宿題と塾通いを減らす双減政策の行方
双減政策実施 校外研修熱の抑制と資本化経営の禁止
中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁は先ごろ、「義務教育の段階における生徒
の宿題と校外研修の負担を更に軽減することに関する意見」（以下、「意見」）を
発表した。
「意見」は5つの分野での措置を明確にしている。
一、塾の厳しい許認可を堅持すること
二、資本化運営を厳しく禁止すること
三、研修内容の記録と監督制度を確立すること
四、教科類の塾の開始時間を厳格に制限すること
五、教科類の費用に政府指導価格を盛り込むこと。
塾管理の分野で新たな状況、新たな問題が生じており、国は更に一層関連する法
律、法規及び制度を整備する。
「双減」（宿題と塾通いを減らす）事業は、北京、上海等9つの地区を試行地区
とする。
主に3つの分野の問題を試験的に実施する。
一、既存のオンライン・オフラインの教科類の塾に対して全面的に厳重な検査を行
い、登録を再検討し、過剰に氾濫している問題を解決する。
二、非教科類の塾の放課後サービスへの参加を適切に導入することを模索し、教育
部が責任をもって塾の選別を行い、学校に使用する選択肢を提供し、あわせて
評価を確立し、規制を撤廃する。
三、塾費用の監督管理の強化、教科類の塾に政府指導価格導入、第三者寄託を通じ
た危機準備金などの方法で、塾の前受費用に対するリスク管理制御を行い、
「返金難」等の問題が生じるのを予防する。
〔中国産業経済信息網2021年7月27日〕
双減実施で校外研修冷え込み
近年の各種塾と高騰する塾費用は、子供たちの従来の楽しい夏時間を最大限に占
拠するだけでなく、その結果として生じる「教育不安」は更に多くの親に巨大な経
済的圧力を背負わせている。このような状況下で政府が発表した「双減」政策によ
って、人気の塾の授業をやめざるを得なくなる。
進学圧力のもと、2020年に中国の親が貴重な財産を費やした中国のK12教育市場
の全体規模は7000余億元にまで拡大している。そのうち、オンライン教育市場は
2573億元で、過去4年間の複合年間成長率は驚異的な34.5%に達する。
数学は1クラス200元、英語は1ターム2000余元、趣味のサークルは一時間400余元
と、各種の塾の請求書は「お札シュレッダー」とでも呼ぶほかない。
ある親が語ることには、彼は毎年夏休みに少なくとも2万元を費やして子供に課
外授業を受けさせているが、これは彼らのような普通の共働き家庭の1カ月余の収
入である。仮に5人で共同購入する小グループの授業を選択すれば、価格は更に高
くなる。
しかし、子供にとってみれば、生まれつき探求生活を好むのであって、多くの休
暇を補習授業に費やして犠牲にすることを決して望まない。
ある調査データによると、中国の小学校、中学校段階の学生が課外補習を望む割
合は総じて低く、自発的に補習授業を求めるのはわずか17.5%、余り参加したくな
い53.2%、積極的に避けたい29.3%であった。「親の強制」と「周りの同級生の影
響」が、学生たちが補習授業に同意する主な理由となっている。
〔中国産経新聞報7月15日〕
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