末端へと浸透する消費経済
中国国内の8省市の「家電下郷」入札結果判明
北京市、天津市、上海市など8省市で3月5日、「家電下郷」（農村への家電普及
政策）の入札結果が発表された。
今回入札された家電は、温水器、パソコン、エアコンの3家電で、家電下郷にエ
アコンが含まれるのは今回が初めて。入札結果によると、広東美的集団股ブン有限
公司（美的）、ハイアール集団公司（ハイアール）、珠海格力集団公司（格力）な
ど多くの企業の製品が指定されている。
長城証券の何奇峰研究員は、「エアコンの指名リストによると、指名された企業
はそもそも中国国内エアコン市場で既に90%以上のシェアを占めている。家電下郷
は一種の優遇政策と化しており、業界トップ企業や一部の地方著名企業の利益が顕
著になっている」と述べている。
〈エアコンは初の試行〉
今回入札が行われた地域は、主に北京市、天津市、上海市、安徽省、湖北省、江
西省、四川省、浙江省の8省市。
エアコンの指名リストによると、中国国内エアコンメーカーのうち格力、美的、
ハイアール、広東格蘭仕企業集団公司（格蘭仕）などのメーカーの製品が指定され
ており、LGやパナソニックなど外資系ブランドの製品も指名リストに含まれている。
今回指定されたエアコンの価格帯は2000元前後で、最高価格が2499元、最低価格が
1699元となっている。
志高空調の担当者によると、同社はエアコンの農村普及を非常に重視しており、
エアコンの農村普及へ向けた専門のワーキンググループを設置したという。エアコ
ンの農村への普及をトップマターに位置づけ、研究開発、生産、品質、アフターサ
ービスなどの点からエアコンの農村普及を保障すべく調整しているという。
志高は創業当初より、「3、4級市場は1、2級市場を網羅する」との理念に基づき
事業を展開し、量販店と伝統的販売ルートの二手の販売ルートを長年採用してきた。
2005年には、郷鎮総動員プロジェクトを始動。これにより、郷鎮などの3、4級市場
において、非常に成熟し整備された販売ルートと良好なブランドイメージを築くこ
とができた。
何奇峰研究員によると、エアコン業界では、外資系のエアコンブランドが主とし
て1、2級市場に的を絞っているのに対し、3、4級市場の競争は激しくない。
家電下郷では、入札方式を採用していることもあって、エアコンメーカーは、指
名リストに載れば、それ以降は販売ルートの確保に悩まされずに済む。指名による
製品販売はある程度有利だ。だが、製品価格が抑えられているため、外資系ブラン
ドの製品も余り高価に設定できず、量も多くないと見られる。
〈マイコン型温水器 全品種そろう〉
パソコンの入札では、聯想集団（聯想）、清華同方電脳公司（清華同方）、TCL
集団股ブン有限公司（TCL）、北大方正集団公司（方正）、ハイアールなど中国国
内ブランドが多くの製品で指名され、デルコンピューター、エイサー、ヒューレッ
ト・パッカードなど外資系ブランドの製品も指名されており、指名された製品の等
級はまちまちで、エコノミータイプからハイクオリティータイプまでがそろってお
り、製品価格は最低価格が1998元、最高価格が3499元だった。
ガス温水器では、美的、容声、ハイアール、栄事達集団、広東万家楽燃気具有限
公司（万家楽）や成都前鋒電子電器集団（前鋒）など多くのブランドの製品が指名
され、外資系ブランドも一部含まれている。製品の価格帯は広く、最低価格が750
元、最高価格が2499元だった。
〈農村市場の発掘〉
美的の関係者によると、金融危機の影響で、製品輸出に一定の打撃を受けており、
内需拡大は、美的を初め多くの家電メーカーにとって重要な機会で、農村市場は開
拓の余地が秘められている。
何奇峰研究員は、家電下郷の推進で、エアコンのトップ企業はより大きな利益を
受けると話す。指名された企業の販売ルートやネットワークは拡大され、シェアも
大きくなるためだ。一定の知名度がある地域ブランドの市場シェア拡大を促進する
ため、販売コストで問題を抱える企業も、指名によって販売が大きく伸びる可能性
がある。
冷蔵庫では、河南新飛電器股フェン有限公司や江蘇白雪電器股フェン公司（白
雪）などのブランドなどは、明らかに農村への家電普及政策による恩恵を受けた。
エアコンでは、春蘭電器集団公司（春蘭）、華凌集団有限公司（華凌）や新飛など
の地方ブランドが恩恵を受けることになりそうだ。
アナリストは、家電下郷は、指名された家電企業の収入や売り上げの増加につな
がるものの、企業利益への貢献はそう大きくないと予想している。その理由は、政
策上、価格が抑えられるため、製品の粗利益率が低く抑えられるためである。
〔中国証券報2009年3月6日〕
昨年質検部門が押収した模倣品・粗悪品は29.1億元相当
中国国家品質監督検査検疫総局が2日に公表した情報によれば、2008年、中国質
検部門から累計延べ220万人の査察員が出動し、17.4万件の案件を立件し、29.1億
元に相当する模倣品・粗悪品を摘発した。公安機関に移送したのは155件であり、
20人に刑事処分が科せられた。
昨年、質検部門は、28カテゴリーの食品に「無許可の製造」の取り締まりを行っ
た。7万403件の製造企業、小規模工場を検査し、2419件の無許可製造案件を取り締
まった。6659件の食用植物油の生産加工企業を査察し、違法案件として293件を処
分した。
そのほか、質検部門は、綿類紡績品用繊維製品に関する違法行為を厳しく摘発し、
延べ1746件の違法案件を処理し、25カ所の「黒心綿」（半端物の原料を混ぜた不良
綿製品）の製造拠点を粉砕した。
ペンキ塗料、車部品、紡績品用繊維製品、人工板などの十種類製品に対して行っ
た集中整頓では、8万3617件の製造企業を査察し、6228件の品質違法案件を取り締
まり、そのうち、9027万元に相当する4598件を要訴追事件として提起し、131個拠
点を粉砕した。
農民の利益を守り、農業発展を促進するために、昨年延べ21万5768人の質検部門
の査察員が出動し、農民資本の製造企業3万2462件を査察した。にせもの、品質が
劣悪な農業物資を製造する違法案件1万5714件を取り締まり、その案件にかかわる
金額は2.01億元に及んだ。
「千の村に行き、千軒の農民世帯に入り、千のサンプルを抜き取り」という農村
でにせ農業物資の取り締まりを普及する活動において、各地の質量技術監督部門は、
4万761の村、12万7630の農民世帯に入り、2万8960のサンプルを抜き取って検査し、
農民に対し9485万元に値する直接の経済損失を取り戻した。〔新華網2009年3月2日〕
北京、上海の持ち家率49% 12国・地域内で最高
3日、シティバンク中国が発表した「ファイナンシャルIQ」に関する調査が明ら
かにしたところによると、中国の北京、上海の住民の持ち家率は調査された12国・
地域内で最高だった。北京、上海で49%のインタビュイーは現在持ち家があると語
っている。
シティバンク関係者の説明によると、この調査は、同時にオーストラリア、香港、
インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾、タ
イなどでも行われ、主に個人が短期、中期、長期的に資産運用目標を達成するため
の準備状況を全体的にまとめたものである。
北京、上海の両地区ではインターネットを通じてアンケート調査に記入する形式
で、合計400人が今回の調査に参加した。
北京、上海の両地区での調査結果では、72%のインタビュイーは、現在の生活の
質に対して「非常に満足」（7%）あるいは「満足」（65%）としている。73%は、未
来の財務見通しに対して「非常に楽観的」（6%）あるいは「楽観的」（67%）であ
る。しかし、75%のインタビュイーは現在、正式な資産運用計画が不十分で、今後
の定年退職生活に対する計画が不十分である。
今回の調査はさらに、73%のインタビュイーは資産運用のための予算を立てよう
と試みるにもかかわらず、その中の3分1のみが本当に毎月の予算配分を行っている
ことを明らかにした。また、39%の人は毎回収入を得るときに一部を貯金できるが、
あとの53%はできる範囲でお金をためると表明している。
資産運用の態度、観点や行為の面で、今回の調査でも幾つかのおもしろい発見が
あった。
わずか25%のインタビュイーは、正式な財務計画があると表明しているとはいえ、
依然として、63%のインタビュイーは彼らの年金が快適な定年退職生活を提供して
くれるだろうと「非常に確信」あるいは「比較的確信」をしている。49%のインタ
ビュイーは毎週個人資産運用に使う時間は30分足らずだと表明している。
注意すべきは、61%のインタビュイーが中国経済の展望に対して確信に満ちてい
ると表明していることである。シティバンクが明らかにするところ、同時に行われ
たこの調査の多数の国・地域の中で、中国の割合は最高だった。
〔京華時報2009年3月4日〕
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