60後大量退職時代の到来と高齢社会の加速
毎年2000万人の定年退職を一体誰が彼らを養うか
これは非常に興味深い現象ではある。中国の今年の卒業生は1076万となり、再度
最高記録を更新した半面で、中国での毎年の平均2000万人が定年退職となり、これ
も史上最大の定年退職ブームとなっている。
中国は高齢者人口が世界で最も多い国であり、全世界の高齢者人口の5分の1を占
め、全国31の省、市、自治区中、28が既に高齢者社会に突入している。
これと同時に、中国はまた労働力人口が世界で最も多い国である。2021年の労働
力の最も多い世界の10の国のうち、中国の労働力人口は7.92081億人に達し第1位で
ある。同様に人口大国に属するインドでさえ、労働力人口は4億人前後にすぎない。
中国は世界で最も多い労働力人口を有すると同時に、世界で最も多い高齢化人口
を有する国でもあり、この現象を説明しようとする場合、恐らく計画生育から説明
を始める必要があるだろう。
具体的には、80年代に計画生育が開始されて以降、その年代の人たちは1―2人の
子供しか産み育てることができなくなり、一人っ子家庭が次第に増加した。この年
代と80年代以前の4―5人と比べると天と地ほどの差があると言える。この状況は、
若者の年代と老人の年代の「人口の年代断絶」を引き起こした。
現状からすると、中国の人口構造は比較的健全であり、8億近い労働力人口は、
経済増長と市場拡大のために非常によい作用を提供している。ただし、新生児人口
と毎年の高齢化定年退職人口を反映した場合、中国の人口の未来は憂慮すべきだろう。
2021年の新生児はわずか1062万であり、人口出生率は7.5%で、出生率の最低記録
を更新した。現在の新生児出生人口から推測すると、近年内に中国の出生人口は1000
万を切る可能性がある。
一方、そのころ生まれた60後は、2022年から次第に60歳代に入り始める。毎年2000
万人が60歳になると予測される。この毎年2000万人の老後を誰が養っていくかとい
うことは、各家庭の直面する問題でもあり、また社会全体の直面する難題でもある。
〔捜狐2022年8月20日〕
毎年平均2000万人が定年退職 中国に与える影響と対応策
1963年生まれの人口はここ70年での最高値であり、一方、新生児は2975万人に達
し、出生率は43.60‰であった。来年の定年退職者の人数がピークに達する。
今回の「定年退職ブーム」のもたらす影響は多方面にわたる。
まず、労働年齢人口の持続的で大幅な下落がある。
復旦大学人口・発展政策研究センターの彭希哲主任は、この「定年退職ブーム」
において毎年2000万人を超える定年退職者が出る可能性がある一方、毎年新たに増
加する潜在的労働力はおおむね1700万―1800万である。つまり、中国は毎年300―500
万の労働年齢人口が減少すると指摘していた。
この対応策について、現段階では、中国の多層型養老保険体系には主に三つの柱
がある。
第一の柱は、都市職工基本養老保険者と都市・農村住民養老保険を含む基本養老
保険である。
カバー率から言うと、全国の90%以上の人口には養老保険がある。カバー率は高
いものの、より高い生活水準、又はより高い保障水準とより高いサービスを必要と
する場合、その他二つの柱を通らなければならない。
基本養老金以外の第二の柱は、企業年金又は従業員年金である。
近年、企業年金と従業員年金は一定の発展があったが、カバーできる集団には依
然として限りがあり、かつ企業、事業者の経済的負担が比較的大きい。
人力資源・社会保障部の開示したデータによると、2021年末時点、全国で年金を
設立した企業数は11.75万社であり、加入従業員は2875万人、総規模は約2.64万億
元である。
一方、国家統計局のデータによると、同年年末の国内就業人口は約7.46億人であ
る。つまり、全国の就業人口の3.85%前後しか企業年金又は従業員年金に加入して
いないことである。
第三の柱である養老保険は、個人貯蓄型養老保険と商業養老保険である。
これまで、関連分野には全国的に統一された制度アレンジがなく、多層的な養老
保険体系という短所があった。今年4月、国は正式に「個人養老金の発展を推進す
ることに関する意見」を発表し、第三の柱である制度の「空白」がついに補完され
た。今月初めの情報によると、成都は既に四川省個人養老金の先行都市となった。
中国人民銀行金融研究所の姚余棟前所長によると、第一の柱である養老金圧力を
緩和するには、第三の柱による代替率を少なくとも10%に達するようにさせる必要
があるとしている。〔毎日経済新聞2022年7月21日〕
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