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各指標で示す中国の経済格差縮小

中国男女経済格差世界最小 独身女性は完全に独立可能

 米qz.comが7月4日に発表した文章によると、良好な教育を受け、30歳近い独身女
性は、中国では「剰女」と呼ばれている。
 中国の古代において、女性にとって主婦になることが人生の一大事だった。しか
し現在、女性は結婚を選択する権利がある。家庭の世話が女性の唯一の選択肢では
なくなった。
 百度百科によると、「剰女」とは中国文化部が2007年に発表した「中国言語生活
状況報告(2006)」にある171の新語の一つである。それによると、社会的地位の
ある27歳以上の結婚適齢期の女性のことである。
 しかし、1980年代生まれのうち、「剰女」年齢の男性と女性の比率は136:100で、
余るのは男性であって、女性ではない。目下、中国には2億人の独身男女がおり、
そのうち男性は女性より3366万人多い。
 文章によると、都市において(特に大都市において)、独身女性の人数は独身男
性を上回っている。都市が発達すれば、独身の女性が多くなり、都市の成長水準と
独身男性、独身女性の割合は反比例する。
 例えば上海では、独身男性の人数は独身女性の4分の1にすぎず、しかも、これら
独身女性の年齢の大部分は30―35歳である。
 文章によると、都市の「剰女」は通常、高等教育を受け、収入が高い。これは中
国では普通の現象で、教育を受ける権利では中国の女性と男性は平等であり、これ
は女性の解放につながる。
 2008年以降、女性の大学生数は男性を上回っている一方、男性の人口に占める絶
対数は女性より多くなっている。また、中国女性の就業比率も向上している。つま
り、経済的に見れば、中国の男性と女性の間の格差は世界で最も小さい。
 少し前、スウェーデンのAnna Qvennerstedt監督が撮影し物議を醸した「Marriage
Market Takeover」という広告は大多数の「剰女」と父母の間との関係をあらわし
たもので、SNSに投稿されると40万を超えるアクセスを集めた。
 映像では、父母は早く結婚するようしつこく勧め、子供が「剰女」になることを
心配している。しかし、このような社会的地位を持つ女性は妥協を拒絶する。彼女
が両親を「婚活マーケット」に連れていく、自分を誇る独身女性の主張を見て、両
親は彼女の決定を理解し、尊重する。
 多くの人がこれらのやり方に倣い、いわゆる「剰女」の彼女らが希望する形での
生活を許し、伝統的な婚姻観念で彼女たちを束縛しなくなったと予想される。
 文章では、このようにして、「剰女」は彼女らの学歴や高収入で完全に独立、自
身、自由を維持できると見ている。
 彼女らは広範な知識、成功した事業や高い社会地位を有する。中国の有名作家の
銭鐘書氏は、かつて結婚のことを「籠城するときは、外にいれば中に入りたい、中
に入れは出たい」と形容した。2017年、中国の一、二線都市の離婚率は30%以上に
達している。したがって、独身を維持することは決して消極的な決定ではない。
 文章によると、女性が自我意識を高めることを推奨すべきなのは、盲目に結婚に
走るのではなく、彼女らが自己の幸せを定義でき、自己の好きな生活方式を追求で
きるからなのだとしている。
〔参考消息2017年7月5日〕

統計局 住民収入が持続的に成長 人々の生活の質が不断に向上

 中共の18大会以降、習近平を核心とする中央の強力なリーダーシップのもと、各
地域各部門は人を中心とする発展思想を堅持し、小康社会の全面的実現の戦略目標
と方針政策の実行を貫徹し、都市、農村住民収入を比較的速く持続的に成長し、所
得格差を不断に縮小し、消費水準とその質を持続的に向上させ、生活環境を著しく
改善させ、2020年小康社会の全面的実現というマクロ目標に堅実な基礎を築いた。
一、住民収入の比較的速い成長、移転収入と財産収入の占める割合の向上
 住民収入の伸びは経済成長より速かった。2016年全国住民1人当たり可処分所得
は2万3821元で、2012年比44.3%増(名目成長率。以下同)、価格要素を除くと33.3%
増、年平均実質成長率は7.4%で、同時期のGDP年平均成長率より0.2ポイント速く、
1人当たりGDP年平均成長率より0.8ポイント速かった。
図1 2013―2016年住民1人当たり可処分所得、1人当たりGDP実質成長率の状況
 2013年 2014年 2015年 2016年
住民1人当たり可処分所得 8.1 8.0 7.4 6.3
1人当たりGDP実質伸び率 7.2 6.8 6.4 6.1
 2016年、全国住民の1人当たり可処分所得は2010年比実質62.6%増で、2020年住民
所得を2010年比倍増という目標実現に堅実な基礎を築いた。今後4年以内に住民収
入の年平均実質成長の伸びは5.3%以上となり、2020年の住民収入は2010年比倍増と
いう目標は実現可能である。
 移転純収入と財産純収入の占める割合が向上している。18大会報告では「複数の
ルートで住民の財産性収入をふやす」と強調している。2012年以降、各行政レベル
の政府が措置を講じ、住民の財産性収入(利息、配当、家賃収入等)、移転性収入
(年金受取、生活保護等)増加に取り組み始め、全力で住民の収入増に新しい力を
注入した。
 2016年の全国住民1人当たり可処分所得のうち、1人当たり移転性収入は4259元で、
2012年比56.2%増、年平均11.8%増で、1人当たり可処分所得に占める割合は2012年
の16.5%から2016年の17.9%へと1.4ポイント向上した。
 1人当たり財産純収入は1889元で、2012年比53.5%増、年平均11.3%増で、1人当た
り可処分所得に占める割合は2012年の7.5%から2016年の7.9%へと0.4ポイント向上
した。
 1人当たり賃金性収入は1万3455元で、2012年比43.5%増、年平均9.4%増だった。
 1人当たり経営純収入は4218元で、2012年比33.0%増、年平均7.4%増だった。
図2 2012年及び2016年の住民収入構造
 2012年 2016年
賃金性収入 56.8 56.5
経営純収入 19.2 17.7
財産純収入 7.5 7.9
移転純収入 16.5 17.9
二、所得格差は持続的に縮小 ジニ係数下落も
 都市、農村の格差は持続的に縮小している。2016年の都市住民の1人当たり可処
分所得は3万3616元で、2012年比39.3%増、実質28.6%増、年平均は実質6.5%増だっ
た。2016年の農村住民1人当たり可処分所得は1万2363元で、2012年比47.4%増、実
質36.3%増、年平均は実質8.0%増だった。
 農村住民の1人当たり可処分所得の年平均実質成長の伸びは都市住民の収入の伸
びより1.5ポイント速かった。2016年、都市、農村住民1人当たり可処分所得の比率
は2.72(農村住民収入を1)で、2012年比で0.16ポイント減だった。
表1 2012―2016年 都市、農村住民1人当たり可処分所得(単位:元/人)
 都市住民 農村住民
2012年 24127 8389
2013年 26467  9430
2014年 28844 10489
2015年 31195 11422
2016年 33616 12363
年平均名目成長率(%) 8.7 10.2
年平均実質成長率(%) 6.5 8.0
図3 2012―2016年 都市、農村住民所得格差(農村住民収入を1)
 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
 2.88 2.81 2.75 2.73 2.72
 地域格差は不断に縮小している。2012年以降、西部地域の住民1人当たり可処分
所得は年平均で10.3%増と、中部地域より0.4ポイント高く、東部地域より0.9ポイ
ント高く、東北地区より1.8ポイント高かった。
 2016年、東部地域と西部地域の住民の1人当たり収入の比率は1.67(西部地域の
住民の収入を1)で、中部地域と西部地域の住民の1人当たり収入の比率は1.09、東
部地域と西部地域の住民の1人当たり収入の比率は1.21だった。東部と西部、中部
と西部、東北と西部の収入の格差はそれぞれ2012年比で0.06ポイント、0.02ポイン
ト、0.08ポイント縮小している。
 一部でジニ係数も減少している。2016年、全国住民の1人当たり可処分所得のジ
ニ係数は0.465で、2012年の0.474から0.009減少し、住民の収入格差は全体で不断
に縮小している。
図4 2012―2016年住民収入ジニ係数
 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
 0.474 0.473 0.469 0.462 0.465
三、消費水準は持続的に向上、サービス消費は急速に成長
 消費水準は持続的に向上している。2016年、全国住民の1人当たり消費支出は1万
7111元で、2012年比33.1%増、年平均で7.4%増だった。
 都市、農村別に見ると、都市住民の1人当たり消費支出は2万3079元で、2012年比
26.2%増、年平均で6.0%増だった。農村住民の1人当たり消費支出は1万130元で、2012
年比43.4%増、年平均で9.4%増だった。
 エンゲル係数も持続的に減少している。2016年、全国住民の1人当たり食品・た
ばこ・酒支出は5151元で、2012年比21.2%増、年平均で4.9%増だった。食品・たば
こ・酒支出が消費支出に占める割合(エンゲル係数)は2012年の33.0%から2016年
の30.1%と2.9ポイント減少した。
 都市、農村別に見ると、都市住民の1人当たり食品・たばこ・酒支出は6762元で、
2012年比17.6%増、年平均で4.1%増だった。都市住民のエンゲル係数は2012年の31.4%
から2016年の29.3%に2.1ポイント減少した。
 農村住民の1人当たり食品・たばこ・酒支出は3266元で、2012年比23.3%増、年平
均で5.4%増だった。農村住民のエンゲル係数は2012年の37.5%から2016年の32.2%に
5.3ポイント減少した。
 住民のエンゲル係数の減少は住民生活水準のさらなる向上を示すものである。
図5 2012年及び2016年の住民消費構造
 2012年 2016年
食品たばこ 33 30.1
衣類 8.3 7
居住 21.5 21.9
生活用品・サービス 5.5 6.1
交通通信 11.7 13.7
教育文化娯楽 10.5 11.2
医療保健 6.3 7.6
その他用品・サービス 1.1 2.4
 サービス消費は急速な成長を維持している。2016年、全国住民の1人当たり交通
通信支出は2338元で、2012年比55.7%増、年平均で11.7%増と、全国住民1人当たり
消費支出年平均の伸びより4.3ポイント速く、1人当たり消費支出に占める割合は
13.7%で、2012年比で2.0ポイント上昇した。
 2016年、全国住民1人当たり教育文化娯楽支出は1915元で、2012年比41.7%増、年
平均で9.1%増と、全国住民1人当たり消費支出年平均伸びより1.7ポイント速く、1
人当たり消費支出に占める割合は11.2%で、2012年比で0.7ポイント上昇した。
 2016年、全国住民1人当たり医療保健支出は1307元で、2012年比60.6%増、年平均
で12.6%増で、全国住民1人当たり消費支出年平均の伸びより5.2ポイント速く、1人
当たり消費支出に占める割合は7.6%で、2012年比で1.3ポイント上昇した。
四、消費の質の不断の最適化、グレードアップの歩みが加速
 消費は栄養と高品質を求めることがブームになっている。2016年、都市住民の1
人当たり食用植物油消費は10.6キログラムで、2012年比で1.4キログラム増加と15.8%
増だった。1人当たり牛・羊肉消費は4.3キログラムで、2012年比で0.6キログラム
増加と15.3%増だった。1人当たり牛乳消費は16.5キログラムで、2012年比で2.6キ
ログラムと18.6%増だった。
 2012年と比較して、農村住民の食品消費の品質は全面的に改善しており、肉、卵、
乳、水産品等の比較的高品質の食品消費数量が顕著に増加した。
 2016年、農村住民の1人当たり豚肉消費は18.7キログラムで、2012年比で4.3キロ
グラム増加と29.8%増だった。1人当たり卵及び同製品の消費は8.5キログラムで、
2.6キログラム増加と44.6%増だった。1人当たり乳及び同製品の消費は6.6キログラ
ムで、1.3キログラム増加と25.4%増だった。1人当たり水産品の消費は7.5キログラ
ムで、2.1キログラム増加と39.7%増だった。
 消費は不断にグレードアップしている。都市、農村住民の耐久消費財の保有量は
不断に増加し、農村住民のグレードアップトレンドははっきりしている。
 2016年、農村住民の100戸当たり自動車保有台数は17台で、2012年比11台増の164.1%
増と農村住民の耐用消費財保有台数のうち成長速度が最も速い。
 2016年、農村住民の100戸当たり空調保有台数は48台で、2012年比22台の87.6%増
だった。湯沸かし器保有台数は60台で、2012年比19台増の46.3%増だった。冷蔵庫
保有台数は90台で、2012年比22台の33.0%増だった。コンピューター保有台数は28
台で、2012年比6.6台増加の30.8%増だった。洗濯機保有台数は84台で、2012年比17
台の25.0%増だった。移動電話保有台数は241台で、2012年比43台増加の21.7%増だ
った。
五、生活環境が明らかに改善、公共サービス新しい段階へ
 居住面積と質は不断に向上している。2016年、全国住民の1人当たり住居建設面
積は40.8平方メートル、都市住民の1人当たり住居建設面積は36.6平方メートル、
農村住民の1人当たり住居建設面積は45.8平方メートルだった。
 そのうち、都市、農村住民の1人当たり住居建設面積はそれぞれ、2012年比で11.1%
増、23.3%増、年平均で2.7%増、5.4%増だった。
 2016年、農村住民の居住する鉄筋コンクリートあるいはコンクリートブロックづ
くりの住戸の割合は64.4%を占め、2013年比で8.8ポイント増加した。
 生活環境も持続的に改善している。都市地域の道路、電気、電話、有線テレビの
開通は既に100%に近づいており、農村地域のこれら4つの開通も不断に拡大している。
 2016年、農村地域の99.7%の世帯がある村落には道路が通じており、2013年比で
1.4ポイント増加した。99.7%の世帯がある村落では電気が開通しており、2013年比
で0.5ポイント増加した。99.7%の世帯がある村落では電話が開通しており、2013年
比で1.1ポイント増加した。97.1%の世帯がある村落では有線テレビが開通しており、
2013年比で7.9ポイント増加した。
 2016年、都市地域の94.2%の世帯があるコミュニティーの飲用水は集中浄化処理
されており、農村地域の53.6%の世帯がある村落の飲用水は集中浄化処理されてお
り、それぞれ2013年比で2.9ポイント、8.0ポイント増加した。
 2016年、都市地域の97.7%の世帯があるコミュニティーのごみは集中処理が可能
であり、2013年比で1.8ポイント増加した。2016年、農村地域の66.9%の世帯がある
村落のごみは集中処理が可能であり、2013年比で18.2ポイント増加した。
 医療文化教育サービス水準が向上している。医療条件別に見ると、2016年、都市
地域は83.6%の世帯があるコミュニティーには診療所があり、農村地区の87.4%の世
帯がある村落に診療所があり、それぞれ2013年比で3.9ポイント、5.8ポイント増加
した。
 都市地域の教育資源は比較的豊富で、農村地域は改善が進んでいる。
 2016年、都市地域の97.8%の世帯があるコミュニティーから幼稚園あるいは就学
前教育施設に通え、2013年比1.1ポイント増加した。98.1%の世帯があるコミュニテ
ィーから小学校に通え、2013年比で1.3ポイント増加した。
 2016年、農村地域の81.8%の世帯がある村落から幼稚園あるいは就学前教育施設
に通え、2013年比で6.1ポイント増加した。84.6%の世帯がある村落から小学校に通
え、2013年比で3.8ポイント高かった。(後略)
〔国家統計局2017年7月6日〕
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