コロナ後の中国の富の集中と住宅価格
富裕層518万世帯はどの都市に集中しているのか
胡潤研究所が3月10日に発表した「2022意才・胡潤報告」によると、中国で資産600
万元を保有する富裕層数は518万世帯、資産1000万元を保有する資産家数は211万世
帯、資産1億元を保有する超資産家数は13.8万世帯に上る。
〈富裕層は518万世帯、北京が第1位〉
2022年1月1日時点で中国で資産600万元を保有する富裕層数は518万世帯に達し、
前年比10万世帯増加、伸び率は2.1%となった。このうち、投資可能な資産600万元
を保有する富裕層数は186万世帯に達し、増加率は1.9%となった。
2021年には中国の富裕層世帯数は10万世帯増加したが、最も増加したのは上海、
北京、広東、浙江で全体の6割を占めた。
中国の富裕層世帯が最も集中している上位30都市で国内の富裕層世帯総数の68%
を占める。北京は中国第1位で、30都市に含まれる他の北部都市は天津、大連、青
島、徐州、瀋陽である。
さらに、特に一線都市における不動産市場の動きについては、「投機ではなく住
むための住宅」という政策のもとで、国内不動産市場全体の発展速度は鈍化してい
るが、高級住宅市場は活況を呈している。単価15万元以上の高級住宅の取引量は上
海、蘇州、北京、深セン、広州で倍増している。
国内の株式市場も富裕層世帯数の増加に連動している。コロナの影響や米FRBの
利上げ、地政学などさまざまな要因の影響で金融投資への圧力は高まっているが、
上海総合株価指数と深セン成分指数はそれぞれ5%、3%上昇し、創業版は12%上昇した。
〔財経2023年3月14日〕
56都市の住宅価格は1年前より下落 東北部都市で軒並み下落
56都市の新築住宅価格と63都市の中古住宅価格が2022年2月よりも下落した。
国家統計局はこのほど、2023年2月の大中都市70都市の商業住宅販売価格の推移
を発表した。
それによると、全国の新築住宅の2023年1月と2月の平均価格は1平方メートル当
たり1万558元で、これは2022年12月と基本的に同じで、2022年の同時期と比べると
4%上昇し、2021年の同時期と比べると6%減少した。
全国の新築住宅の2023年1月と2月の販売額は総額1.4兆元で、2022年の同時期と
比べて3.5%増加した。2021年7月以来、売上高は初めて前年同期を上回った。
これ以前は18カ月連続で減少していた。2021年7月は前年同月比7%減となり、連
続的な下降が始まった。2021年8月から12月と2022年の12カ月間では、毎月の下落
幅は約20%だった。
全国の新築住宅の2022年販売額は11.67兆元にとどまり、2017年の水準まで落ち
込んだ。2018年から2021年にかけて、全国の新築住宅の年間販売額は12兆元以上で、
2021年には16.3兆元に達した。
具体的には、大中都市70都市のうち、56都市の新築住宅、53都市の中古住宅で、
今年2月の価格が2022年2月よりも低かった。1年間で新築住宅と中古住宅の価格は
ともに下落した。
省都のうち、2022年2月―2023年2月、新築住宅価格が下落した上位5都市のうち、
3都市が東北部都市だった。ハルビンは下落幅が最も大きく、6%下降し、次いで長
春で5%下降し、瀋陽は第5位で4.6%下降した。蘭州と武漢はそれぞれ第3位と第4位
で、4.8%、4.7%下降した。
上位5都市と対比されるのは、長江デルタの杭州、上海、合肥で、これら3都市の
新築住宅価格は過去1年間にそれぞれ6.2%、3.9%、3.3%上昇した。
〔中国経済週刊・経済ネットニュース2023年3月16日〕
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