就職と結婚の統計公表に見る社会変化
統計局が若年者失業率の公表を停止 就業率や初婚率は継続的に下降
近年、大学生の増加と雇用市場の不安定化により、若年層の失業率が絶えず上昇
している。政府統計局は、主に以下の理由により、若者のセグメント別失業率デー
タの公表を停止した。
1) 計算ルールと調査グループのニーズを調整する
現在の18歳から20代前半の若者は昔とは大きく異なる。より多くの若者が大学進
学を選択し、大学生が多くの割合を占める。このため、彼らは既に失業者または雇
用者として数えられない。統計学者らは、若年者失業率をより正確に反映するため
には、若年者失業率計算ルールや調査グループをより正確かつ合理的に調整し、実
態に適合させる必要があると考えている。
なお、今日の若者は昔の若者とは大きく異なり、雇用に対する期待が高く、個人
的な興味や成長をより重視している。そのため、彼らはただ仕事を探すのではなく、
自分に合った仕事を選びたいと考えている。これは、彼らがより多くの時間を費や
して理想の仕事を探したり、さらなる研鑽を積んで自身の競争力を高める選択をし
たりする可能性があることを意味する。このような状況が、若者の失業率の計算を
より複雑かつ困難にしている。
2) 「異地就業」が統計に与える不都合
多くの卒業生は、戸籍所在地以外の場所で働くことを選択する。これは「異地就
業」と呼ばれている。しかしながら、こうした雇用状況は統計データの取得に一定
の困難をもたらし、卒業生の就労状況を客観的かつ完全に示すことも困難である。
そのため、統計局はデータの歪曲や不正確さを避けるため、若者の失業データの公
表を一時停止した。
3) 雇用形態の変化は従来の統計タイプに適応しない
今日、職場や雇用形態は常に進化し、変化している。従来の統計タイプは既に現
在の状況に適用できなくなった。例えば、幾つかの新興産業では、一部の非伝統的
な雇用形態が雇用データに取り込まれていない可能性がある。このため、統計局は
雇用形態の変化に適応するために統計手法と指標を再調整するため、若者の失業デ
ータの公表を一時停止した。
例えば、インターネットに代表される新興産業は、若者により多くの雇用の機会
をもたらすだけでなく、従来の雇用形態にも変化をもたらした。多くの若者がイン
ターネット業界で起業したりフリーランスになることを選択したりしているが、こ
の雇用形態は往々にして従来の統計タイプには考慮されにくい。
〔小翠聊教育2023年8月20日〕
中国婚姻家庭報告2023 婚姻届件数は9年連続減少
育〓人口研究シンクタンクはこのほど、「中国婚姻家庭報告2023年版」を発表し、
中国の婚姻届件数は9年連続で減少し、未婚同棲率が上昇していると指摘した。
報告書は、中国の婚姻率は2000年の6.7%から2013年の9.9%に上昇した後、年々低
下し、2022年には婚姻率は4.8%に低下し、離婚率は2000年の0.96%から2020年には
3.1%に上昇したが、2021年の離婚率は2.0%に下降したと指摘した。
初婚数は2013年の2386万人をピークに減少を続け、2021年には1158万件と2013年
に比べて51.5%減少した。2013年の婚姻届件数は1347万組だったが、2022年には683
万組に下降し、9年連続で減少した。
初婚年齢も上昇しており、1990年には中国の男性の平均初婚年齢は23.59歳、女
性は22.15歳だったが、2000年には男性の平均初婚年齢は25.11歳、女性は23.28歳
まで上昇した。2020年までに、男性の平均初婚年齢は29.38歳に上昇し、女性は27.95
歳に上昇した。
2009年から2013年にかけて、20―39歳までの女性人口のうち、既婚女性の割合は
77.93%から67.06%に下降したが、2019年には再び72.72%に上昇した。2019年の中国
の30―34歳の男性の未婚率は18.16%、女性の未婚率は8.7%で、ほとんどの先進国よ
りも低い。
同時に、中国では未婚の同棲率が上昇し続けている。2018年の中国家庭追跡調査
データによると、1980―1984年生まれの男性の未婚同棲率は33.33%、女性の未婚同
棲率は26.79%で、1985―1989年生まれの男性の未婚同棲率は37.99%、女性は33.13%
であった。
注）〓は、おんなへんと、「口」の下に「内」
〔中国経営報2023年8月4日〕
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