中国に進出する日本型介護
日本企業が中国で高齢者介護コミュニティーを建設
2月末、パナソニックと中国の介護不動産企業の雅達の提携した高齢者介護コミ
ュニティーが江蘇宜興市で開業した。
1平方メートル当たり3万の価格は現地では安いものではないが、現在までの入居
率は既に50%に達している。
双方の提携において、中国企業は土地の許可と建設を担当し、パナソニックはス
マート家電とコミュニティーサービスの提供を担当している。パナソニックの提供
する日本式の高齢者介護スマート製品サービスは、当該プロジェクトの一つの特徴
となっている。
公開情報によると、コミュニティーは「華東随一の天然酸素バー」と呼ばれる陽
羨リゾート地内にあり、森林率は80%以上である。
当該コミュニティーの建設面積は約440ムー、マンション794戸、別荘376戸を含
む計1170戸である。間取りは89平方メートル、115平方メートル、133平方メートル
がメインとなっている。室内外プール等の各種スポーツ施設を備え、さらに雅達自
営病院を配備し、現地の三級甲等医院である宜興市人民医院と提携関係を結び、毎
週専門医が往診に来ている。
コミュニティーの物件は販売を主としており、1平方メートル当たりの平均価格
は3万元前後、毎年4000元の物件管理費用を納付する必要がある。家主は主に北京、
上海及び宜興周辺の無錫、常州、蘇州等の富裕都市出身者である。
これは、日本が中国の高齢化マーケットを重視していることのあらわれである。
中国の高齢化のスピードは、日本に広大な潜在的マーケットを提供していること
は間違いない。2022年末現在、中国の65歳以上の人口は2.1億人で、全国人口の14.9%
を占めている。2025年、中国の高齢者介護産業の規模は12万億元に達することが予
測される。
これだけ大きな中国の高齢者マーケットに対し、パナソニックだけが慧眼を持っ
ていたわけではない。2010年から2020年の間に、株式会社ウイズネット、ロングラ
イフ国際事業投資株式会社、メディカル・ケア・サービス株式会社、株式会社リエ
イを含む少なくとも11社の日本企業が次々と中国へ進出し、中国の高齢者の財布を
狙っている。
介護サービス研究機構のAgeLifeProの発表した「外資企業の中国介護サービスマ
ーケット進出商戦報告白書」のデータによると、2020年末までに、少なくとも11カ
国40社が中国介護サービスマーケットに進出し、17省で44プロジェクトを立ち上げ
ている。これら外資企業のうち、アメリカ系は12社、日系は11社、ヨーロッパ系は
11社が含まれている。〔真故研究室2023年4月18日〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
|