2015年上半期 経済成長と消費成長のバランス
中国電子商取引額16兆元突破
国家統計局が発表した2014年電子商取引状況調査結果によると、2014年、中国の
電子商取引は急成長し、全社会電子商取引額は16.39兆元、前期比59.4%増となった。
これは中国で初めて発表された全社会電子商取引額である。
昨年の電子商取引額のうち、企業自身によるネット通販プラットホーム（直営サ
イト）による取引額は8.72兆元で、前期比65.9%増だった。その他の企業あるいは
個人向け商品・サービス取引ネット通販プラットホーム（第三者サイト）による取
引額は7.01兆元で、前期比53.8%増だった。第三者も直営もある混合プラットホー
ム（混合サイト）の取引額は0.66兆元で、前期比41.1%増だった。
電子商取引の発展は金融ネット決済、物流配送等関連産業の発展をもたらし、特
に物流配送サービスレベルの向上を促進している。2014年、中国の配送業は急成長
する電子商取引と手を携えて邁進し、配達業務量は世界トップに躍り出ようとして
いる。
国家統計局サービス業調査センターの孫慶国副主任によると、2014年、マクロ経
済の減速圧力が大きく、企業の生産経営は苦境にあるが、多くの企業がますます積
極、自発的にインターネットを利用して生産経営や商品販売、サービスを展開する
ようになっており、企業経営コストや費用を減少させ、企業の収益能力をアップさ
せている。
中国のインターネット、特にモバイルインターネットの急成長は、電子商取引の
発展の広範な空間を提供している。
国家工業・情報化部の統計データによると、わずか2014年で、中国の新規4G基地
局は73.3万カ所、4Gユーザーは9728万件に達しており、目下世界最大の4Gネットワ
ークとなっている。
中国は広大なネットユーザーを有している。中国インターネット情報センターの
調査データによると、2014年末現在、中国の携帯電話によるネット利用者数は5.57
億人に達し、ネットショッピングユーザーは3.61億人で、前期比19.7%増だった。
以前、申万宏源が発表した研究報告では、ネット通販は10年近い手探りでの成長
を経て、次の段階の成長期に入ったと指摘している。物流IT化、ネット決済、海外
ネット通販、大口商品のネット通販や小売O2O、ネット旅行会社、ネット金融等、
ネット通販関連分野は注目に値する。〔中国証券網2015年8月4日〕
上半期各省消費報告 エネルギー資源大省の影響は大きい
今年上半期の消費データによると、中部地域の成長は速いが、エネルギー、資源
大省は相当ひどかった。
21世紀マクロ研究院によれば、社会消費品小売総額成長上位10省の半分、5省が
中部地域だった。
一方、社会消費品小売総額の成長が最も低い地域は、エネルギー資源大省が主で
ある。最後から6省は、遼寧、内モンゴル、寧夏、新疆、北京、山西で、北京を除
けば残りはエネルギー資源大省で、特に石炭比重の大きな地域である。
さらに、全国の経済成長減速がエネルギー需要及び価格下落を招いた。また、自
動車消費の減少がこれらの省の社会消費品小売総額の成長減速の最も重要な原因だ
った。
〈中部地域が成長リード〉
中部地域の今年上半期の社会消費品小売総額の成長は速く、経済成長も全国で注
目すべきものとなった。
経済成長上位10省のうち、4省が中部地域、江西、湖北、安徽、湖南で、経済成
長率はそれぞれ9%、8.7%、8.6%、8.5%だった。
これら4省と河南はともに、消費成長上位10省に入った。消費成長が最も速い上
位6省は、チベット、河南、湖北、福建、安徽、湖南で、3分の2が中部地域である。
上位10省の中では、5省が中部地域である。
今年の経済成長が最も速い重慶、貴州、天津の上半期の社会消費品小売総額の成
長率はそれぞれ11.8%、11.5%、10.8%、全国の7位、9位、11位で、最も速いわけで
はなかった。
〈資源大省 消費成長弱く〉
一方、全国各省市区の社会消費品小売総額の成長が最も低い地域の多くはエネル
ギー資源大省だった。
例えば、山西の今年上半期の社会消費品小売総額の成長率は5%で、全国で唯一6%
を下回った。北京、新疆、寧夏の成長率は6%、6.3%、6.5%で、全国の30位、29位、
28位だった。内モンゴル、遼寧、浙江の成長率は7.3%、7.5%、7.7%で、全国の27位、
26位、25位だった。
これら省のうち、山西、新疆、寧夏、内モンゴルの石炭等エネルギー産業の比重
は高く、さらに遼寧の石油化学等の産業の比重は大変大きい。
上記資源大省の地域は、まさに経済成長が遅い地域である。そのうち、今年上半
期の経済成長が最も低い6省市区、26位から31位は、内モンゴル、河北、吉林、黒
竜江、山西、遼寧で、経済成長率は6.9%、6.6%、6.1%、5.1%、2.7%、2.6%だった。
しかし、エネルギー資源大省の社会消費品小売総額は、実は全国で後ろの方では
ない。
経済成長が比較的速い時期には、エネルギー大省の消費成長は高かった。例えば、
2007年の全国経済成長率は14.2%で、この年の経済成長率が最も高かったのは内モ
ンゴルで19.2%だった。山西は15.9%で3位、重慶も同順位で、陝西は15.8%で5位だ
った。
この時期、エネルギー資源大省の消費成長も高かった。2007年、内モンゴルの社
会消費品小売額の成長率は19.4%で、全国2位だった。山西は18.6%で、4位だった。
このことは、経済成長が速くなればなるほど、エネルギー需要が大きくなり、エ
ネルギー資源大省の発展に有利だということである。反対に、経済成長が鈍化すれ
ば、エネルギー資源大省には不利になる。
もし、転換を加速しなければ、資源大省の消費成長は下がり続ける。
なぜエネルギー資源大省の社会消費品小売額の成長が低いのか？
21世紀マクロ研究院の分析で、資源価格下落のほか、自動車消費、貴金属消費ま
でもが経済減速の影響を受けていたことがわかった。
新疆を例にとると、今年上半期の一定額以上の企業の石油・石油製品の販売額は
104.98億元で、前期比8.2%減だった。同時期の自動車類小売販売額は146.75億元で、
前期比11.8%減だった。貴金属類販売額は13.54億元で、前期比5.5%減だった。
内モンゴルの石油・石油製品販売額は7.2%減、自動車類は3.9%減だった。
全国は6.6%減、販売額は8893億元だった。
遼寧、内蒙古、寧夏、新疆といった省の消費品小売額の成長が過度に低いことは、
石油・石油製品、石炭、自動車等販売額が社会消費品小売額全体に占める割合と関
係する。
例えば、今年上半期の河南の自動車販売額、石油・石油製品の販売額の和は1184
億元前後で、一定額以上の企業の消費品小売額に占める割合は42%前後だった。し
かし、新疆の今年上半期の自動車、石油・石油製品の売上高の和は251億元前後で、
一定額以上の企業の消費品小売額に占める割合は53%前後で、河南より10%高かった。
新疆の今年上半期の自動車消費額の成長率は−11.8%で、内モンゴル、山西も失
速している。
しがし、その他大部分の地域では成長しており、中部地域では速い成長をしてい
る。例えば、今年上半期、安徽、湖南、江西、河南の自動車消費額の成長率は8.1%、
12.4%、17.2%、6.1%で、全国自動車販売額の成長率4.6%を大きく上回った。
このほか、21世紀マクロ研究院によると、資源大省は石油、自動車消費額の影響
を受けるだけでなく、石炭消費一般でもマイナスである。
このことも、一方では、石油・石油製品、自動車等、エネルギー資源大省地域の
消費額成長率がマイナスで、一方で、それらが消費額に占める割合が大きく、社会
消費品小売額全体の成長の足を大きく引っ張っているということである。
21世紀マクロ研究院は、資源価格が下落し、そのことがその販売額の成長をマイ
ナスにしたということにおかしなことはなく、全国的に言えるが、資源大省の石
油・石油製品の消費減速が大きく、自動車に波及していることは、経済全体の不景
気が鮮明で、物流消費需要減少等を招くと見ている。
目下、中国経済全体は高度成長から中高速成長へと入り、今年上半期の経済成長
はわずか7%で、2007年14.2%の半分にも達しないことは、エネルギー消費需要減の
根本的な原因である。
将来中国経済が減速し続ければ、エネルギー資源大省のエネルギー需要は持続的
に減少する。このため、エネルギー資源大省は速やかにエネルギー構造、消費構造
を変え、第1次、第2次、第3次の3つの産業構造におけるエネルギー、資源の比重が
過大になっている課題を調整し、全面的に転換する必要がある。そうしなければ、
消費ないし経済は今後数年でさらに下がり続けるはずである。
〔21世紀経済報道2015年8月6日〕
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