次世代テクノロジーと中国市民のかかわり
中国製が詰まったiPhone14
これまでiPhoneシリーズの発表はどれもデジタル界を喜ばせてきた。iPhone14シ
リーズの発表から1カ月足らずだが、既に多くの配信者によって分解されている。
前世代のiPhone13シリーズと異なる点として、新世代iPhone14シリーズのフラッ
シュメモリは、初めて国内メーカーである長江存儲を採用していることがある。海
外のニュースによると、今回のiPhone14シリーズは少なくともウエスタンデジタル、
東芝、長江存儲の3社のフラッシュメモリを使っているとのことである。
Appleが初めて中国のフラッシュメモリを使用したことは、長江存儲の技術的実
力が既にAppleに認められたことを意味している。公開資料によると、2016年設立
の長江存儲はNANDチップ業界の新参者ではあるが、自社の研究開発した第四世代3D
TLCフラッシュメモリのスタックは既に232層に達し、ウエスタンデジタル、東芝
等、業界内の第一線トップと並んでいる。
Appleはこれまで意識的に中国のサプライヤーチェーンの技術を利用することを
避けていたが、iPhoneを開ければ、その大部分が中国製であることは否定できない。
2012年にAppleが初公開したサプライヤーリストには156社が選ばれていたが、そ
のうち中国の会社はたった8社だった。中国製造業のハイエンド化に伴い、より多
くの会社がAppleのサプライヤーリストに入ってきている。
2020年、トップ200の主要サプライヤーのうち、中国メーカーは96社入っており、
半分近くを占めていた。2021年には、Appleサプライヤーリストに更に12社の中国
大陸企業が追加された。
集微網の統計データによると、多くの中国国産サプライヤーのうち、48社がA株
上場しており、そのうち市場シェアが最も高いものは、Appleへコネクタと音響等
の製品を提供している立訊精密と歌爾股フェン、カバーガラスを提供している藍思
科技、パネルを提供している京東方A等である。
これらの市場価値の比較的高い企業以外にも、上海証券取引所の科創板に上場し
ている、主要業務がAppleへの製品供給であり、Apple依存度が非常に高い14社の中
小市場価値企業がある。
例えば、機器視覚技術を提供している天準科技とOPT、テスト設備部品を提供し
ている華興源造創と傑普特、レーザー設備部品を提供している海目星、精密構造部
品を提供している福立旺、塗料を提供している松井股フェンである。
米メディアによると、中国部品は既にiPhone14の全価値の25%を占めている。
Appleは売上で中国を離れられず、生産と製造でも同様に中国を離れられないこ
とは否定できまい。〔聯商網2022年10月4日〕
個人向けカーボンアカウントが次第にブームに
「1人1年1トンカーボン」、これは北京市民の賈峰がみずから設定した二酸化炭
素削減（CO2）の小目標である。
ここ2年、賈峰はずっと自転車通勤をしている。彼によると、これは一挙両得な
らぬ一挙多得（身体の健康増強、ガソリン・エネルギー節約、グリーン・低炭素）
である。
過去1年において、彼の走行距離は累計4000キロメートルを超え、節約した燃料
は400リットル余り、ガソリンと駐車場料金4400元、同時にスイミングとフィット
ネスの会費8000元も節約できた。更に重要なこととして、彼は「CO2の1トン削減」
の小目標を達成した。
統計によると、中国人の平均移動は6000キロメートル余りで、CO2排出は1.09ト
ンであり、日本は1.55トン、オランダは2.79トンに上る。
賈峰は、「「パリ協定」の温室効果ガスの排出削減目標実現のため、2030年まで
に世界の移動における炭素排出を大幅に減らさなければならない。自転車による移
動を選択することは、電力構造の調整に頼る必要がなく、個人の移動のCO2ゼロの
夢の実現は間近に迫っている」と語る。
最近、多くの地方政府と金融機関が次々と個人向けカーボンアカウント政策を打
ち出している。
7月1日、上海は初のグリーン金融法を正式施行した。それによると、上海は地域
性のある個人向けカーボンアカウントの建設を模索し、かつ、市内の低炭素特恵制
度関連プラットフォームと連携し、金融機関がカーボンポイントの高い企業、個人
アカウントのために優遇金融商品とサービスを提供することを奨励するとしている。
それより前に、北京「MaaS移動」、深セン「低炭素特恵」ミニプログラムは、既
に住民のCO2削減ポイント交換奨励政策を打ち出している。
政府以外にも、中信銀行、浦発銀行、建設銀行等多くの商業銀行も、銀行サービ
スシーンに基づき個人向けカーボンアカウントを発表している。
今年、個人向けカーボンアカウントのブームが到来し、地方政府の与える政策支
援のみならず、インターネットプラットフォーム、金融システム、第三者機構もそ
れぞれのやり方で注目し参画しようとしている。
これらのことから、個人向けカーボンアカウントは住民個人の「グリーン通帳」
として、「ダブルカーボン」時代における住民の日常生活の新たなインフラとなり、
また、一般大衆がCO2削減に参加するための重要な担い手となる可能性があること
が予測される。
〔中国新聞週刊2022年7月25日〕
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