過去最大となることしの大学生の就職活動
今年の大学新卒1076万人の就職問題
今年の大学新卒は1076万人と、人数、増加率とも過去最高となる。
同時に、新型コロナウイルス感染流行が雇用に与える影響は依然として続いてい
る。一部業界や企業における生産経営はコロナ前の水準に戻っておらず、就職難、
求人難が併存して存在している。
企業は大学新卒の主要就職ルートであり、中小零細企業は大学新卒の就職先である。
北京大学が先日発表した調査データによると、2021年、就職先が決まった新卒の
うち企業への就職は73.8%で、そのうち、民間企業が35.2%と最大で、国有企業が2
位で25.0%、外資企業が6.6%を占める。
広東省は新卒の就職活動の注目地域である。2022年の大学新卒数は71万人と前年
より6.6万人増加した上に、他省からの新卒を加えると、広東で就職活動を行う大
学新卒は90万人を超える。
〈新卒の起業奨励〉
起業の良好な成長環境が社会全体で整備されつつある中、大学新卒の多くも起業
を社会進出の目的地としている。
2月11日、国家発展改革委員会など8部委は通知を発出し、起業のハードルを下げ
ることで、大学新卒により多くの才能を発揮する機会を提供する。
大学新卒による起業を奨励するため、政府が投資開発するインキュベーター等の
起業サポートの30%程度を無償で大学新卒に提供する。条件つきだが、大学新卒の
インキュベーター等での起業に家賃補助を支給する地方もある。
人力資源・社会保障部から得た情報によると、2022年の大学新卒の起業には更に
以下のような政策がある。
まず、大学新卒（大学生村官、海外留学帰国学生を含む)は、最高20万元の特別
資金による利子補助を受けられる個人企業担保ローンを申請でき、零細企業を起業
する場合には最高300万元を申請できる。
第2に、大学新卒が卒業年度内に個人経営に従事する場合、3年間は、毎年1万2000
元を上限に、増値税、都市維持建設税、教育費付加費、地方教育付加費、個人所得
税を控除する。
第3に、初めて零細企業を起業し、または個人経営に従事して正常に1年以上経営
した場合、1回限りの起業補助金を支給する。
〈就職への考え方は時代によって変化する〉
大学新卒が1000万人の大台を突破する中、若年層の就職に対する考え方の変化も
注目される。大学生の多くは、より給料の高い生産現場よりも、3000元―4000元の
行政、事務系の仕事を希望している。
「彼らが職場に入る前に、平等なキャリア観念の形成できるようにできるだけ早
く支援するべきだ」智聯招聘の李強執行副総裁は、大学新卒は自分の予想を調整し、
末端の第一線の仕事をみずからのブルーオーシャンへと変える努力をする必要があ
ると述べる。
また、企業が新卒を選考、採用する際も、新しい雇用の考え方への適応を模索し
なければならない。李強氏は、企業には、ルール以外にも感情と価値観があるべき
で、両者の感情と文化が共鳴させることで、若者に企業の発展に貢献しようと思わ
せるべきであると強調する。
〔上観2022年2月13日〕
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