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庶民の持つ社会正義と幸福の感覚

所得格差拡大は幸福指数を押し下げる

 4日、首都経済貿易大学が発表した「2010北京社会経済生活指数」では、住民
の安全感覚は年々上昇しているものの、所得格差は持続的に拡大し、幸福指数は
史上最低を再び記録した。
 首都経済貿易大学がこの指数を発表して5年目となる。
〈所得格差は「幸福指数」低下に至る〉
 首都経済貿易大学が発表した「2010北京社会経済生活指数」は、北京市都市住
民の「幸福指数」「生存環境指数」「安全感覚指数」「公共サービス満足指数」
「社会調和指数」「資源節約指数」「誠意、信用指数」「清廉政治感知指数」の
8分野で構成されている。
 今回の調査では、「幸福指数」73.32、「生存環境指数」64.60、「安全感覚指
数」70.60、「公共サービス満足指数」66.00、「社会調和指数」67.58、「資源
節約指数」76.00、「誠意、信用指数」59.81、「清廉政治感知指数」56.74だった。
 調査中、所得格差が持続的に拡大したことで、2010年の幸福指数は73.32と史
上最低を再更新し、2009年より0.81ポイント低かった。
 行政機関職員の幸福感が最も高く74.30、一般労働者の幸福度が最も低く70.71
だった。
 2010年の生存環境指数の分析では、住民の空気に対する満足度が年々向上し、
市民の環境保護意識も徐々に上昇している。
 住民が最も煩わしいと考えているのは自動車のクラクション、警報器の音であ
るが、自動車の末尾番号の乗り入れ規制の支持率はわずか20%だった。
〈収入、職業、教育の不公平が不満を引き起こす〉
 今回の指数調査が始まって以降、初めて調和指数の総合評価が著しく低下した
(前年比3.05減)。
 回答者の公正・正義に対する評価は最も低く62.3、そのうち、収入、所得分配
の不公平、貧富の格差の激化が、目下の最大の社会に対する不満であり、8割以
上の回答者はこのコンセンサスを持っていた。
 就業機会、教育の機会の競争が熾烈で、その中に存在する不公平な現象も回答
者の強烈な不満を引き起こしている。医療保障も社会に対する不満を引き起こす
重要なファクターである。
 住民の安全感覚は年々向上している。6割以上の回答者は安全、やや安全と感
じており、住民の社会治安の安心感は最も高く71.30となった。
 しかし、就業のプレッシャーが増加するに伴い、経済の安全感覚は下がっている。
 また、飲酒運転行為への処罰強化、交通状況の改善で、市民の交通安全意識が
高まっている。
〔新京報2011年2月5日〕

広東 公務員、会社員の幸福感が最も高い

 17日、広東省の省情調査センターが発表した広東省民生活状況と主観的幸福感
についての調査報告によると、住民個人の生活状況は、おおむね満足が74.4%で、
住民個人の生活の質と主観的幸福感が全体的に良好であることを反映したものと
なり、「幸福広東」の基礎を強固なものとした。
 住民に幸福を与えた大きな要因のベスト3は、温かい家庭49.4%、富の蓄積33.7%、
楽観的な性格30.7%だった。
〈広東東部が最も幸福で 深センは下から2番目〉
 都市地域別の分析では、住民の主観的幸福感の高低と経済発展水準は必ずしも
正比例ではなかった。
 広東東部地区住民の幸福感は78.4%と比較的高く、次に、珠江デルタ地区が75.7%、
広東北部地区が74.5%と続き、広東西部住民の幸福感は74%と最低であった。
 地レベル以上の市では、恵州、掲陽、潮州、汕頭、河源の5都市の住民の幸福
感は高くベスト5を占め、東莞、茂名、陽江、深セン、雲浮の5都市の住民の幸福
感が逆に低くワースト5を占めた。
〈公務員と国営企業従業員が最も幸福〉
 人によって幸福感の度合いに明らかな差が出ている。
 現地人は外地人より幸福であり、女性は男性よりさらに幸福であり、公務員、
国営企業従業員は最も幸福である。
 高校、単科大学卒業の学歴者の幸福感はやや低い。これらの人々は社会の中間
層、ブルーカラー、ビジネスマンが多く集まる層に属しており、ある一定の夢と
目標を持っているが、職場での競争は激しく、仕事のストレスが多く、社会保障
が完備されておらず、高どまりする不動産価格、急速な物価の高騰、日増しにエ
スカレートする競争環境のもと、幸福感は低迷していく一方だ。
 月収が1万元以下の人々は、収入が高くなるにつれて幸福感も高くなる。しか
し、月収が1万元を超えてからは状況が変わり、少しずつ低下し、反比例を示す。
 望むものが満たされたり、目標が達成したりして幸福感が生まれる。これはマ
ズローの欲求階層説と同じで、物質条件がある程度達すると、人の欲望は膨脹を
始め、競争環境は悪化をたどる、このことが人々の幸福感に強く影響を及ぼして
いる。
〔中国新聞網2011年1月18日〕
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