中国企業の海外進出と人材配置
中国企業海外進出加速 ラテンアメリカへの投資67.7%増
商務部スポークスマンの沈丹陽氏は、8月16日午前に開かれた定例記者会見に
おいて、「ここ数カ月、中国の対外投資が急増している。中国企業には現在よい
市場機会が訪れており、海外進出は加速するだろう」と語った。
沈丹陽氏によれば、政策面において、ここ数年中国が企業の海外進出を精力的
に後押しし、海外進出に関する一連の政策措置を打ち出したこと、また、市場的
観点から言えば、主に中国企業に現在良好な市場機会が訪れていることが海外進
出の急増につながっている。
世界的な経済調整が行われる状況下において、中国企業の海外進出は加速する
見込みであり、当然、企業競争力の向上や、国際化市場の開拓意識の高まりに伴
う企業の積極性も、その要因の一つである。
2012年1―7月、対外投資の伸びが大きく、急速に成長した対外投資先は、ラテ
ンアメリカ（成長率67.7%）、アジア（成長率63.1%）、北アメリカ（56.5%）で
ある。
投資業種の分布では、2012年以降は多くがビジネスサービス分野・採掘業・卸
売販売業・製造業の4分野に流れている。
このうち、ビジネスサービス業の比重が最大の56.8%を占め、中国対外投資の
主流と多くから目されている採掘業は第2位と対外投資額の15%前後を占めるにと
どまり、卸売販売業は10%、製造業は7.8%を占めた。
採掘業、製造業を除けば、中国の対外投資の主流は、依然としてサービス業で
ある。〔中国経済網2012年8月16日〕
中国のWTO加盟10年 アメリカの雇用が54万人減
米メディアの報道によると、中国がWTOに加盟する1年前の2000年から2011年で、
アメリカ製造業は540万の雇用を喪失したという。
2011年、中国製造業の給料水準が20.1%上昇し、労働生産率の増加幅を上回っ
た。「アメリカが中国より輸入する商品は既に値段が上昇している。アメリカ消
費者の消費能力を下げており、インフレ圧力を加えている」
「アメリカのホワイトカラーをさらに辛くさせるのは、一千万にも上る廉価で
勤勉な中国大卒者が全世界の労働市場で彼らと同一の職位を巡って競争すること
だ。中国は毎年600万の大卒者を出し、世界銀行の推定によれば2030年までに中
国の大卒者は2億になる」
報道によると、今後数年で全世界の先端技術ワーカーの供給量は大幅に増加し、
アメリカの就業率と給料の増加速度の妨げとなる。
「中国発展の第一段階において、アメリカのブルーカラーは仕事を失った。見
るところ、中国の次の段階においてはアメリカのホワイトカラーも仕事を奪われ
る可能性がある」〔和訊網2012年7月30日〕
中国対外直接投資は今年5割増しに
商務部が16日発表したデータによると、今年1月から7月までに、中国国内の投
資者が全世界117の国・地域の2407社の国外企業に対し直接投資を行い、金融系
以外の累計直接投資は422.2億米ドル、前年同期比52.8%増を実現した。
その中でも、香港、ASEAN、アメリカに対しての投資が2桁増を実現するという
比較的早い伸びで、それぞれ67.7%増、36%増、29.6%増。対EU投資は10.32億米ド
ルで前年同期比1.2%増。対ロシア投資は2.04億米ドルで0.2%増。対オーストラリ
ア、日本への直接投資はそれぞれ43%減と25.7%減。
7月末現在、中国における金融系以外の累計対外直接投資は3643億米ドルである。
このほか、1月から7月までに、中国の対外請負工事は588.3億米ドルの売上高
を達成し、対前年同期比14.5%増となった。そのうち、7月当月では84.8億米ドル
を達成し、前年同時期比18.0%減となった。
2012年7月末現在、中国の対外請負工事業務は累計契約額9167億米ドルで、5978
億米ドルの売り上げを達成した。〔北京娯楽信報2012年8月17日〕
中国企業に女性執行役員が急増
クレディスイスの調査から、香港及び中国大陸の大型企業のうち、女性執行役
員が少なくとも1名在籍する企業の数がここ数年で増加していることが明らかと
なった。
この調査は93企業をサンプルとしたもので、それによれば、過去6年間で、香
港企業における女性執行役員を有する企業の比率は28.8%から51.6%に急増し、ま
た、大陸企業においても同様に、その比率は2005年の6.5%から50%に急増している。
この研究調査は全世界の2400企業がその対象となっており、中国に関する調査
結果はその一部である。
女性の経営参画が取締役会の視野の拡大と多様なリーダーシップとの良好な融
合を促進するとともに、企業業績を向上させている。女性執行役員を少なくとも
1名有する企業は、同等規模の全員が男性役員の企業に比べ26%も業績が高く、株
価も2008年金融危機以降急上昇している。
香港婦女基金会の周素媚CEOは「企業の長期所有者は、企業を管理する人材の
みならず、思想の多様化にも十分注意を払うべきである」と語った。
婦女基金会は男女平等を掲げた非営利団体の一つであり、周素媚CEOはクレデ
ィスイスの研究調査にかかわったわけではない。「バランスのとれた取締役会の
理念は、集団意思を避け、企業業績を向上させることである」と周素媚CEOは語
った。
〈クレディスイス研究調査 アジア方面〉
女性執行役員を有する企業の比率が最も低いのは韓国であり、サンプル対象と
なった105企業のうち、女性執行役員を有する企業はわずか3.8%。韓国企業には6
年前まで女性執行役員は存在しなかった。
このほか、比率の低い国としては、台湾(98企業中9.2%)、日本(312企業中11.2%)
が挙げられる。〔青年参考2012年8月16日〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
|