レベルアップ進む環境改善の努力
第12次五カ年計画 中国の海水淡水化能力 先進国並みに
6月4日、国家発展改革委員会は、全国海水淡水化工作会議を杭州市にて開催した。
本会議によると、第12次五カ年計画（十二五）の中国の海水淡水化産業の発展
目標は、海水淡水化能力を1日当たり220万―260万立方メートル、海水淡水化原
料、設備製造における自主イノベーション率を70%以上、比較的整った海水淡水
化産業リンケージ構築、中核技術・設備・材料の研究開発及び製造能力の国際的
先進レベルへの引き上げである。
第11次五カ年計画（十一五）以来、中国の海水淡水化産業は急速に発展し、喜
ばしい成績を上げている。
海水淡水化の中核技術はある程度のブレークスルーを果たしている。主要設備
及びセット装置の設計・製造及び設置能力は既に基礎的なものを有しており、工
程設計・建設及び運行管理は一定の経験を重ね、みずから大型海水淡水化工程を
請け負うことができる。
関連政策、法規及び基準は次第に整ってきており、政府主導で市場が回る良好
な状況が基本的に構築されている。
中国の海水淡水化装置の能力は、2005年の1日5万立方メートル足らずから、現
在は1日66万立方メートルにまで増加している。また、現時点では1立方メートル
当たり5―6元にまでコストが減少し、一定の市場競争力を備えている。しかし、
先進国と比較すると、中国の発展はいまだ不完全であり、一定のギャップがある。
〔毎日商報2012年6月5日〕
第12次五カ年計画 上海市の汚水処理率は85%以上に
6月5日「世界環境デー」に上海市水務局排水管理処の責任者が公表したところ
によると、上海は現在、汚水処理中心、汚水遮断優先の問題の追求と予防を同時
に行う水環境保護体系をほぼ形成している。
竹園、白龍港の汚水処理場のレベルアップ改造等の重要工程が相次いで完了し、
31の郊外汚水処理場及び付属下水管網工事が続行、新設、改築された。
全市の汚水処理能力は大幅にアップし、水環境管理体系は基本的に整い、処理
能力は第10次五カ年計画（十五）末の1日当たり471万立方メートルから684立方
メートルにアップし、処理率は70.2%から81.9%にアップした。国家環境保護部の
審査により、上海市は「十五」排出削減目標を187%達成し、排出削減率は全国ト
ップとなった。
新民晩報によると、第12次五カ年計画（十二五）末の上海における新規汚水処
理能力は1日当たり110万立方メートル前後となり、全市、鎮の処理率は85%以上
となる。全市の汚泥処理率は85%となり、全国に先駆けて汚水処理場が汚泥への
効果的処置を行い、汚泥の総合利用率は確実に上昇する。
〔証券時報ネット2012年6月5日〕
牧畜は中国最大の汚染源 省エネ・廃棄物削減に努力
現在、中国は世界最大の動物由来食品の生産国だが、同時に汚染排出量が最大
の国でもある。
牧畜業の汚染を管理するには、化学的酸素要求量（COD）、二酸化硫黄、GDP当
たりのエネルギー消費量など、幾つかの通常の指標を制御するだけでは全く不十
分で、例えば細菌ウィルス、有害な微生物など、さらに多くの特殊な指標があっ
て、動物由来食品はその生産過程でその拡散を防止する必要がある。さもなけれ
ば、人体や環境に対して極めて大きな被害をもたらしてしまう。このことが、さ
らに大きな削減目標と任務として求められている。
牧畜業は国内でも既に鋼鉄、石炭など最大の汚染業界に次ぐ汚染業界で、動物
のふん便汚染が最大の汚染源となっている。
牧畜業は人類に由来する亜酸化窒素排出量の65%を占め、亜酸化窒素の地球温
暖化潜在エネルギーは二酸化炭素の296倍である。その大部分はふん便に由来し
ている。
牛の群れのふんが排出する汚染気体は百種類以上あるが、アンモニアの排出量
は世界総量の3分の2を占め、アンモニアはまさに酸性雨を招く原因ともなってい
る。メタン排出量は世界総量の3分の1を占め、地球温暖化の速度を二酸化炭素の
20倍近く加速させる。
2009年、中国政府はコペンハーゲン会議で、国際社会に対し「2020年までにGDP
当たりの炭素排出量について、2005年をベースに40―45%減らし、この指標を強
制的に国民経済発展綱要に組み入れる」と公約した。
このことにより、企業はより多くの資金を省エネ・廃棄物削減に投じなければ
ならなくなった。
その後、国家発展改革委員会は、石油、石炭、鋼鉄などの業界に相次いで手厚
い支援策を打ち出した。一方、同じく省エネ・廃棄物削減の負担が重い農牧畜業
は、規模を理由に「便乗」させなかった。
しかし、中国の牧畜業界のうち、幾つかの大型企業は省エネ・廃棄物削減の作
業をみずから進んで始めていた。しかも、「第8次五カ年計画」の時期から、既
に先んじて省エネ・廃棄物削減に着手していた。
第11次五カ年計画期間に、省エネ・廃棄物削減分野に億元近く投じた企業もあ
った。2005年と比較して、GDP当たりの総エネルギー消費量は23.8%減、二酸化硫
黄排出量は20.1%減、COD排出量は41.7%減となっている。
したがって、政府の支援にかかわらず、企業は省エネ・廃棄物削減作業への参
加を自覚、自省、自発的に行うべきである。こうすることで、企業は循環的生産
を行え、持続可能な発展に到達できる。もし、ひたすら資源収奪をしていたら、
倒産してしまうだろう。〔第一農経網2012年6月4日〕
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