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賃金上昇に伴う労働力の移動

新世代農民工 故郷との結びつき弱体化、出稼ぎ都市の帰属感希薄

 現在、中国での1億人余りの出稼ぎ就業労働力のうち半数以上が1980年以降生
まれの新世代農民工である。しかし、この膨大な群衆と都市建設の主力軍のうち
6割以上の人は、出稼ぎに来ている都市に対しての帰属感が薄い。
 5日、南京で開催された第一回全国農民工社会工作サービス革新シンポジウム
の席上で、農業部農村経済研究センターの趙長保副主任が発表した調査によると、
一世代前の農民工と比較すると、新世代農民工が初めて出稼ぎに出た年齢は顕著
に低下しており、80年代の農民工が初めて出稼ぎに出た平均年齢は21歳であるが、
90年代農民工の初めて出稼ぎに出た年齢はわずか18歳であったという。
〈新世代農民工の地元を離れる決意は固い〉
 調査によると、自分は農業で生計を立てていけると示した新世代農民工はわず
か40%だった。多くの新世代農民工は一家挙げて出稼ぎに出ていく。約70%は夫婦
ともに外で働き、子供がいる3分の2は子供を連れていくことを選択している。
 上述の調査結果を踏まえ、趙長保副主任は、新生代農民工と地元の結びつきは
徐々に弱まっており、故郷と農村から離れる気持ちは強固となり、都市に溶け込
もうとする願望が強くなっている傾向にあると分析している。
〈養老保険申請者は3割に満たず〉
 農業部農村経済研究センターは、労働輸入地で、6つの省市政府部門、社区管
理者、企業経営者に対しての座談会で了解した事柄及び1000名の新世代農民工へ
のアンケート調査結果をもとに、大多数の新生代農民工は、目下のところ、まだ
着実に都市の社会生活及び社区建設に溶け込んでいない事実を発見した。
 調査によると、都市労働者の中で、養老保険、医療保険、労働保険に加入して
いる新生代農民工は3割に届いていない。大多数の新生代農民工は出稼ぎ地を好
んではいるが、帰属感を感じているのはわずか39.4%であった。
〔新京報2012年7月6日〕

2012年上半期 アメリカ上場の中国企業19社が撤退

 安永会計士事務所が7月3日発表した報告によると、アメリカで上場している中
国企業への信用危機の影響は大きく、今年上半期にアメリカで上場している中国
企業19社が撤退し、上場に成功したのは1社のみとなった。
 上半期、全世界で402社がIPO(初回株式公募)を行い、資金調達総額は592億米
ドルであった。2011年同期比41%減、資金調達総額47%減となっている。
 A株市場のIPOは活発さを維持しているが、昨年同時期からは明らかに下降して
おり、合計104社で38%下落、資金調達総額730億元で58%下落となっている。
 中国企業のアメリカ上場は氷河期に入り、昨年同時期にはニューヨーク取引所
8社、ナスダック5社があったものの、今年は1社がニューヨーク取引所にて上場
したのみとなっている。
 また、上半期、アメリカで上場している19社の中国企業が撤退した。2011年の
撤退は41社、上場は14社であるのに対し、2010年はそれぞれ3社と42社となって
いた。〔東南商報2012年7月4日〕

2012年上半期 16省市が最低賃金を調整、12省が賃金ガイドラインを調整

 中新網財経チャンネルの統計によると、2012年上半期、全国で16省市が最低賃
金標準を調整し、12省市が賃金ガイドラインを調整した。そのうち、10省市は最
低賃金標準と賃金ガイドラインの両方を調整した。
 データによると、月最低賃金標準の最高額は深センの1500元、時間最低賃金標
準の最高額は北京の14元、賃金ガイドライン(基準値)の最高額は新疆の16%と
なっている。
〈10省市が最低賃金標準と最低賃金ガイドラインを調整〉
 2012年1月1日―6月30日、北京、四川、江西、陝西、深セン、山東、上海、天
津、広西、寧夏、甘粛、山西、雲南、重慶、江蘇、新疆の16省市が前後して最低
賃金標準を調整した。
 2012年上半期、北京、天津、上海、河北、山西、山東、寧夏、陝西、四川、新
疆、青海、江西の12省市が2012年企業賃金ガイドラインを発表した。
〈新疆が最低賃金標準と賃金ガイドラインともに最高額〉
 月最低賃金標準の最高額は深センの1500元、時間最低賃金標準の最高額は北京
の14元、賃金ガイドライン(基準値)の最高額は新疆の16%となっている。
 中でも、新疆の月最低賃金標準は1340元で深センと上海に次いで第3位、時間
最低賃金標準は13.4元で北京に次いで第2位、賃金ガイドライン(基準ライン)
は16%で第1位となっていることが注目される。
 西部地域において新疆の最低賃金標準及び賃金ガイドラインは最高となってい
る。ウルムチ晩報によると、新疆は1996年、1998年、1999年、2001年、2004年、
2006年、2008年、2010年、2011年と9回にわたって最低賃金標準を調整しており、
今年は第10回目の調整となる。
 なお、中国の「最低賃金規定」では、各地の最低賃金標準を2年ごとに最低1回
は調整すべきとしている。
〈一部省と市の最低賃金標準及び賃金ガイドライン〉
月最低賃金標準(元) 時間最低賃金標準(元) 賃金ガイドライン(基準ライン)
深セン 1500 北京 14 新疆 16%
上海 1450 新疆 13.4 天津 16%
新疆 1340 深セン 13.3 河北 15%
江蘇 1320 天津 13.1 山西 15%
天津 1310 山東 13 山東 15%
北京 1260 上海 12.5 寧夏 14%
山東 1240 山西 12.3 陝西 13%
山西 1125 江蘇 11.5 四川 13%
寧夏 1100 四川 11 江西 13%
雲南 1100 寧夏 11 青海 12%
四川 1050 重慶 10.5 上海 12%
重慶 1050 甘粛 10.3 北京 11.5%
広西 1000 陝西 10
陝西 1000 雲南 10
甘粛 980 江西 8.7
江西 870 広西 8.5
〔中国新聞網2012年7月3日〕

北朝鮮が中国に労働者4万人を派遣 4分の3以上の給料を国家に上納

 米「シアトル時報」7月2日の報道によると、中国と北朝鮮が締結した合意に基
づき、北朝鮮は中国に第1陣として約4万名の労働者を送り、産業研修生のビザを
使用して中国国内で就労し、米ドルを稼ぐ。職種は縫製、技術員、機械労働者、
建築労働者、及び鉱山労働者など。
 そして、「中朝はともに正式に対外ニュースを発表していないが、第1陣の中
国への研修生は数カ月前に既に中国の図們市に到着し」、そのうち140人は中国
の下着生産工場に勤務しているとある匿名を希望する図們商人の談話を引用して
報道した。
 韓国「朝鮮日報」はかつて、「丹東の消息筋の談話」として、中国遼寧省政府
と北朝鮮外資導入機関の北朝鮮共同経営委員会は今年4月に労務協定を締結し、2
万人の北朝鮮労働者が丹東で就業することを許可したと報道していた。
 吉林省は今年1月に北朝鮮共同経営委員会と契約を結び、2万人の北朝鮮労働者
が図們と琿春一帯で就業することを許可した。北朝鮮が中国に送る約4万人の労
働力の中には、北朝鮮が委託する加工工場の熟練労働者を多く含んでいる。
 「ロサンゼルス・タイムズ」によると、中国は国外就労者に許可を出すことは
めったになく、これは北朝鮮に対する外貨提供の援助だと分析している。北朝鮮
研修生の労働収入の大部分は国に属すが、選抜標準は厳しく、政治や家庭背景に
厳格さが求められる。
 これら北朝鮮研修生の収入の大部分は北朝鮮政府の口座に入る。相互協定に基
づき、北朝鮮労働者は毎月200―300ドルの給料をもらうことができるが、そのう
ち手元に残るのは50ドル足らずで、残りは全て北朝鮮政府に送金される。
 また、「朝鮮日報」によると、北朝鮮政府は研修生の選抜時に「慎重に事に当
たり」、研修生に対して既婚であることを求め、忠実でなければならず、親族が
労働党内に就職していて、ようやく「脱走兵」にならないことが保証される。
 韓国政府の知恵袋である「統一研究院」は2日、次のように分析している。
 北朝鮮は労働者の輸出を通して、雇用と外貨収入を生み出すことができ、中国
にとっては効率的で安価な労働力を獲得できるので、悪いところは何もない。
 一方、「シアトル時報」によると、北朝鮮労働者は中国に歓迎されるとは限ら
ない。以前、北朝鮮の不法労働者が中国の漁船をハイジャックして中国世論の不
満を誘発したことがあるという。
 「中国と北朝鮮が労働力派遣協定の締結を公にしないのは、中国国内の世論が
北朝鮮に対して友好的ではないことを心配しているからだ」
 長年ピョンヤンに駐在している「環球時報」記者は、北朝鮮人の海外労働者の
状況について、関係者の話やメディア報道は一度も聞いたことがないという。
 ある韓国メディアは、北朝鮮は以前、ロシアに鉱山労働者と伐採労働者を送っ
ていたことがあり、リビア、サウジアラビアなどの国にも労働力を輸出し、数百
に上る北朝鮮の女性労働者もチェコの服飾工場と靴工場で仕事をしているという。
 韓国の聯合通信社によると、韓国の検察は「国家安全法違反」を理由に北朝鮮
保衛部の女性スパイを起訴した。彼女は2001年から北朝鮮によって中国瀋陽に派
遣され、スパイ活動を展開し、100ドル額のにせ札をつくり、57万ドル相当の人
民元に両替し、2011年に「脱北者」に偽装して韓国に潜入したという。
〔重慶晨報2012年7月3日〕
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