中国世界一のスケールと構造変化の流れ
中国の昨年のネットショッピングが世界一に 小売販売額1.84兆
国家郵政局発展研究センターとデロイトが最近共同で発表した「中国宅配便業界
発展報告2014」では、2013年、中国のインターネット小売販売額はアメリカを超え、
1.84兆元に達し、世界一のネットショップ大国となった。
ネットショッピングの影響を受け、中国の宅配便業界の市場規模も世界第2位と
なった。宅配便の1人当たりの年平均利用量は約6.8件、年平均支出は106.8元である。
Wind資訊のデータによると、2013年、中国のネットショッピング市場の過去5年
間の複合成長率は70％に達しており、販売額は1.84兆元、アメリカを超えて世界一
となった。予測によると、今後5年の年平均複合成長率は30％以上の伸びを維持し
続ける。
中国のネットショッピング人口は2008年の0.7億人から2013年には3.0億人と急速
に増加しており、ネット上の販売額が全体に占める割合も2008年の1.3%から2013年
の7.4%に上がっている。ネットショッピングの浸透率も24.9%から47.4%となり、ま
た、回数が多くなる、ユーザーが高所得者層へと移行しているという特徴がある。
iResearchの調査によると、2012年、ユーザーの54％はネットショッピング回数
が既に10回以上となっていた。同年、中国のネットショッピングユーザーにおいて
月収5000元以上の中高所得者層が20％近くを占め、2008年の約2倍となった。
また、中国互聯網絡信息中心（CNNIC）の調査では、ユーザーの65%が、ネットシ
ョッピングにより外出して買い物をする頻度が減ったとし、26.4%が、ネットショ
ッピングを選択する理由として手軽で便利、宅配もできることを挙げている。
中国の小売業は今まさにこれまでの卸売物流運輸から個人消費者向け宅配運輸へ
と転換をしている。60%―70%のネット販売需要が宅配便のサポートと保障に支えら
れており、ネット販売の継続的な繁栄には宅配産業の高度成長が必須となっている。
ネット販売に牽引され、2013年中国の宅配サービス業界の累計業務完了量は92億
件となり、市場規模世界第2位、同期比61.6%という早い伸び率で、11月には初めて
当月の業務量が10億件を超えた。
2006―2013年の間に中国の宅配業務量は3倍以上になり、年平均36%の成長率とな
っている。特に、2010年以降、宅配市場規模の発展は破竹の勢いで、年平均成長率
は57%に達している。2013年11月と12月の単月宅配量は2006年1年間のレベルを超え
ている。
全国の人口総数13.5億人から推測すると、1人当たりの年平均宅配使用は約6.8件、
これにかける費用は106.8元元で、2008年と比較すると件数は6件、費用は76元の増
加となっている。
このような発展の勢いに乗り、宅配業の産業価値は2015年には2800億元に達する
ことが予想され、年平均複合成長率は39.4%に上るであろうとの予測である。
ネット販売の猛烈な勢いに市場シェアを奪われた、従来型の実店舗での小売は強
度の打撃を受けている。
服飾品、化粧品、書籍・映像業の小売店、百貨店、家電チェーン店等の業界の利
益は低下し、国美、蘇寧等の従来型大型小売店も次々とネットショップを開設し、
自己の物流プラットフォームを建設して市場の変化に応えようとしている。京東、
1号店、蘇寧電器は相次いで宅配業務の経営許可を申請した。
ここから見られるように、ネット小売販売が発端の物流方式の転換により、宅配
業界の成長速度が明らかに物流業界の成長速度を上回り、宅配の発展が交通運輸分
野の新しい星となっている。〔網易財経2014年5月27日〕
米シンクタンク 中国10年内に東アジア最強国に
米シンクタンクが5日に発表した報告によると、10年内に中国が東アジアにおけ
る最強国となり、米国は相対的な実力に衰えこそあるものの、アジアにおける指導
力は維持していく見通し。
米ワシントンに位置するシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は「アジ
アの権力と秩序 アジア地区の展望に関する調査報告」を5日に発表した。
この報告は、アジア問題に関して、オーストラリア、中国、台湾、米国、インド
ネシア、シンガポール、日本、韓国、インド、ミャンマー、タイの非政府エリート
400人余りを対象にしたアンケート調査である。
調査の結果、今後10年内にアジアの権力と秩序は中国に移転し、回答者の53%が、
10年内に中国が東アジア地区における最強国となる、回答者の56%が、今後中国が
自国にとって最も重要な貿易パートナーとなる、さらに、中国がアジア経済によい
影響をもたらすとした回答者は79%に及んだ。
注目すべきは、諸外国のエリートは中国を高評価する一方で、中国は自国を余り
評価していない点である。
「10年内に中国が東アジアで最も権力の強い国となる」とする回答者が、中国で
はわずか26%にとどまった一方、オーストラリア、シンガポール、台湾、インドネ
シア、インド、タイにおいてはいずれも50%を超え、このうちタイでは89%にも及ん
だ。
中国の回答者の71%は、今後10年も、これまで同様、米国が東アジアにおいて最
も権力の強い国としてその役割を果たしていくと考えている。
また、相対的な実力こそ衰えているものの、57%の回答者が、米国のアジアにお
ける指導力は今後も維持されると考えている。
この予測に賛同する回答者は、韓国、日本、シンガポール、米国でいずれも70%
以上、中国、台湾でも50%を超えている。
米国のアジアリバランス戦略に関しては、賛成と反対で意見が二極化した。
オーストラリア、シンガポール、韓国、日本、インドの多くの回答者がリバラン
ス戦略を支持したが、現在の戦略は有名無実であるとし、さらなる資源の投入が必
要であると評価している。
一方、中国では77%の回答者がリバランス戦略には反対であるとし、74%の回答者
が、リバランス戦略は中国封じとしての意味合いが強いと考えている。
また、領土問題及び歴史認識問題は東アジア圏における最大の障害であり、中国
及び韓国の回答者の多くが、歴史認識問題のもたらす障害は領土問題よりもさらに
憂慮されるものであるとし、韓国の回答者の80%が、日韓の歴史認識問題は政治衝
突であり、非軍事衝突であると考えており、また中国の回答者の43%が、日中間の
歴史認識問題が解決できなければ、軍事衝突もあり得るとしている。
また、中国の回答者の88%、台湾の62%、韓国の60%が、自国の安全に対して日本
が「非常にマイナス」あるいは「ややマイナス」の影響を与えるとしている。
当該報告は日本に対し、慎重かつ敏感な態度をもって、歴史認識問題によるこの
緊迫した情勢を緩和するべきであると提言している。〔中国新聞網2014年6月6日〕
74都市中 大気質で基準値に達したのはわずか3都市
環境保護部は4日「2013中国環境状況公報」を発布した。公報によれば、中国の
大気、水、土壌汚染状況は依然として憂慮すべき状況にある。
〈大気質〉
公報では、新たな「環境大気質基準」におけるSO2、NO2、PM10、PM2.5、CO、O3
といった6項目の汚染物質に対する評価が行われた。
新標準でモニタリングを行った第一段階の74都市で、大気質の基準に達した都市
はわずか4.1%だった。海口、舟山、ラサの3都市だけが大気質の2級基準に達し、そ
の他の71都市は新大気質基準を超える状況にあった。
また、その他の256都市は旧標準で測定され、69.5%の達成比率であった。
同時に、最新公報によれば、2013年全国平均煙霧日数は35.9日で、前年より18.3
日増加し、1961年以来最多であった。
〈水質汚染〉
最新公報によれば、2013年、中国の地表水は全体的に軽度の汚染状況にあり、一
部の都市河川の汚染状況が比較的深刻な状況である。
2013年全国10大流域の国家管理の河川断面中、1―3類、4―5類、それ以下である
劣5類の水質の割合はそれぞれ71.7%、19.3%、9.0%であった。
「中国の全国水環境状況は非常に深刻だ」環境保護部副部長の李干傑氏は話す。
「地表水では、劣5類の水質汚染割合は既に10%前後に達する。一部流域ではこの数
値をかなり大きく上回ってさえいる。例えば、海河流域では39.1%にも達している」
〈土壌環境〉
工業、農業の急速な発展と都市化の加速に伴い、中国の広大な土地もますます多
くの汚染にさらされてきており「カドミウム汚染米」「毒野菜」事件を新聞の片隅
で見るのも珍しくない。
「中国の耕地地域の退化問題は比較的深刻で、全国で年間8.02万ヘクタールの耕
地が減少した。現在の土壌侵食総面積は2.95億ヘクタールで、国土面積の30.7%を
占める」と李干傑氏は話す。
「全国土壌汚染状況調査官報」では、全国土壌地点の16.1%、耕地地点の19.4%が
基準を上回ったことが明らかになった。
〔新民晩報2014年6月5日〕
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