタッキー、マクドナルド、ピザハットなど欧米系ファストフードは、「80
後」の若者にとって生活に欠くことのできない存在となっている。この消費者層が
都市の消費を支え、都市活力の重要な構成要素となっている。
張軍主任は、「ピザハットは、開店データを用いて当該都市の投資適合性を実践
しており、他の投資家の中国市場進出に当たっての都市の消費力・活力の判断の参
考を提供している。ピザハットのビジネスは少なくない投資家の共通認識となって
いる」と話す。
張軍主任によると、活力指数と潜在力指数がピザハット指数を構成しているとい
う。活力指数で上位20位にランキングしている都市はほかに、南京市、杭州市、瀋
陽市、武漢市、重慶市、天津市、無錫市、ハルピン市、成都市、蘇州市、青島市、
寧波市、太原市などがある。
北京市は、ピザハットが1990年に中国市場に進出した最初の都市。ピザハットは
中国の第1号店を領事館が立ち並ぶ東直門に開店した。北京市には現在、50店舗余
りのピザハットがある。店舗数では上海に次ぐ数だ。〔中国新聞網2008年11月2日〕
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