CI Image
 
電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
登録  解除    メールアドレス  

特集内容一覧へ

世界の中の中国の資源最適配置

2016年「一帯一路」投資貿易データ発表

 28日、国家統計局ウエブサイトにおいて2016年国民経済及び社会発展統計公報が
公表された。
 それによると、年間貨物輸出入総額は24兆3386億元で前年比0.9%減だった。その
うち、輸出は13兆8455億元で1.9%減、輸入は10兆4932億元で0.6%増だった。貨物輸
出入差額(輸出−輸入)は3兆3523億元で前年比3308億元減だった。
 そのうち、「一帯一路」沿線国家への輸出入総額は6兆2517億元で前年比0.5%増
だった。そのうち、輸出は3兆8319億元で0.5%増、輸入は2兆4198億元で0.4%増だった。
 年間外商直接投資吸収(銀行、証券、保険を除く)による新規企業設立数は2万
7900社で前年比5.0%増だった。実際使用外商直接投資金額は8132億元(1260億米ド
ル)で4.1%増だった。
 そのうち、「一帯一路」沿線国家の対中直接投資の新規企業設立数は2905件で
34.1%増だった。対中直接投資金額は458億元(71億米ドル)だった。
 年間対外直接投資額(銀行、証券、保険を除く)は1兆1299億元で、1701億米ド
ルに相当し、前年比44.1%増だった。
 そのうち、「一帯一路」沿線国家の直接投資額は145億米ドルだった。
 年間対外工事請負業務営業額は1兆589億元、1594億米ドルに相当し、前年比3.5%
増だった。
 そのうち、「一帯一路」沿線国家の営業額は760億米ドルで9.7%だった。対外工
事請負業務営業額の47.7%を占めた。
 対外労働協力で派遣された各種労働者は49万人で6.8%減だった。〔中国経済網
2016年2月28日〕

中国の太陽光発電産業 昨年生産額27%増

 2016年の中国太陽光発電産業は引き続き暖かさを取り戻し、産業総生産額は27%
増だった。輸出は11.3%減で、主に企業の多くが海外に工場を建設していることの
影響を受けた。
 工業情報化部は2日、「2016年中国太陽光発電産業運行状況」を発表した。
 それによると、2016年、中国の太陽光発電産業は2015年以降引き続き暖かさを取
り戻し、産業総生産額は3360億元に達し、前年比27%増と全体の運行状況は良好だ
った。多結晶シリコン、シリコン、太陽光電池、太陽光ユニット等産業チェーンの
各段階の生産世界シェアは50%を超え、引き続き世界第1位だった。
 統計によると、2016年、中国のシリコン、太陽電池、モジュール製品の輸出額は
約138.4億米ドルで前期比11.3%減だった。インド、トルコ、チリ、パキスタン等新
興市場の輸出が顕著で、欧米の従来市場の輸出シェアは30%以下だった。
 報告では、輸出減の主な理由は、企業の多くが海外に工場を設置している影響と
見ている。
 「一帯一路」建設に先導され、中国の企業の多くは海外に工場を設置している。
既に全世界20カ国に点在、海外で建設された生産能力は5ギガワットを上回った。
生産配置のグローバル化傾向が明確になっている。
 報告ではさらに、欧米輸出シェア減少により、欧米の「反ダンピング関税と反補
助金関税」の影響がさらに弱まったとしている。
 中国は積極的に南米、中西アジア、アフリカ等の新興市場を開拓し、産業のグロ
ーバルな配置を推進する。〔泉州網―泉州版報2017年3月3日〕

あなたが海外で買ったぜいたく品は、中国が買収しているかもしれない

 先月、中国の金融企業「〓蟻金服」は8.8億米ドルで米多国籍送金サービス会社
のマネーグラムを買収した。この巨額な取引は、2017年中国の海外M&Aの4つ目に大
きい案件にすぎなかった。
 2017年始まったばかりの2カ月のうちに、中国企業の海外M&A総取引額は既に96億
米ドルに達した。
 10年前から、中国企業が海外企業を買収する動きは既に始まっていた。2006年、
中国の海外M&A取引総額は163億米ドルだった。
 それ以降、取引額は一貫して安定成長していたが、ここ2年で急成長を迎え、2014
年の692億米ドルの取引額は倍々増し、2016年、中国企業は計2471億米ドルを費や
して海外企業を買収していた。
 この増加の大部分は、民営企業の発展による。
 2013年以前、中国の海外M&Aは主に金に物を言わせる国有企業が進め、しかも多
くが鉄鋼、石炭等の従来型のエネルギー業界に集中していた。オーストラリアの鉄
鉱、カナダのエネルギーの製品、アフリカの銅鉱などが主な買収対象だった。半分
以上の取引額は従来型エネルギー産業によるものだった。
 その後、民営企業が大きく発展し、資金力も持ち、買収を始めるようになり、買
収業界の種類もますます豊富になっていった。
 例えば2016年、蘇寧は2.7億ユーロでインテル・ミラノの70%の株式を買収し、万
達は35億米ドルでレジェンダリー・エンターテインメントを買収、山東如意集団は
13億ユーロでフランスのSMCPを買収した。
 民営企業が多くなる一方、社会自体の変化もあり、中国の海外M&A業界の志向も
ここ数年で大きく変化した。
 2012年から、かつてのM&Aトップの従来型エネルギー産業に西日が差し始め、ピ
ーク時には300億米ドルの取引額が、2016年には28億米ドルにまで縮小した。
 不動産、化学工業、インターネット、インフラ、物流等の業界は春を迎えた。そ
のうち、化学工業の成長傾向は最もはっきりしており、2015―2016年の化学工業業
界の海外M&A取引額は2280%増だった。
 インターネットと不動産の投資の大きなうねりに伴って、この2業界の海外M&A取
引も大幅上昇し、ここ2年の成長率はそれぞれ304%、186%で、2017年依然として上
昇傾向にある。
 かつて飛ぶ鳥を落とす勢いの金融業界には衰退の兆しがあり、2015年の最盛期に
は海外M&A取引額は267億米ドルに達したが、2016年には191億米ドルまで減少した。
 中国の消費者は海外でバッグを買いまくっているが、中国は海外で企業を買いま
くっており、中国人は既に世界規模で成金のイメージを持たれている。
 海外企業を買うことは財力と実力の証明だが、こんなにお金がある中国企業がな
ぜ自分のブランドで海外に打って出ることが少ないのかは世界が認める一つの謎で
ある。
注)〓は、むしへんに「馬」
▽中国海外M&A成長傾向(億米ドル)
 2006年 163  2012年 548
 2007年 226  2013年 559
 2008年 410  2014年 692
 2009年 481  2015年 1035
 2010年 547  2016年 2471
 2011年 536
〔網易2017年2月28日〕

経済発展に貢献した外資企業、今は嫌われている?

 少し前、米ハードディスク大手のシーゲイトが蘇州工場で解散と2000人リストラ
を発表したニュースは大きな話題となったが、これについて、米国の新大統領のド
ナルド・トランプ氏が就任し、シーゲイトはトランプ大統領のために工場をアメリ
カに戻すと考える人もいるし、シーゲイトが蘇州税務局から追い出されたと見る人
もいる。
 企業戦略の意思決定であろうと新大統領のためであろうと、否定できない事実は、
かつて中国経済の発展に巨大な貢献をした外資企業がここ数年、経営がうまくいっ
ていないということだ。
 千社以上の在中外資企業を代表する在中国米国商工会議所(AmCham China)が毎
年発表している「中国ビジネス環境調査報告」は、会員企業の業績状況、対中投資
の展望と直面するビジネス環境の課題等の内容について調査研究を行っている。
 最新の報告によると、2015年比で企業の業績は改善しているところもあるが、依
然として歴史的水準を下回っている。
 多くの外資企業が経済衰退に適応し利益を維持しようと考え、中国のかつてBRICS
在外企業のグローバル投資計画中の地位は既に過去のものになった。
 2011年当時、31%の企業は中国を第一の投資先、47%の企業は中国は企業の三大投
資先の一つとしていた。
 2016年に至り、中国を第一の投資先とする外資企業は22%まで減少し、中国を自
己の三大投資先の一つとする企業も34%まで下がり、多くの企業は中国を投資拡大
で優先的に配慮する対象とはしなくなった。
 ここ数年来、中国人の人材コストが高くなるにつれ、労働力コストの急上昇はお
のずと企業の運営コストを上昇させたが、このことは外資企業が投資計画を考慮す
る数ある理由の一つにすぎず、監督環境や政府政策が企業の関心の重点である。
 在中国米国商工会議所が会員企業に対し調査を行ったところ、外資企業の対中業
務で直面している最大の挑戦は労働力コストの増加のほか、法律法規の執行の不一
致、不透明、中国の保護主義の台頭が続き、管理人材の不足、関連の許可証取得が
難しいことがある。
 多くの要素が相互に作用し、回答企業の4分の1は、過去3年において既に中国国
外に産業機能を移転することを実行あるいは計画し、50%は生産機能をアジアの他
の開発途上国・地域に移転し、さらに37%は北米に戻したとしている。
 このほか、中国の政策環境の変化が企業の対中投資をふやすかどうかにはっきり
影響するとし、監督の透明度が企業の対中投資における影響として最も大きかった。
 86%以上の企業は、中国の監督環境の透明度、予想可能性、公平性が対中投資を
ふやすかどうかの重要要素であるとし、72%の企業は、保護的な業界政策が会社の
業務に影響を与えると回答している。
 不公平な待遇に遭遇しても訴える方法はなく、合資企業設立を強制されたり、戦
略M&Aが許可されないことも、外資企業の中国の投資意欲を下げさせている。
 このように見てみると、「超国民待遇」がなくなった外資企業は中国市場での競
争を恐れないが、ビジネス環境の悪化により、みずからがもはや歓迎されていない
と感じている。
 中国では幾つかの国際市場で競争できる企業が出てきているが、大多数の状況下
では、外資企業は依然として世界最先端の生産力を代表している。トランプ大統領
就任で米中関係の見通しがよくない中、保護政策を行うことは中国経済に巨大に貢
献する外資に対して決して賢明なことではない。
〈中国ビジネス環境の吸引力低下〉
▽中国在外企業の世界投資計画中での重要性の低下
  2011年 2016年
 中国は優先的に考慮する対象 7% 10%
 中国は数ある投資先のうちの一つ 15% 34%
 中国は三大投資先の一つ 47% 34%
 中国は第一の投資先 31% 22%
▽政策環境の変化は対中投資増加に影響顕著
  大変影響する それほど影響しない 影響しない
 中国の監督環境の透明度、予測可能性、公平性の向上 86% 10% 4%
 保護的な業界政策の制限 72% 18% 10%
 現在帰省されている分野をオープンにする 65% 21% 14%
 投資にかかわる不平等に対する救済措置 57% 31% 12%
▽外資企業が対中業務で直面する最大の5懸案
 法律執行の不一致、不透明 58%
 労働力コストの増加 58%
 中国の保護主義の継続的増大 32%
 管理人材の不足 30%
 関連許可証の取得困難 29%
〔網易2017年2月7日〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━