中台両岸の投資の進展
台湾からの輸入額は100億ドル超 チャーター便270便に増便
国務院駐台湾事務所のスポークスマン楊毅氏は16日の定例新聞発表会で、両岸企
業が協力してこの難局を乗り越えるために、中国側が積極的に買い物団体を組織し
て台湾に買い物をする政策を打ち出したが、その総額は既に100億米ドルを超えた
と述べた。
楊毅氏によると、今年の5月から今まで、商務部の下部組織である海峡両岸経済
貿易交流協会が3つの両岸経済貿易促進視察団を組んで中国各地から160の企業300
人余りの人たちを集めた。その中には聯想集団、康佳集団、TCL集団、国鋼集団、
中鉄物資総公司、王府井百貨、上海百聯集団などの有名企業も含まれている。この
3視察団の購入金額だけでも54.76億米ドルになる。
このほかにも、中小企業などによって台湾でかなり大規模な交易が行われた。
両岸間の航空定期便に言及したとき、楊毅氏は、8月31日から、両岸の航空運輸
の週当たり往復便数が通常のチャーター機108便から270便に増便されたと述べている。
中国にある27の定期運航地点のうち、中国の航空会社が実施している福州、南昌
両空港から台湾松山空港までのチャーター便を除いて、他の25空港はすべて桃園空
港までの定期便を飛ばしている。
台湾の航空会社も、台湾にある8つの空港の中で桃園、高雄、台湾松山、台中な
ど4つの空港から大陸への定期便とチャーター便を飛ばしている。
重複路線を便数に入れないで計算すると、両岸の開通定期便路線は計32本、チャ
ーター便は計14本になる。〔経済参考報2009年9月17日〕
海西、「西三角」、北部湾が台湾商業投資のニューポイントになる
台湾区電機電子工業連合会が行った「中国大陸地区における投資環境及びリスク
調査」の最新リポートによると、台湾企業が一番重視している地域は相変わらず長
江デルタ（長三角）であるが、新たに海西、「西三角」（重慶、成都、西安）経済
圏、汎北部湾経済圏が名乗りを上げてきた。そして、台湾企業にとって最高の投資
地点として昆山が選ばれた。
台湾のメディアの報道を総合すると、「大陸地区における投資環境及びリスク調
査」は市場競争力、投資環境力、投資リスク度、台湾企業推薦度の「2力2度」の評
価方式をもって、中国大陸における台湾企業投資密集都市と5大経済圏の投資環境
と投資リスクを分析している。
調査によると、長江デルタの近年来の発展はさらに一体化、完備化してきて、台
湾企業の高い評価を得ている。また、アモイ、福州、〓田、泉州などから成る「海
西経済圏」、重慶、成都、西安から成る「西三角」経済圏、そして南寧、桂林、北
海などから成る「汎北部湾経済圏」などは、地政学的な優位性や投資誘致に関する
優遇政策などから台湾企業注目のホットポイントになってきている。
投資都市においては、台湾企業に推薦される中国大陸における投資適格都市は22
ある。その中で、長江デルタは14都市、63.64%、華北と遼寧省沿海を中心とする環
渤海経済圏は4都市、18.18%を占めている。ただ、台湾企業が先駆けて投資を集中
させた珠江デルタは全く入っていなかった。
台湾企業が一様に強く推薦する投資最適3都市は、蘇州昆山、無錫江陰、南昌で
ある。調べによると、昆山政府は産業構造高度化のため、台湾企業に産業転換の補
助政策を強く打ち出している。また、昆山政府の高度な行政サービスも功を奏して
いる。
また、この調査では、将来的な台湾企業の中国大陸における展望としては、以前
の単純加工貿易から内需拡大へ、単一市場から地域市場へ、貿易市場から内需市場
へ、そして下請工場からメーカーへと方向転換をするだろうと予想している。
〔新華網2009年9月16日〕
注）〓は、くさかんむりに「甫」
中国大陸企業10社に台湾での投資許可 航空業トップ
台湾経済主管部門は先日、上海航空公司と北京のIT企業の在台湾投資案件を審議、
通過させた。これにより、既に大陸企業10社が台湾での投資許可を得た。
大変興味深いことだが、そのうち航空会社が8社を占める。
「台湾支社設置許可がおりて、とてもうれしい」上海航空の担当者は「これが意
味することは、つまり直接台湾で航空券を販売し、貨物業務を行い、さまざまなフ
ライトサービスを提供できるということで、会社経営に極めて大きな利便をもたら
すものである」と話す。
台湾の関連規定によると、事務所というのはサポート業務が行えるだけだが、支
社は航空券の発券、販売等を含む台湾内での経営業務を行える。
8月13日、中国国際航空公司と南方航空公司はともに台湾にある事務所を支社に
昇格させた。それからわずか6日後、深セン航空公司も台湾に支社を開設した。
「支社となって以降、中台両岸の航空定期フライトの運航業務が極めて円滑に行
われ、フライトの安全及びサービスの質の一層の有効的な保障が図られ、また台湾
内の航空券の発券、販売システム環境を提供できるようになった」中国国際航空公
司の張允総経理はこのように述べている。
東方航空、南方航空、アモイ航空、山東航空、上海航空も、今まさに積極的に支
社設立準備を行っているところである。上海航空によると、1カ月たらずで正式に
許可がおりるという。
「中台両岸の直行便が実現し、旅行が持続的にブームとなれば、必然的な市場ニ
ーズがあらわれる、このことが航空会社が最も早く台湾に支社を置く中国大陸資本
となった主要な原因ではないか」天津南開大学台湾経済研究所の曹小衡所長はこの
ように述べる。
今年6月30日、台湾経済主管部門は「中国大陸資本の台湾投資許可弁法」を公布
し、製造業、サービス業、公共建設の3タイプ100項目の産業を開放し、かつまた、
中国大陸資本の台湾投資、あるいは台湾支社、事務所の申請開始を発表した。
曹小衡所長は、そのほかの産業は、協力は時期尚早であったり、あるいは長い時
間の経過を観察する必要があり、現段階での台湾に進出する効果ははっきりしてい
ないと指摘する。
ここ半年来、中国移動、全聚徳を含む中国国内の多くの中国大陸企業が相次いで
台湾へ実質的な接触を図っていて、「これらの先駆者の考え方と方法によって、中
国大陸資本の台湾投資の市場展望と協力の方向性がはっきりした」
台湾の世論で通常言われていることは、旅行業、飲食業、カルチャークリエーテ
ィブ産業は次の段階の中国資本の台湾投資をリードするものであり、そして金融業
及び電子情報産業は開放、協力の呼び声の最も高い産業である。
「遠見」誌8月号の調査によると、52.7%の台湾企業は中国大陸資本と協力したい
としており、40.5%は中国大陸資本の台湾進出緩和政策に満足している。
台湾での業務の拡大は、中国大陸の各大航空会社の求人拡大をもたらしている。
今年1月、中国南方航空が初めて台湾籍従業員を募集し、台湾では応募が殺到し
た。その後、中国国際航空、中国東方航空も相次いで台湾籍従業員を募集し、その
規模もさらに大きくなっている。
「支社は現地化経営を実現するもので、大量の雇用機会を創造し、台湾の低迷す
る就業率を向上する大きな助けとなっている」曹小衡所長はこのように述べる。
「これは中国大陸資本の台湾進出がもたらした「ウイン・ウイン」の成果であり、
中台両岸の対外経済交流及び両岸関係のプラスの発展を推し進めるものである」
台湾の経済学者である林建甫氏は、中台両岸協力の今後の必然的な展望として、
中国大陸資本の台湾投資は「台湾の産業の資金を豊かにし、金融市場も活性化させ
る。両岸の産業協力分野を拡大できれば、投資者の台湾市場に対するイメージアッ
プにつながるのではないか」としている。〔新華網2009年9月17日〕
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