中国に埋もれる豊富な人的資源
人力資源・社会保障部 中国の人的資源状況白書
〈中国全国人的資源総量は1.14億人〉
2008年末現在、中国全国の人的資源総量は1.14億人に達している。
2008年、中国全国の科学者及びエンジニアは159.34万人に達し、全国のポスド
ク科学研究流動ステーションは2146カ所、ポスドク科学研究業務ステーションは
1642カ所、ポスドク研究者は7万人余に達している。
中国の就業者の産業別分布は最適化されてきている。第一次、第二次、第三次
産業の就業者数の割合は2000年の50.0、22.5、27.5から、2009年には38.1、27.8、
34.1に変化した。
〈公務員昇任昇格に競争原理〉
改革開放以降、中国は幹部人事制度改革を絶えず進めてきている。
党政機関が推進している公務員制度において、2006年から2009年までの中国全
国で試験を通じて採用された公務員は計52.8万人余である。
党政機関は公務員採用から昇任昇格まで競争原理を取り入れ、公開選抜、ポス
ト競争等競争的な幹部選抜方式を普遍的に行っており、優秀な人材が自然に頭角
を示せるように促進している。
2003年から2009年までで、中国全国で公開選抜された党政指導者幹部は4万人
で、各レベル党政機関でポスト競争を通じて指導者ポストについた幹部は計33.9
万人である。
〈留学者総数162.07万人〉
改革開放以降、中国は一段と開放的な人材政策を実施している。中国政府は
「留学を支持、帰国を奨励、往来は自由」という留学方針を堅持しており、留学
ルートの開拓に努め、積極的に帰国人材を誘致し引き寄せ、留学者のために帰国
手続、国への貢献、帰国起業の支援を提供し、良好な生活と仕事環境をつくって
いる。
1978年から2009年末までで、中国の各種出国留学者総数は162.07万人で、留学
帰国者総数は49.74万人に達している。
「中国留学者帰国起業開始支援計画」及び「海外人材の国への貢献行動計画」
等の実施を通じて、中国は海外留学者の帰国手続、起業の奨励及び誘致を行った。
同時に、中国は外国人の中国留学を重視、支援している。1978年から2009年ま
での中国が受け入れた中国留学者は累計延べ169万人に達し、190の国及び地域に
広がっている。
〈大学卒業生の就職率は87.4%〉
人力資源・社会保険部の王暁初副部長は、近年来、中国の所得、衛生、社会保
障等人的資源発展の保障条件は徐々に改善していると示した。社会経済の持続的
な急速な発展に伴い、都市、農村住民の所得は安定的に増加している。
都市住民の1人当たり可処分所得は1949年の100元足らずから2008年の1万5781
元に向上し、農村住民の1人当たり純収入は1949年の44元から2008年の4761元に
向上した。
また、2009年年間都市新規増加就業者数は1100万人を超え、大学卒業生の就職
率は87.4%に達した。
〈労働者権利の保護強化〉
中国は労働関係協調の枠組みを構築し、労働者に対する権利保護を強化している。
中国は労働契約制度の実施を全面的に推進している。2009年末現在、中国全国
の一定規模以上の企業労働契約締結率は96.5%に達し、労働契約内容は規範的な
ものに向かっており、労働契約履行状況も良好である。同時に、国家はさらに、
労働関係の三者の運営及び労働組合組織の調整の役割を大いに発揮している。
近年来、個別企業の人員採用において存在する問題に対しては、中国各レベル
政府が積極な措置を講じ、企業に労働者のヒューマンケアの強化を実施するよう
呼びかけており、労働者の生活条件の改善、労働者の要求を表明する枠組みの改
善、労働者の相互扶助の交流基盤の建設、労働者のメンタルヘルスカウンセリン
グサービスの展開を行っている。
同時にまた、積極的に世論を喚起し、調和のとれた労働関係をともに建設し、
良好な社会の雰囲気を形成することに努めている。
〔新京報2010年9月11日〕
インド 道路建設へ中国企業を招請 中国人労働者には厳格な制限
インド交通省当局は15日、中国の複数の大型投資会社及び建設会社の幹部を集
め、インドでの道路建設参加を招請した。
インド交通・道路建設省カマル・ナート大臣は、インドが今年計画する道路建
設188プロジェクトすべてを中国企業に開放し、インドの道路建設に積極的に参
加することを希望すると語った。また、国境沿いの敏感な地域のプロジェクトに
ついても中国企業の参加を拒まないとした。
カマル・ナート大臣は、インド政府は最近、東北部地域の道路建設において中
国企業と契約を交わしたばかりであると明かした。
また、インド政府は、中国企業が道路建設を担うことがインドの安全を脅かす
ものとの懸念は一切しておらず、さらに多くの中国企業の参加を望むとした。
インド政府が今年計画する道路工事の総延長は7500キロメートル。財政面での
難題を解決するために、インド政府は既に中国投資会社とシンガポール・テマセ
クと話し合いを行っている。しかし、目下のところ中国投資会社がインドの道路
建設の関与するとの情報は入っていない。
このほか、インド政府が道路建設資金を捻出するために投資ファンドを設立す
る計画であるとの報道もなされている。
特筆すべきは、インド政府が積極的に中国企業による道路建設招請を進める一
方、中国人作業員雇用問題には厳格な態度であることである。
インドの新聞トラストによれば、インド政府は道路建設プロジェクトに従事す
る中国企業に対して現地での労働者雇用優先を義務づけ、中国人従業員は全体の
1%を超えてはならないとしている。
インド政府は、中国からの非熟練工の大量流入を制限し、現地就業機会の増加
につなげたいと説明している。〔中国経済網2010年9月16日〕
中関村帰国人材特区の建設を深化 全力を挙げ国内外の人材を集中
北京の中関村は、全力を挙げ国内外の高級人材を集め、彼らを自主開発実現の
第一資源として、積極的に各種人材のイノベーション・創業を支援する。
また、ここ数年の帰国人材特区建設という良好な基盤の上に、中関村人材特区
建設を加速し、人材の優位性をもって新たな科学発展の優位性を創造する。
中関村人材特区は、帰国人材特区を拡大、深化させたものである。
中央人材工作協調チームから初めての「海外ハイレベル人材イノベーション・
創業拠点」と称された中関村は、国際的人材発展の高みを制するため、イノベー
ション型都市における高度な人材発展を図る。
中央政府、北京市委員会、北京市政府の「特殊政策、特殊メカニズム、状況に
合わせた措置」という要求に基づいて、「中関村国家自主イノベーションモデル
区の人材特区建設に関する幾つかの意見」を検討制定する。
そして、5年の歳月をかけ「優秀な頭脳が集中し、真に刷新された体制で、サ
イエンスイノベーションが盛んで、新興産業が急速に発展する」人材特区を建設
する。
中関村人材特区建設の主な課題は以下のとおり。
1) 全力を挙げて優秀なリーダー的人材とサイエンスイノベーション要素を集め
る。ハイレベル人材と高い知能を導入し、国際的なサイエンスイノベーションの
要素を取り入れる。
2) ハイレベル人材の自主開発基盤、国際的に一流の科学研究基盤を建設し、
「海外と類似の学術環境」を創設する。
3) ハイレベル人材の起業支援、全く新しい創業インキュベーターを建設し、国
際基準のベンチャーキャピタルサービスを整備する。
4) 国際レベルの起業環境を創設し、中関村科学城高級研究開発技術サービスイ
ノベーション集中区を建設し、新興産業の高度成長を促す。
5) ハイレベル人材発展サービスを整え、人材発展体制を刷新し、帰国人材の発
展環境を向上させる。
中関村はまた、人材特区において、国家の重要な科学技術特別プロジェクト、
重大科学技術インフラ、国家戦略的な新興産業プロジェクトを打ち出し、高級人
材の居留、出入国、定住、経済的援助、医療等15項目の政策支援を提案している。
中関村は来年2011年より3年以内に1万棟の人材マンションを建設し、特区のイ
ノベーション・創業にかかわる各種人材が安住できる環境を提供する予定だ。
〔人民日報2010年9月15日〕
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