コロナ流行と生活の変化に伴う影響
コロナ流行 各地で「離婚ピーク」が数多く
新型コロナウイルス感染症の流行がおさまるにつれて、中国の多くの場所で労働
生活の秩序は徐々に通常に戻り、関連する政府機関も業務を再開した。
記者が四川省達州市通川区の婚姻登録所から得た情報によると、通川区婚姻登録
所は2月24日から3月11日までに88組の離婚を処理し、離婚率は例年同時期に比較し
て急増している。
四川省達州市通川区の婚姻登録所の魯仕軍主任は、婚姻登録所の統計によると、
2月24日の業務再開から3月11日までに、通川区婚姻登録所は122組の結婚届と88組
の離婚届を取り扱ったとし、 「そのうち、3月10日だけで15組の結婚と16組の離
婚が処理され、離婚率は例年同時期に比較して大幅に上昇している」と述べた。
新型コロナウイルス感染症流行の予防・抑制期間中に通常の業務秩序を確保する
ため、各地の多くの婚姻登録所では予約登録サービスを推進している。
達州市通川区の婚姻登録所を例にとると、婚姻登録の事務は全て予約形式で行わ
れる。魯仕軍主任は、「現在までに、合わせて100組以上の夫婦が離婚登録を予約
している。現在の手続の進みぐあいによると、処理を完了するのには3月末まで必
要だ」と述べた。
魯仕軍主任は、なぜ新型コロナウイルス感染症流行後に離婚率が高まったかは多
くの理由によるとした上で、「流行の予防と抑制の必要性から、我々は春節以降ず
っと出勤しておらず、多くの離婚の可能性のあった夫婦を長く放置して、残りの時
間を使い果たしてしまった」と分析している。
魯仕軍主任は、感染症の流行予防・抑制の間、全員が家で過ごすようになり、多
くの若い夫婦は毎日四六時中一緒にいて、ささいなことで摩擦が生じたからといっ
て感情が高ぶり、離婚するという考えが生まれる家庭もあったのかもしれないと述
べた。
そして、国内の感染症の流行状況の改善に伴い、中国各地で婚姻登録所が再開し、
離婚するのを待てない多くの夫婦を迎えることになった。
3月、西安の17の婚姻登録所が業務を開始すると、多くの婚姻登録所は毎日ほぼ
満杯になった。
2月17日に四川省内江市東興区民事局の婚姻登録所が予約婚姻登録業務を開始し
たところ、1日当たりの申請件数が30件から50件に増加した。3月10日までに合わせ
て279件の婚姻届と182件の離婚届を処理しており、結婚と離婚の比率は6対4だった。
例年の比率は7対3である。
四川省の仁寿県民事局の婚姻登録所の汪艶主任は、今年離婚した夫婦の中には、
「1分もたたないうちに出ていってすぐに別れ、別れに迷いがない」、「予約して
おらず、その日に番号札をとれず手続ができなかったことについて、急ぐのだから
と担当者に苦情を言う夫婦もいた」と語った。〔四川民生報道網2020年3月13日〕
全国46の重点都市の多くがごみ分別強行法規を発表
住宅都市農村建設部の統計では、現在、全国237都市でごみ分別が開始されてお
り、上海、厦門、杭州、寧波、広州、深セン等18都市の生活ごみ分別の住宅エリア
カバー率は70%を上回る。
2019年の「全面開始」と「強制分別」後、各地での実際の状況はどうなっている
かについて、記者は追跡調査を行った。
〈賞罰でごみの分別後押し〉
国家発展改革委員会、住宅都市農村建設部の生活ごみ分別制度の実施方案の要求
に従い、2020年末までに、ごみ分別関連法律法規と基準体系が基礎的に建設される。
住宅都市農村建設部によると、浙江、福建、広東、海南等の4省で既に地方法規
が出され、河北等12省の地方法規は立法手続に入っている。
46の重点都市のうち、既に30の都市が生活ごみ分別法規又は規則を発表しており、
16の都市では生活ごみ分別を立法計画に組み込み、又は既に草案がつくられている。
法規を発表した30の都市は、いずれもごみ分別に対し強制的要求を出しており、
違法行為に対して処罰（罰金をメイン、警告又は期限内違反是正をサブ）を行うこ
とを明確にしている。多くの都市では、対個人の罰金は最高200元、対事業者の罰
金は最高5万元と規定している。
現時点まで、広州の法執行立件機関は613件を摘発し、行政罰金は72万元近くに
なる。
西安市は2019年9月に正式にごみ分別を開始し、9月3日に1枚目の「行政処罰決定
書」を発行した――雁塔区のある小区はごみ分別指導員に不備があり、ごみが分別
されずに投棄されたとして1000元の罰金が科された。
46の重点都市のうち、太原、深セン等16都市では信用懲戒手段を用い、事業者及
び個人が生活ごみ分別責任を負わなかったために処罰された場合、不良行為記録と
して公共信用情報システムに組み込まれ、共同懲戒を実施する。
賞罰をともに重んじるのが今回のごみ強制分別の特徴である。北京、上海、厦門、
寧波等の都市は、生活ごみ分別成績の突出した事業者及び個人に対し表彰又は奨励
を与える。深センでは、分別効果が目立って高い家庭は2000元、住宅区は最高30万
元の補助資金を取得することができると規定している。
現在、46の重点都市において、生活ごみ分別は7.7万の小区と4900万戸の家庭を
網羅し、居住エリアでの平均カバー率は53.9%に達している。うち、上海等18の都
市でのカバー率は70%を超えており、ごみ分別達成率も不断の向上を続けている。
広州の生活ごみ回収利用率は35.6%に達し、上海居住区ごみ分別達成率は2018年の
15%から90%へ向上した。
〈物による奨励と科学技術手段の完備を模索〉
注目すべき点として、ある地方では物による奨励を行い、市民のごみ分別に対す
るインセンティブ向上を模索していることだ。
西安市長安区では「ごみ銀行」モデルを検討し、生活ごみの分別をし、QRコード
を張って回収箱に入れることによりポイントが得られ、ポイントにより指定スーパ
ーで生活用品等に交換することができる。
西安市チャンバ生態区のある物件管理会社は、オンライングリーン生活ごみ分別
管理プラットフォームを独自に開発した。小区の住人はプラットフォーム上で実名
登録することによりグリーン会員になることができ、ごみ回収後にポイントが貯ま
り、貯まったポイントは利益と交換できる。現在、チャンバ生態区グリーン会員ユ
ーザーは5万戸余となり、1カ月で約10トンのリサイクル可能物を回収している。
また、別の地方では、科学技術手段を通じてごみ分別を推し進めている。上海で
はスマートごみ置き場を推進し、規定時間内に指定カードをスキャンしなければご
み箱が開かないようになっている。また、各カードは住民1世帯と「バンディン
グ」されており、ごみを入れた時に住民情報が自動的に居委会バックオフィスへ転
送され、居委会は住民のごみ分別投入状況を判断することができ、規則違反者を即
座に発見することができる。
〔中評社2020年1月4日〕
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