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電子マガジン・中国最新情報
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海外投資の存在感に求められる配慮

中国人運び屋撤退 香港一部粉ミルク割引を開始

 香港の民法に定められた「粉ミルク持ち出し制限令(以下、制限令)」の施行
から20日余り、事態はいまだ沈静化していない。
 先日、香港特別行政区政府食物・衛生局の高長文局長は「ライスシリアル冤罪
事件」の当事者である中国人女性観光客に謝罪したが、制限令は撤回予定はなく、
4つの条件を満たさねばならないとの意向も示した。
 香港市場における粉ミルクの供給状況は現在、どのようになっているのか。ま
た、中国人旅行客の香港における粉ミルクの購入にどのような影響が生じているか。
 香港の複数の薬局、スーパーマーケットに直接取材を行ったところ、「中国人
粉ミルク卸売集団」は既に撤退しており、各店舗においては粉ミルクの供給が十
分になされ、一部ブランドは割引も始めている。中国人観光客がミルクフレーバ
ーのライスシリアルを携帯して香港を出ても、制限令の規制を受けない。
〈粉ミルク「運び屋」撤退 商品供給は十分〉
 香港のコーズウェイベイ(銅鑼湾)地区の薬局数軒やスーパーのマニングス・
プラスでは現在、たびたび品切れを起こしていた以前の状況とは異なり、アボッ
ト、ワイス、ネスレ、フリソ等大手ブランドの粉ミルクが十分に供給されている。
 マニングス・プラスでは、粉ミルクの商品棚に販促の札が下げられているのみ
ならず、フリソの粉ミルク「ゴールドステージ2」が特価の246香港ドル、またワ
イスの「S-26 PEゴールド」も特価216香港ドルで売り出され、その他の粉ミルク
も多かれ少なかれ割引されている。
 かつての中国人「粉ミルク卸売集団」は既に姿を消し、スーパーマーケットの
入り口でカートを引きつつケース単位で粉ミルクを運んでいた「粉ミルク客」も
ほぼ見られなくなった。
 「制限令の施行以降、中国人旅行客が粉ミルクを大量購入する状況は大幅に減
少し、欠品を起こすことはほとんどなくなった」と薬局の店員は語った。
 マニングス・プラスの商品棚には粉ミルクの予約サービスの宣伝カードが置か
れており、ミード・ジョンソンやフリソ、カウ・アンド・ゲートの会員になれば、
2週間に1度、子供1人当たり最大3缶の粉ミルクの電話予約ができる。
 「香港の母親でありさえすれば、これらのサービスを受けることができる。し
かし、現在、粉ミルクの供給は十分になされているので、来店すれば商品は手に
入る」とマニングス・プラスの店員は語った。
 スーパーマーケットにいた、ある香港の母親は「制限令」を高く評価し、「3
月1日の購入制限以降、やっと商品棚に商品が戻った。以前、特に新年を迎える
時期、あらゆる粉ミルクが奪い尽くされ、私たちは全く購入することができなか
った。今、中国内陸部に入境しても「粉ミルク客」は見当たらない。この政策が
施行されてから、友人のために粉ミルクを買う必要がなくなりほっとしている。
この政策が中国の乳業を活性化させることを願っている」と語った。
〈ミルクフレーバーライスシリアルは規制対象外〉
 先日、南京の女性観光客が「ミルクフレーバーのライスシリアル」4缶を購
入・携帯したことで、香港を離れる際に税関で取り調べを受け、後日1000香港ド
ルの保釈金を支払うことで釈放されたものの、彼女の購入した「ライスシリア
ル」4缶は香港税関によって差し押さえられた。
 その後、香港税関は調査の結果「ミルクフレーバーのライスシリアル」は粉ミ
ルク購入制限条例の対象外であるとして告発を撤回し、保釈金及び押収した商品
を返却した。
 香港特別行政区の梁振英長官は「香港税関がライスシリアルを粉ミルクと判断
したのは、関連商品の種類が非常に多いためであり、このことが制限令の執行に
おいて問題を起こす結果となってしまった。税関職員は必ずこの経験と教訓を生
かし、可能な限り間違いの発生を防ぐだろう。事件についての議論が続く中、先
週(3月第4週)末、香港食物・衛生局の高永文局長は、不当な扱いを受けた観光
客に対して2日連続して謝罪をした」と語った。
 マニングス・プラス等スーパーマーケットのライスシリアルの品ぞろえは豊富
である。
 このたびの「ライスシリアル冤罪事件」について、マニングス・プラスの店員
ははっきりと「これは個別の案件にすぎません。ここ数日も、中国人観光客がラ
イスシリアルを購入していきました。影響はありません」と答えた。
 また、アジア最大のショッピングサイト「タオバオ」の評価の高い店舗の代理
購入担当者によれば、香港からのライスシリアルの供給に変化はなく、仕入先も
十分にある。価格も以前と変わらず安定しており、値上がりもしない見込み。香
港のスーパーマーケットでは、一部ブランドの粉ミルクの割引を開始していると
いう。
〔東方網2013年3月25日〕

深セン 「年間通行証」規制強化 出入境回数制限

 香港の民主建港協進聯盟の陳克勤議員が6日、深センの官僚との面談後に明ら
かにしたところによると、「年間通行証」を密輸業者に利用されていることを香
港が名指しで批判したために、結局、深センは中国人の出入境回数を制限するこ
とになったという。
 陳克勤議員と民主建港協進聯盟のメンバーは深センを訪問し、現地の李書玉税
関長と面談を行った。
 陳克勤議員によると、李書玉税関長は、深セン税関が採用している新サンプリ
ングシステムで、2万人が密輸取引に従事していると推計するが、香港で購入し
た商品を深センまで運んで販売しているうちの60%が香港人であると話したとい
う。
 そして、深セン政府は対策を講じることを承諾し、「年間通行証」が密輸業者
に利用されることを防止することである。
 陳克勤議員は、香港と深センの両地域間での出入境回数を1日に4回までに制限
することを提案しているが、香港側官僚はこの措置が功を奏するかどうか疑いを
持っている。
 中国の統計データによると、先月の春節期間中、約300人が毎日少なくとも4回
の出入境を行ったが、そのうちの約90%が香港人だった。最も極端な例では、1日
に26回出入境を行った香港人もいる。
 立法会の蒋麗芸議員も今回の面談に参加した。蒋麗芸議員によると、「年間通
行証」が取り消されないのは、香港官僚が却下したためだという。
〔和訊網2013年3月7日〕

中国富豪を狙った移民投資詐欺に 慎重な会社選択を呼びかけ

 「ウオールストリートジャーナル」中国語版の3月19日の報道によると、アメ
リカ大統領オバマ氏が提唱する、アメリカにおける就業をつくり出す牽引となる
EB-5移民計画によって、2012年だけで18億米ドルを超える資金がアメリカ企業に
集まり、またアメリカ移民希望申請者の80%は中国人であった。2012年、計7641
名のアメリカ移民希望者がビザの発給を得た。
 一方、移民投資ブームが虚偽取引も助長させており、多くの投資家が破産企業
や詐欺により巨大な損失をこうむっている。
 金融危機以来、数多くのアメリカ企業はEB-5プログラムを利用し資金を集めて
いる。投資を希望する中国人が激増したことが、そのブームを助長した。
 数千件にも上る中国移民コンサルティング会社がアメリカ企業の投資者探しの
一役を担うようになり、そこから得た手数料とマージンは、投資者一人につき最
高17.5万米ドルに達している。
 しかし、プログラムによっては十分な就職機会を提供されていないため、アメ
リカ移民機構がグリーンカードの発行を差し押さえるに至っているものがある。
このほか、投資資金が破産企業や詐欺にだまされ消えたりしているという情報も
ある。
 アメリカ証券取引委員会は3月、シカゴの連邦法院に、初めてEB-5プログラム
の訴訟を提起した。
 それによると、ホテル・エキシビジョンホールセンタープロジェクト推進担当
者が詐欺の手口で1.45億米ドルを超える証券を売り飛ばしたばかりか、250人以
上の中国投資家から行政事業性費用として1100万米ドルを受け取ったということ
である。
 能力不足または信用不足のアメリカのビジネスマンが宣伝している問題プロジ
ェクトは、中国人投資家を不安にさせている。
 上海でEB-5ビザのために情報提供しているアルバート・ヤング氏は、本当に規
則を理解している人はおらず、多くの人が投資家を寄せ集めるために惜しみなく
虚偽の勧誘をすると言う。グリーンカードがなく強制送還された中国人家族もい
たそうである。
 昨年、ルイジアナ州で31名の投資家(うち少なくとも15名が中国人)が提出し
た訴状によると、彼らの1550万米ドルの投資に対し、関連企業が出すことができ
る唯一の物的証拠は、未開発の土地一筆のみであった。
 昨年、カリフォルニア州サンフランシスコで、3名の中国人投資家が州法院に
提出した訴状によると、EB-5プログラムの投資開発者が心臓病発作を装い、従業
員は彼が死んだとうそを告げた。彼は失踪し、300万米ドルの損失をこうむった。
〔国際在線2013年3月20日〕

中国・アフリカ経済貿易協力と植民地主義は本質的に異なる

 数年来、中国は自分たちのできる限りにおいてという基本のもと、アフリカの
国々に対し各種援助を提供することを堅持し、アフリカの経済社会の発展を支え
てきた。これは広大なアフリカ人民の誰の目にも明白である。中国とアフリカが
経済貿易協力を展開することと植民地主義とは、本質的な違いがある。
 中国商務部の沈丹陽報道官は、今般の定例記者会見の席上、記者がナイジェリ
ア中央銀行頭取ラミド・サヌシ氏が先日発表した中国に関連する言論に触れた際、
上記のように述べた。
 中国がアフリカから一次産品を輸入することは、完全に国際慣習と市場規則に
従っており、西側諸国の独占を打ち破ることにプラスになり、アフリカ産品の輸
出の多元化を促進し、アフリカにより多くの利益をもたらす。
 事実、中国はアフリカから一次産品を輸入するだけでなく、工業製品の輸入も
だんだん多くなっている。同時に、中国企業のアフリカに対する経済貿易協力に
おいて、現地設備と労働力をさらに多く使うよう推進することを中国政府は一貫
して重視している。
 商務部のデータによると、2012年末までに、中国のアフリカへの直接投資保有
量は既に200億米ドル近くに上り、2012年だけで約30億米ドル近くになった。
 既に2000社以上の中国企業がアフリカでの工場建設に投資し、提携領域は伝統
農業、採鉱業、建築業から、徐々に鉱物製品の高度加工、製造業、金融、商業貿
易、不動産、旅行などの業界開拓に向かっている。
 中国は現在、アフリカ5カ国で6つの経済貿易協力区を建設し、これらの協力区
では中国の開発区の経験を参考にし、集積させて中国企業の投資を取り入れ、主
に加工工業を発展させている。現在、この6つの経済貿易協力区は既にアフリカ
の国々のために1万余りの就職機会を提供している。
 なお、2012年に中国からアフリカに旅行した人数は延べ87万人に到達した。
 中国は一貫して平等互恵、共同発展の原則を堅持し、アフリカとの経済貿易協
力を展開してきた。
 中国は有言実行である。中国とアフリカの経済貿易協力が持続的に健康的に発
展するに従い、より多くのアフリカ関係者も、はっきりと、一層客観的に、中国
とアフリカの協力がアフリカにとって積極的な影響と貢献をすると理解するだろ
う。〔新華網2013年3月19日〕

アメリカ人の9割 中国ブランドを口にできず 中国企業の知名度に課題

 ニューヨークのあるコンサルティング会社がオンライン調査をしたところ、約
94%のアメリカ人が中国ブランドの名称を口にできなかったという。
 レノボは世界二大パソコン製造業者であり、中国ブランドの中での知名度は非
常に高い。しかし、1500名の回答者のうち、わずか2.5%のみがこの会社の名前を
口にできた。レノボは2005年にIBMのパソコン生産部門を買収したことで国際的
な知名度を得た。
 次に知名度が高いのは百度だ。1.2%の回答者はこの会社を知っていた。
 中国最大手の携帯製造業者である華為(ファーウェイ)を知っていたのは回答
者の1.1%であった。
 なお、日本のブランドであるトヨタやソニー、ホンダの知名度は皆、百度や華
為を超える。
 この調査を行ったコンサルティング会社HDTSは、中国企業はアメリカで知名度
を上げるための十分な人的物的投入をしておらず、むしろ、アメリカ企業を買収
し、そのマーケットシェアやブランド知名度を引き継ぐことを好むと見ている。
 中国は既に世界第二の経済大国で、昨年の成長速度はアメリカの3.5倍であっ
たのだから、アメリカの消費者は注目すべきなのである。
〔新華網2013年4月4日〕
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