時代の進展に合わせる性教育への一歩
教育部が子供向け性教育に本腰
先日、教育部が「生命の安全と健康教育の小中学校課程教材指南」を発表し、性
暴力防止を小中学校の教材へ盛り込むことを求めたことは、すぐにネットで話題を
集めた。
近年、未成年の性暴力事案を多く目にするようになり、子供の性教育について注
目を集めていた。
「少女保護 2020年の児童性暴力事案統計及び児童性暴力防止教育に関する調査
報告書」によると、2020年に判明した児童の性暴力事案のうち、被害児童は840人
を超えた。知人による犯行が7割超で、家族による性暴力事案は大幅に増加してい
る。性暴力加害者の累犯が6割近くを占めた。
更に悲惨なことに、多く発生している家庭内性暴力事案では、愛情、倫理、生活
保障などの要素を考慮し、被害者は、権利を守るために通報しないし、かえって家
庭内の恥を外に漏らしたくないと考え、声を上げないことがあると同報告で指摘さ
れている。
中国における性教育の関する最初の法律は、1991年9月4日に成立した「中華人民
共和国未成年保護法」であり、2011年には、国務院が「中国児童発展要綱（2011―
2020年）」において、「性と生殖に関する保健教育を義務教育課程に組み込む」こ
とを明記している。
しかし、実際には、ほとんどの学校では性教育の授業は行われていない。行われ
ている学校でも、衛生保健の授業の一環で組み込まれており、性教育に関連する内
容は1―2回にすぎない。
伝統的な道徳観の影響を受け、性は一部の保護者から見れば怖くて悪いものであ
り、性教育は子供に悪いことを教えることになるので、子供を性教育から遠ざける
ためにあらゆる手を尽くしている。
ある教育者は、「性教育には敏感なところがあり、保護者の一人でも反対すれば、
その学校で性教育の授業を行われず、校長も触らぬ神にたたりなしと考えている」
と指摘し、こういう教育を強力に推進するためには行政の指導が必要だとしている。
〔楽楽趣立体書2021年11月19日〕
「成人用品」売上急増 主力購入層は女性
関連データによると、2021年1月から4月までのわずか4カ月間で、ネット通販の
売上高は3兆元を超えた。売上高データの統計上とても興味深い現象として、「成
人用品」がコロナ流行期間に右肩上がりで上昇し、人気商品にさえなっていた。
中研普華網が調査したデータによると、現在の社会の主力である80後と90後の
「成人用品」に対する受容率は93%を超えた。
一方、成人用品のネット売上高は、2018年の682.2億元から、2020年の1134.4億
元と、2年間で倍増している。このデータから見れば、現在、自身の性の抑圧から
打破できる中国人がふえていると言える。
この売上高1134.4億のうち、800億元を超える売上高は女性のもので、全体の3分
の2近くを占めた。
「成人用品」の主な消費が女性となったのは、大きく4つの原因がある。
第一に、「性観念」の変化。
時代の発展に伴い、教育レベルが向上し、人々は「食色性也」（食欲と色欲は人
間の性である）ことを理解し、七情六欲（さまざまな欲望）は人が持つ感情である
ことがわかるようになり、あえて言及はしないが、抑圧もしなくなっている。
第二に、女性の経済的な独立とシングルライフの謳歌。
このようなライフスタイルにより、若者の出産意欲がなくなり、結婚さえも遠慮
するようになっている。そして、シングルライフを始める若者がますますふえてい
る。2011年には結婚する人は2000万人以上いたが、今年は1000万人以上にとどまり、
シングルの人口割合は年々増加している。
成人用品のうち、最も売れているのは依然として避妊用品である。他の成人用品
も、使うのは女性が多いので、デザイン、サイズ、使い心地などで女性と男性の考
えには違いがあり、女性が買う方が便利である。
第三に、女性の社会的機能の変化。
結婚したくない若者が生活を楽しむためのほか、結婚した女性の多くでも、キャ
リアのために出産計画をおくらせたり、2人目を出産したくないために、自分を守
る必要がある。
第四に、プライバシーの保護。
ネット通販が発達し、成人用品を対面で購入する必要がなくなり、気恥ずかしい
思いをしなくて済むようになった。
〔財図説2021年12月14日〕
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