深刻な物価上昇に募る不満と苦境
低所得者の食品価格上昇不満 高所得者の不動産価格急騰世論にかき消される
2010年の物価高騰は人々の悩みの種となっている。
広州社情民意研究センターが広東10都市の住民に行った抽出調査によると、物
価水準への不満についての回答はここ9年来で大幅上昇の67%と48ポイント増加し、
2002年以来最高を記録した。
〈8割近い低所得者が物価に不満〉
2002年、物価水準に対し、とても不満、やや不満とする回答者は18.9%にすぎ
なかった。しかし、物価水準に不満を持つ回答者は、2007年の物価上昇で64.7%
まで上昇、2008、2009年は減少したが、2010年に再度大幅上昇し、67%に達した。
2010年、月額平均800元以下の低所得者の回答者のうち78.7%が物価に不満を持
っており、2009年比で29.4ポイントふえた。月収平均800―1500元の低中所得者
では、7割を超える人が不満を持っていた。月収平均1500―3000元の中額所得者
の不満度は67.1%、月収平均3000―5000元の中高所得者の不満度は60.5%、月収平
均5000元以上の高所得者の不満度は61.3%だった。
高所得者の不満度もここ3年来一貫して大幅上昇しており、2010年の不満度は
2005年の約3倍増で、低所得者の1.7倍増をはるかに上回った。高所得者と低所得
者との不満度の差は年々縮小し、高所得者は物価不満世論を唱える新たな所得者
層となったと見てとれる。
〈低所得者層 食費を切り詰め〉
国家統計局が分類したデータによると、世帯所得のうち、最低所得世帯と低所
得世帯の食品支出の増加幅は近年激増しているが、米、肉類、野菜の購入量はこ
こ数年はっきりと減少している。
「支出は多いが、食べるのは少なく」低所得者層の生活水準は低下している。
2005年に比べると、最低所得世帯の2009年の主要食品の1人当たり購入量は米
14.90%減、豚・牛・羊肉9.90%減、野菜等15.82%減となった。
データによると、2008年の価格上昇で、最低所得世帯は肉や野菜の摂取を減ら
した。しかし、2009年に物価が下がると、肉や野菜の摂取がふえた。このように、
物価上昇に対し、低所得者層は食品消費を減らして対処するしかなくなっている
ことがわかる。
アナリストは次のように指摘する。
近年、水・電気、教育・医療等公共財の価格が著しく上昇し、広州を例にとる
と、上下水道代が10年来で122%増加し、同期間の物価上昇幅をはるかに上回った。
一方、所得増加は緩慢であるけれども、水道・電気等公共財は比較的消費硬直性
が高く、都市の人々は使わないわけにはいかない。したがって、低所得者層は価
格上昇に対し、口から入るものを節約し、水道・電気代、学費、医療費を支払う
しかない。
〈食品価格上昇は社会分裂を加速する〉
食品価格上昇の高所得者層に対する影響は大きくないものの、食品消費が上昇
傾向により、高所得者の近年における物価への不満が急速に上昇し、そのことが
主に2007年以降の不動産価格の急騰の要因となった。
高所得者の住居改善の願いは強く、政府に住居問題解決を期待する人はふえ続
け、2010年に43.4%の最高値を記録した。
同時に、食品価格の上昇は社会分裂を加速し、低所得者層の生活を困難にして
いる。豚・牛・羊肉を例にとると、低所得者の1人当たり購買量は2005年では最
高所得者より6.92キログラム少ないだけだったが、2009年になると16.68キログ
ラムも少なくなった。
しかし、社会的地位が高く、発言権が強い高所得者層の不動産価格上昇世論の
糾弾の熱心さ、激しさは食品価格上昇世論をはるかに上回っている。
食品価格上昇については、「蒜〓狠」（ニンニクの価格上昇を皮肉った言葉）、
「豆〓玩」（緑豆の価格上昇を皮肉った言葉）というようなブラックユーモアが
世間ではやっているだけである。しかし、低所得者層の生活にとってはそんな生
易しい問題ではない。
近年来の物価上昇は、実際には食品価格の上昇が主導しているが、食品価格に
ついての世論の影響力は不動産価格に及ばない。そのことで、インフレで最も深
刻な影響を受けている社会層を軽視し、激化する貧富の差の加速を軽視するとい
うことがあってはいけないのだ。
〔中国新聞網2011年1月19日〕
注）〓は、にんべんに「尓」
ネットの笑話 中国の高い不動産価格を皮肉る
北京住民は高まる住宅価格に憤怒の気持ちでいっぱいである。このことは中国
語のネット上に広まった農民、強盗犯、遊女がそれぞれ住宅を買うのにどのくら
いの時間を必要とするかを計算したある風刺メールにその一端がうかがえる。
中国の消費者物価指数は11月に5.1%上昇した。最近の中国中央銀行の調査では、
公衆の物価上昇に対する不満足度は、1999年にこの統計を編集して以来の最高水
準に達した。
しかし、これらの調査では、中国人、特に辛辣な政治ユーモアで知られている
北京人を十分には表現できない。このようなユーモアはしばしば彼らが苦境に陥
るときに余すことなく露呈されるもので、このメールでは、具体的に住宅を買う
のに支払わなければならない代価を指摘している。
このメールは多くのバージョンで広まっていて、市民が北京市中心に100平方
メートル、時価300万元（45万ドル相当）の住宅を買うのにどのくらいの時間が
必要かを推計している。これらの推計は決して科学的ではないが、非常に面白い
ものだ。
自然災害が発生しなければ、中くらいの農地を耕作する農民は、唐の時代から
貯金を始めて、現在になってやっと住宅を買うことができる。唐は西暦907年に
終わっている。
1カ月の平均給料が1500元の中国のブルーカラー労働者は、土曜の休みを放棄
すれば、19世紀半ばのアヘン戦争から貯金を始め、現在になってようやく自分の
住宅を買うことができる。
遊女は1万回客をとらなければならず、毎日1回として、1日も休まず18歳から
46歳まで働いて、やっとこのマラソン式の「快挙」をなし遂げることができる。
強盗犯が部屋を買うお金を十分に貯金したいのならば、2500回強奪行為をしな
ければならない。
なお、これらの推計に内装や家具、家電の費用が含まれないのは当然である。
〔英フィナンシャル・タイムズ2010年12月24日〕
中国農村1人当たり純収入 ここ十数年来初の都市超え
国家統計局が20日に発表したデータによると、2010年、中国の都市・農村住民
の1人当たり純収入は前年比でそれぞれ都市7.8%増、農村10.9%増であった。1998
年以降、中国の農村住民1人当たり純収入成長速度（実際ベース）が初めて都市
を上回った。
2010年の中国都市住民世帯1人当たり総収入は2万1033元（前年比11.5%増）で
あった。
都市住民1人当たり可処分所得は1万9109元（11.3%増）、物価要素を考慮する
と実質7.8%増であった。
都市住民1人当たり総収入のうち、給与収入は10.7%増、補助金収入は12.8%増、
経営売上収入は12.1%増、財産性収入は20.5%増であった。
同時期における農村1人当たり純収入は5919元（14.9%増）で、物価要素を考慮
すると、実質10.9%増であった。
そのうち、給与収入は17.9%増、自営収入は12.1%増、財産性収入は21.0%増、
補助金収入は13.8%増であった。〔新華網2011年1月20日〕
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