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中国政府、企業、官僚の存在感

三沙市建設 重大工事が急ピッチで進む

 中国の最南端に位置する地レベル市(地級市)――三沙市の建設が急ピッチで
進んでいる。
 現在、三沙市政権の枠組みはほぼ確立している。関連部門は前後して「海口―
永興」両地の執務輪番制、スポークスマン及び市委員会、市人民代表大会常務委
員会、市政府議事規則などの制度を制定した。三沙市のインフラ施設の建設投資
は既に100億元を上回り、幾つかの重大な基礎工事は既に着工している。
 10月31日は三沙市が成立して100日目になる。
 10月29日、海南省委員会書記、省人民代表大会常務委員会の羅保銘主任が三沙
市駐港事務所で調査研究、現地執務した際、三沙市の指導グループが開放的視野、
戦略的視点、創造的思考を持って業務を進めるよう要求したことで、目下、三沙
の建設が一層急ピッチで進んでいる。
 三沙新聞の報道によると、11月2日、三沙市委員会常務委員、市委員会事務室
の陳際陽主任は三沙市設置100日のメディアブリーフィングで、三沙に都市を設
置後、港湾、空港、埠頭などのインフラ施設の建設が急ピッチで進み、幾つかの
プロジェクトは前後して着工あるいは近々始まる予定であると発表した。
 資金面において、交通補給船「三沙一号」の建造プロジェクトのために、国家
発改委が既に1億元を下達しており、来年再び1.6億元下達する。この5000トン級
の交通補給船は、現在、建造のための設計準備をしているところで、年末には着
工し、来年末には使用を開始する。
 このほか、海洋漁業船の造船補填のため、既に資金3.6億元を下達されたこと
で、空港、埠頭、補給、交通、事務など8つのインフラ施設プロジェクトへの総
投資100数億が明確になった。
 三沙市永興のごみ汚水処理、公用住宅、趙述島道路などのプロジェクトも既に
前後して着工している。6億元を投じる計画で、現在、既に1.6億元が投入されて
いる。
 1日1000トンを処理する永興海水淡水化工場は11月上旬に始動する予定で、こ
の工場完成後は島の水の使用を全面的に停止し、毎年約20万トンの島の水、永興
島の生態資源を効果的に保護する。
 同時に、漁業監視船、海洋監視船2隻が既に完成し、船員の招聘を準備してい
る。永興埠頭二期、文昌清瀾埠頭補給基地も事前作業を準備中で、近いうちに着
工する予定だ。
 三沙はまた、清華大学、上海城市設計院、中交集団、中海闊公司などに、永興
島重点区域の建設改造計画、海南―永興島、永興島―七連嶼間の特別交通計画、
北礁交通埠頭計画及び晋卿島総合補給基地の事前作業計画の編成を委託している。
 三沙市と海南省委員会組織部、機構編制委員会弁公室は、三沙市の初期の機構
編成プランについて共同研究しているが、市レベルの政権フレームは既に用意が
整い、永興、七連嶼、鴨公、晋卿、羚羊など5つの村民委員会の建設を統一的に
計画する。
 三沙市は市政、土地建設計画、人口などの管理方法も全面的に研究し、永興島、
趙述島などの人口増加を厳格に制御して、新しい戸籍の管理方法を研究する。
 8月末から9月初めには、早くも名称に「三沙」が含まれる企業2社が登録され、
三沙市で最も早く創立した企業になった。三沙市の関係責任者は、非常に多くの
企業から連絡、問い合わせ、マッチングがあると表明している。三沙市の商工業
管理などの相関部門が続々と設立されるに従い、より多くの企業が三沙市で登録
すると思われる。
 先日、中国エネルギー建設集団有限公司傘下の広東省電力設計研究院(略称
「広東院」)は、中国南方電力網有限責任公司と海南電網公司から委託されて、
海南省三沙市の電力計画の編成作業を展開している。これは、三沙市初の電、冷、
熱などの各種エネルギー及び資源の生産、伝送、使用という一連の総合電力計画
を網羅するものである。
〔第一財経日報2012年11月8日〕

民営企業で売上高1000億が193社 利益水準は国有企業を超える

 29日午前、上海財経大学が発表した2012上財中国500強企業競争力指数で、国
有銀行が持続的に500強をリードする一方、民営企業のランクイン数は徐々に増
加していて、民営企業104社が売上高1000億元を超えた。
 上財500強企業競争力指数は、規模指数、利益指数、成長指数の3指数によって
構成されている。2004年の中国の500強企業競争力指数を100とすると、2012年の
総指数は105.37で、前年より3.41ポイント減少し、ここ2年は減少傾向になって
いる。
〈500強企業の地域分布はアンバランスなまま〉
 指数によると、中国500強企業の分布は依然としてアンバランスで、東部地域9
省市で355社がランクインし、2012中国企業500強総数の71%を占めた。中部、西
部、東北地域のランクイン企業は全て足し合わせても3割に満たなかった。
 北京の競争力指数は122.84で、今年ランクイン企業数の圧倒的に多い省市とな
った。上海は広東を抜いて第2位を奪い、競争力指数は114.54だった。
 総合競争力10強業界ランキングのうち、7社はサービス業、3社は製造業だった。
中国農業銀行、中国工商銀行、中国建設銀行は引き続き500強のトップ3位だった。
〈民営企業の利益水準は国営企業を上回る〉
 500強企業のうち、民営企業のシェアは安定的に上昇傾向である。今年ランク
インした民営企業は193社で、前年より9社増加し、売上高が1000億―1兆元の間
の企業は104社で、前年より27社増加した。そのうち、民営企業15社は売上高
「1000億元クラブ」入りをし、その数は前年より6社増加した。
 製造業500強のうち、民営企業284社の総資産はわずか25%にすぎないが、40%近
い売り上げを占め、利益水準と労働生産性は国営企業を上回った。また、民営企
業は科学研究及び技術革新の方面での投入も国営企業を上回った。
〈中国で最ももうけた業界〉
 インターネットメディア、商業銀行、醸造業、黄金製造業、港湾サービス業の
平均利益率は10%を超え、中国で最ももうけた業界となった。そのうちインター
ネットメディアは35.81の利益率でランキングトップにあるが、ランクイン企業
は騰訊1社だった。
 今年、戦略性新興企業は、規模指数のほか、その他各項の指数でも減少があら
われ、そのうち成長指数は最も減少し15.67だった。学者は、中国は一定規模以
上の戦略性新興企業の発展モデルがまだ完全に形づくられておらず、リスク対応
能力の向上がまたれると見ている。
〔新民晩報2012年11月29日〕

過去3年で中国の商業贈収賄案件の発生が増大

 経済社会の急激な発展に伴い、腐敗問題は既にグローバルな課題となって、社
会生活の各方面に浸透している。
 社会科学院が27日に発表した「中国企業公民報告」では、過去3年で、中国の
商業贈収賄が新しい特徴と趨勢としてあらわれ、多くの政府高官、企業の管理者
層、多国籍企業が絡んだ商業贈収賄案件が指摘された。
 商業贈収賄は、中国の転換期の経済管理体制、法制、商業モラル、監督管理及
び商業贈収賄グローバル化等もろもろの原因でますます氾濫し、中国の経済発展、
政治の安定及び社会の調和に深刻な危害を与えている。これに対して、多方面か
ら取り組み、全てを把握し、徐々に腐敗防止、商業贈収賄防止といった総合的な
管理体系を構築すべきである。
 調査によると、2009―2011年、中国の商業贈収賄は新しい特徴、趨勢としてあ
らわれたが、主に4方面に集中した。
 第一に、商業贈収賄案件が多発し、案件数が巨大になったことだ。
 2009年、全国各行政レベルの紀律検査監察機関が共同で調査・摘発した件数は
12万5912件、結審11万1156件、処分11万6319人だった。2010年、全国紀律検査監
察機関が共同で調査・摘発した件数は13万9621件、結審13万9482件、共産党紀違
反及び政治紀律違反処分が14万6517人、犯罪容疑で司法機関への移送が5373人だ
った。2011年、全国紀律検査監察機関が共同で受理した陳情件数は延べ13万45814
件、立案13万7859件、結審13万6679件、処分14万2893人だった。
 第二に、官僚と商人の結託、高官が絡む案件がますます激しくなっていることだ。
 商業贈収賄は「行政権限による不正収入」を提供し、大多数の腐敗案件が商業
贈収賄と関連する。2011年1―11月、国家公務員が絡んだ商業贈収賄案件の件数
は前年同期比1.9%増加した。
 例えば、陳良宇の収賄案件、厦門遠華密輸事件等で調査・処分した高級指導幹
部による重大経済犯罪案件のうち、圧倒的多数は商業贈収賄に関連し、商業贈収
賄は幾つかの重点分野及び業界で依然として発生しやすく多発しやすく、年々増
加傾向にある。
 近年来、中国の腐敗防止闘争が絶えず強化、深化するに伴って、多くの庁局級、
省部級の高官の腐敗案件が絶えずあらわれ、職位の高さで尻込みさせ、額の多さ
で驚かせる、官僚が絡む商業贈収賄の行為が腐敗案件のさらに深刻な分野になっ
ている。
 第三に、腐敗と商業贈収賄の浸透した分野は絶えず拡大し、形式は日に日に多
様化、隠蔽化されていることだ。
 市場経済の一層の発展に伴い、腐敗と商業贈収賄は既に政府行政管理、商業、
科学技術・教育・文化・衛生・スポーツないし軍隊等を含めたほとんど全ての領
域に浸透した。政府調達や商業取引の商業贈収賄は言うまでもなく、ここ数年来
ますます露出が高くなっているアミューズメント界の不文律、医薬業界のリベー
ト、サッカー界の八百長・賭博・マフィアの介入は、腐敗や商業贈収賄が既に社
会生活のさまざまな方面に浸透していることを説明している。
 具体的には、商業贈収賄の主なやり方は次のようなものだ。1) 現金、2) さま
ざまな費用、紅包、御祝儀等、3) 有価証券、4) 現物、5) その他の形態、6) リ
ベート、7) マージン、マージンの不記帳
 第四に、商業贈収賄は国際化してきているこどだ。
 中国の対外開放度が上昇するにつれ、商業贈収賄が発生しやすく多発しやすい
重要分野と基幹的な業界、多国籍企業の存在がいうならばだんだん多くなってき
ている。
 例えば、過去のウォルマート、天津徳普、IBM、カルフール等がいまだ記憶の
かなたに去る前に、モルガン・スタンレー、リオ・ティント等の大商業贈収賄が
あらわれ、このような多くの多国籍企業がかわるがわる中国商業贈収賄ランキン
グに登場するなど、国際及び国内法律規範、誠実な経営を守ることができる人た
ちが期待外れのことをしていることに驚かされる。
 中国国内の民間経営分析機関である安邦集団が発表した研究報告によると、多
国籍企業の中国での贈収賄事件はずっと上昇傾向で、中国でここ10年来、少なく
とも50万件の腐敗案件を調査したところ、64%は国際貿易や外資企業が関連して
いた。
 なお、注意するに値することとして、中国企業の海外進出戦略の推進と海外M&A、
域外投資経営の歩みがさらに進んでいくに従って、中国企業の域外商業贈収賄犯
罪は増大の動きがあらわれている。今日まで、中国企業が域外で商業贈収賄犯罪
を行うことはもはや潜在的な脅威ではなく、中国企業の域外における全体イメー
ジに対して比較的大きな影響と危害を与えている。
 このように、商業贈収賄は中国社会に存在する特有の現象ではなく、国際社会
全体の腐敗犯罪の一種の固定的な形式であり、汚職を防止しクリーンにするとい
った国際的な協力が既に一種のグローバルな趨勢となっている。
 このことについて、社会科学院は、中国は商業贈収賄犯罪の管理において国際
交流と協力を強化し、積極的に展開し、協力協議の締結を通じて、連絡、定期協
議及び情報交換といったメカニズムの構築、情報交流、意思疎通を直ちに進め、
双方間で犯罪の手がかりや証拠等の提供、引き渡しをするべきで、具体的な協力
の方法はさらに柔軟にできると提案している。
 データによると、目下中国では80カ国・地域の腐敗防止機関と友好関係を構築
しており、ポーランド、ロシア等との協力協議を締結し、二国間の連携を制度の
中に組み入れようとしている。
〔中央電視台2012年11月28日〕
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